平野 浩 さん プロフィール

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平野 浩さん: Electronic journal
ハンドル名平野 浩 さん
ブログタイトルElectronic journal
ブログURLhttp://electronic-journal.seesaa.net/
サイト紹介文さまざまな情報を四百字詰原稿用紙約7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供244回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2005/10/19 14:04

平野 浩 さんのブログ記事

  • ●「北朝鮮への米軍先制攻撃はないか」(EJ第4551号)
  •  6月21日、「米中安保対話」が行われましたが、双方が主張をぶつけあっただけで終了しています。肝心の北朝鮮問題に関しては何の進展もなかったのです。対話の前日にトランプ大統領は北朝鮮問題に対する中国の取り組みについて「うまくいっていない」とツイートで不満を表明しましたが、懸案問題の進展は一切なかったのです。6月23日付、日本経済新聞はこれについて次のように報道しています。────────────── [続きを読む]
  • ●「外交関係八方塞がりの文在寅政権」(EJ第4550号)
  •  2017年6月20日のことです。韓国空軍キム・ソンドク広報チーム長は、国防部の記者会見室で次の発表をしたのです。───────────────────────────── 米国の戦略爆撃機B1Bが2機、朝鮮半島上空で20日、韓 国空軍と合同演習を計画している。韓国の防衛識別圏の南端 に入り、済州島の南方、東海(日本海)側、西側を経由し、 南下していく。韓国空軍のF15Kが2機、同時に合同演習 を [続きを読む]
  • ●「朝鮮戦争に参戦した義勇軍の正体」(EJ第4547号)
  •  ここで「朝鮮戦争」を振り返ってみる必要があります。朝鮮が日本の植民地支配から解放されたのは、1945年8月15日のことです。時あたかも東西冷戦が進行するなかで、朝鮮は南北に分断されたのです。1948年に朝鮮半島に政治体制の異なる2つの国家が成立したのです。─────────────────────────────   1.朝鮮民主主義人民共和国 ・・ 社会主義体制   2.       大韓民国 [続きを読む]
  • ●「北朝鮮と中国瀋陽軍区の親密関係」(EJ第4546号)
  •  中国について考えるとき、どうしても中国をひとつのまとまった国としてみてしまいますが、中国の国内において“核心”の習近平主席でも、支配できない地域があるのです。その地域こそ、北朝鮮と密接な関係のあるかつての「瀋陽軍区」、現在の「北部戦区」です。 既に述べているように、北部戦区(正確には北部戦区の瀋陽地域)は、北朝鮮と国境を接しており、長年にわたって北朝鮮とは親交があることは、昨日のEJで述べた通り [続きを読む]
  • ●「中国でクーデターは起こらないか」(EJ第4545号)
  •  中国のジニ係数が0・7に達し、クーデターが起きても不思議でないレベルに達しています。それほど格差が拡大しているからです。しかし、クーデターなどは起きないと何清蓮氏はいうのです。彼は、中国の民衆のことを「自己組織化の能力に欠け、ばらばらな砂のような存在である」と表現しています。 何清蓮氏はそれに加えて現在の習近平政権の力は強大であり、仮に民衆が天安門事件のようなクーデターを起こしても、たちまち鎮圧 [続きを読む]
  • ●「中国はなぜ『盗賊型政権』なのか」(EJ第4543号)
  •  何清蓮/程暁農両氏の本には「盗賊型政権」という言葉が出てきます。著者によると、現在の中国には、盗賊型政権に見られる盗賊型統治の特徴がすべて備わっているといいます。 それでは「盗賊型政権」とは何でしょうか。───────────────────────────── 盗賊型政権とは、統治者が厚顔無恥にも公共財と民間財を略奪して、はばからぬ政権である。 何清蓮×程暁農著/中川友訳/ワニブックス「PLU [続きを読む]
  • ●「中国は衰退するが、崩壊はしない」(EJ第4542号)
  •  昨日のEJで、社会主義国の政治的転換と経済的転換について述べましたが、政治と経済のどちらが先に転換されるかによって結果が違ってきます。─────────────────────────────   1.政治的転換が先に起きる ・・ 中 欧モデル   2.政治・経済の転換が同時 ・・ ロシアモデル   3.経済的転換が先に起きる ・・ 中 国モデル───────────────────────── [続きを読む]
  • ●「中国は世界一をなぜ目指さないか」(EJ第4541号)
  •  何清蓮と程暁農両氏による中国論は、われわれにまったく新しい視点から中国を見せてくれるような気がします。それは、他の中国関連本から得られる中国観とは大きく異なるものです。 2001年以降、急成長を始めた中国経済という急行列車に多くの国が競って乗ろうとし、中国の経済成長はますます加速します。そして、2008年のリーマンショックでは、「4兆元の投資」といわれる巨大な財政出動と併せて空前の金融緩和を行い [続きを読む]
  • ●「中国は自分の国をどう見ているか」(EJ第4540号)
  •  数ある中国崩壊論に関する書籍のなかで、最新刊で内容のある次の本を発見し、読んでいます。在米中国人経済学者2名による精緻な中国分析ですが、なかなか読み応えがあります。───────────────────────────── 何清蓮×程暁農著/中川友訳/ワニブックス「PLUS新書」 「中国──とっくにクライシスなのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ/在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる」─ [続きを読む]
  • ●「シャンボー教授による中国崩壊論」(EJ第4539号)
  •  「中国はなぜ崩壊しないのか」についてさらに考えます。仮に中国の不動産バブルが崩壊したとします。しかし、社会主義国であれば、国家が大量の資金を投入してバブルを鎮めることは、程度にもよりますが、十分可能です。そして、社会主義国であればそのようにしたことを外部に隠蔽することも可能です。経済統計数字を改ざんすることができるのです。 この考え方に立つと、中国の不動産バブルはとっくに崩壊している可能性もあり [続きを読む]
  • ●「中国はどうしてまだ崩壊しないか」(EJ第4538号)
  •  書店に行ってみるとわかることですが、「中国は崩壊する」をテーマにする本と「中国はなぜ崩壊しないか」をテーマにする本が溢れています。前者と後者を比率でいうと、7対3です。このところ後者の本が新刊書では多くなっています。 「なぜ、中国は崩壊しないのか」については、中国が社会主義国であるということに尽きると思います。なぜなら、社会主義の国であれば、資本主義国ではやってはならないことが何でもできるからで [続きを読む]
  • ●「海外でトラブルが頻発の中国PT」(EJ第4537号)
  •  中国には「冊封体制」という考え方があります。「冊封(さくほう)」とは、かつての中国の皇帝が貢物をもってきた周辺諸国の君主に官号・爵位などを与えて君臣関係を結び、彼らにその統治を認めることをいうのです。 経済や軍事力で力をつけてきた中国は、どうやらこの冊封体制の再現を考えているようです。しかし、中国はここまで見てきたように、国内に大きな問題を抱え込んでいます。そのため、力を国外へ向けようとしていま [続きを読む]
  • ●「独自の技術を持たない中国の悲劇」(EJ第4536号)
  •  このままでは中国は崩壊せざるを得ない──このことをさらに実証していきます。歴史人口学者、エマニュエル・ドット氏は中国の繁栄について次のような厳しい指摘をしています。───────────────────────────── 中国の経済的な繁栄は、中国の指導者たちが有益な決断を主体的に下した結果、得られたものではなく、経済的な力関係の中で欧米日の資本主義諸国から押し付けられたものを受け入れたからこ [続きを読む]
  • ●「中国はソ連邦に酷似してきている」(EJ第4534号)
  •  今後一体中国はどうなるのでしょうか。このテーマを読み説くため、中国を論じた多くの本を読んでみたのですが、その予測はいずれも暗いものです。「かつてのソ連邦と同じ運命になる」という意見も多いのです。 中国の経済関係の統計は信用できないということを指摘してきましたが、仮に数字を恣意的に改ざんしても、中国は社会主義国であるので、ある程度の期間はもつのです。しかし、そういうデタラメな国家運営をやっていると [続きを読む]
  • ●「人民元換物投機でビットコインへ」(EJ第4533号)
  •  5月12日にイタリアで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議で麻生財務相は、次のように演説しています。───────────────────────────── 中国は人民元安に歯止めをかけるため、元の海外送金を規制している。麻生氏は「外国資本が本国に送金する際に支障が出ている。国際社会としても注視する必要がある。経常取引に規制をかけるのはIMFの協定違反である。資本規制が行き過ぎているとすれば、 [続きを読む]
  • ●「ラガルド理事はなぜ親中国なのか」(EJ第4532号)
  •  そもそもIMF(国際通貨基金)は、なぜ中国をSDRに加えたのでしょうか。人民元がSDRの構成通貨になると、人民元は自由な市場で取引され、価格が自由に変動する変動相場制へ移行するのが前提とならなければならないはずです。なぜなら、そうでなければ、とても国際通貨とはいえないからです。 しかし、そうではないのです。中国は変動相場制には移行せず中国の事情による「管理された変動相場制」のままです。人民元がS [続きを読む]
  • ●「SDR構成通貨に値しない人民元」(EJ第4531号)
  •  2017年4月26日、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報は、次の趣旨の報道を行っています。───────────────────────────── 過去20年にわたって「中国経済崩壊論」が幾度となく言われハードランディングするなどと主張する西洋の専門家もいたが、これらの予言は一度も当たったことがない。中国経済の長期的な発展の傾向は基本的に変わっておらず、この先の中国経済はさらに健全で持 [続きを読む]
  • ●「中国経済実態は既に崩壊している」(EJ第4530号)
  •  中国経済はどうなっているのでしょうか。2016年は中国経済悪化のニュースが頻繁に飛び込んできたものですが、2017年に入ると、そういうニュースは影を潜めています。 しかし、それは中国の景気が回復したということではなく、中国当局が経済のマイナス報道の規制を行っているからです。それでは、その実態はどうなのでしょうか。 中国経済の現況を正しく把握するために、歴史的に中国経済の重要な動きについて、以下に [続きを読む]
  • ●「独裁国を民主化させるキーワード」(EJ第4529号)
  •  米国による大規模な経済的関与の恩恵を受けながら、中国はかえって国家の独裁性を強め、経済的利益の多くを軍事力強化に注ぎ込み、現在アジア全般にわたって覇権を強めつつあります。どうしてこうなってしまったのでしょうか。 クリントン元大統領は、中国に相応の市場開放を確約させることなく、米国が市場を大幅に開放すれば、経済的に大きなダメージを受けることは最初からわかっていたのです。中国のWTO加盟を認めること [続きを読む]
  • ●「中国はなぜ民主国家になれないか」(EJ第4528号)
  •  ロシア・ゲート疑惑が広がり、トランプ政権が北朝鮮について何を考えているかを探るために、安倍首相の外交担当補佐官である河井克行氏は、安倍首相の命を受けて、ワシントンを訪問しています。会った人は、共和党を中心に米議会の要人、シンクタンクなどの複数の幹部です。 24日の夕刊フジによると、実際に会ったのは、ジョン・マケイン上院軍事委員長、マイク・ロジャーズ下院軍事委員会戦略小委員長、トム・コットン上院軍 [続きを読む]
  • ●「本当に軍事オプションは不可能か」(EJ第4527号)
  •  5月22日の新聞報道で、中国は米国に対して、米国が北朝鮮に具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を要求していたことがわかったのです。両国の貿易不均衡是正のための100日計画とは別の約束です。 米国は、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業に対して米国独自の制裁を加えると通告しています。もし、これが行われると、米国の金融機関や企業との取引が出来なくな [続きを読む]