たなか さん プロフィール

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たなかさん: 金貸しは、国家を相手に金を貸す
ハンドル名たなか さん
ブログタイトル金貸しは、国家を相手に金を貸す
ブログURLhttp://www.kanekashi.com/blog/
サイト紹介文米国債デフォルトを企む金貸し勢の狙いは?突破口は、中央銀行廃止・国家紙幣の発行。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供63回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2005/10/29 13:04

たなか さんのブログ記事

  • トランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦い
  • FBIのコミー長官がトランプ大統領に解任されて以降、トランプ大統領へのバッシングが激しくなってきています。そこで特徴的なのが、米政府当局内部からと思われる情報の漏えい。トランプ大統領の問題発言についての情報が、マスコミにボロボロこぼれだしてきて、強力な反トランプ包囲網がつくりだされています。本来、アメリカの官僚は、国民に選ばれた大統領の政策を推進するべく支援しなければなりません。たとえ自分の政治的信 [続きを読む]
  • アメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲け
  • 『日本銀行』学校の教科書には、「中央銀行は国家が暴走して紙幣を乱発する事を防止する為に、国家から貨幣発行権を切り離して、貨幣の番人を務めている。」と教えられる。 しかし、現実は、日銀総裁は国家の云うと入りに動き、紙幣を乱発して、国家は借金だらけになっています。つまり、上記の説明は、誰かが得をするために作った嘘だと云う事です。では第二次世界大戦後の、ドル・円経済体制の経緯を俯瞰してみましょう。■円天 [続きを読む]
  • 憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。
  • 石原慎太郎は、築地市場の移転問題で責任追及された時の対応を見て、もう年老いて判断力も低下したと思ったが、寄稿された文章は、世界観とその見解は括目すべき内容だった。その内容は、、、、、。◆敗戦国ドイツが民族を守るための降伏条件は①憲法は自力で作る②教育は自身が決める ③軍隊は(少数でも)残すであった。つまり、白人が民族を支配・消滅させる手法が上記の3項目だと認識しているから、国家・民族を存続させるた [続きを読む]
  • フランス大統領選挙、グローバリストは追い詰められている
  • 4月23日に行われたフランス大統領選挙、マクロン候補「アン・マルシェ!(前進)」とルペン候補「国民戦線」が決選投票に進みました。フランスはこれまで2大政党制で、共和党、社会党の候補がどちらも決選投票に進まなかったのは共和制の歴史始まって以来の出来事だそうです。ルペン候補はEU離脱、移民規制を訴える国民戦線の代表で前回の大統領選挙では得票率18%の3位で決選投票に進めませんでしたが、前回より得票率を3%伸ばして [続きを読む]
  • トランプ・習近平、米中首脳会談の成果は?
  • 4月6日〜7日には米中首脳会談が開かれ、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。本来ならもっと注目されてしかるべきですが、アメリカのシリア空爆で誰も注目しなくなってしまいました。実は私も、何が話されてどのような成果があったのか、よく知りませんでした。晩餐会中にトランプ大統領がミサイル発射を説明し、アメリカのマスコミは習近平主席は反論もできず良い所がなかったと報道しているようです [続きを読む]
  • アメリカのシリア空爆は、どんな効果があったのか?
  • 4月6日に行われたアメリカによるシリア空爆、全世界が驚きました。それまでトランプ大統領は、シリアの内戦を終結させるためには独裁政権であるアサド政権とそれを支援するロシアのシリア政策を認めると明言していました。それが、毒ガス兵器をアサド政権が使用したことを理由に、いきなり59発のトマホークミサイルをシリアの空軍基地に向けて発射したのです。これは、戦争が始まるのではないかと驚きましたが、攻撃されたアサド [続きを読む]
  • シリア内線の停戦合意、トランプ政権がロシアへ歩み寄り
  • 6年間続いたシリア内線が、トランプ政権の樹立と前後して終結の動きを見せています。2016年12月30日に停戦合意に至り、2017年1月23日には停戦交渉が始まりました。トランプ大統領もアメリカも具体的には何もしていないのですが、アメリカが何もしないことが、実は内戦終結にとても重要な事だったのです。そもそも、なぜシリア内戦が始まり、ここまで泥沼化したのか。その経緯を整理すれば、トランプ政権が何もしないことの重要性 [続きを読む]
  • トランプ大統領就任後のロシアとの関係
  • 大統領選挙の時には、ロシアとの関係改善に意欲を見せていたトランプ大統領ですが、大統領就任後は対ロシア政策であまり目立った動きがありません。何が阻害要因になっているのか、トランプ大統領就任後のロシアに関連する報道を調べてみました。最初に出てきた阻害要因は、ロシアのウクライナ問題。大統領選挙の時にはロシアに対する制裁解除にも言及していたトランプ大統領でしたが、1月27日にイギリスのメイ首相と会談した後で [続きを読む]
  • 習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言
  • 中国の最高指導者である習近平氏と、トランプ大統領が4月に首脳会談を行うという報道があり、トランプ氏が大統領に就任した以降の習近平氏の発言を調べてみました。意外だったのは、習近平氏のアメリカ関連の発言が予想以上に少ないこと。中国が報道規制で外に発信していないだけかもしれませんが、人民日報日本語版の習近平氏の記事一覧に殆どアメリカに対する発言は出ていませんでした。人民網日本語版 >> 指導者の関連報道 >> [続きを読む]
  • NATOをめぐるトランプ氏の発言と報道
  • 大統領就任直前の1月16日に、NATOは時代遅れと批判したトランプ氏ですが、大統領就任後の報道を見ると、NATOを100%支持すると180度姿勢を転換したかのように報道されています。トランプ大統領の意図はどこにあるのでしょうか。NATOに関する報道のポイントを並べてみると以下のように、大統領就任後に大きく変わっています。1/15:トランプ氏はNATOについて、時代遅れだ。加盟国が相応の負担をしていない。テロに対応してこな [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(ドイツのための選択肢)
  • これまで、EU諸国の反グローバリズムの潮流を見てきました。イタリア、フランス、オランダ、オーストリア、スペイン、北欧諸国など、主要なEU諸国の殆どで、EUに反対する政党が勢力を伸ばしています。マスコミはその主要因を、移民政策に反対する極右勢力=人種差別意識であると分析し、EUに反対するのは間違いで、経済成長のためにEUは必要であると主張してきました。しかし、EU諸国の経済の実態を見ると、優等生と言われたオラン [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(北欧の民族主義政党)
  • 北欧3国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドはあまり日本人にはなじみがありませんが、ヨーロッパの中でも比較的裕福で、福祉も充実しており、国連の世界幸福度報告で、デンマーク1位、フィンランド5位、スウェーデン10位と上位を占める国々です。(日本は53位)その、ヨーロッパの中でも優等生と言える国々でも、いわゆる「極右政党」が急激に勢力を伸ばしています。デンマークでは「デンマーク国民党」が議会第二党になり [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(スペインのポデモス)
  • ポデモスはスペインの左翼政党で、党名は英語で「We can」、日本語で「私たちはできる」「われわれには可能だ」の意味。 政治思想は左翼大衆主義、反体制主義、欧州懐疑主義。これまで、ヨーロッパで見られた反グローバリズムの潮流は、極右勢力と言われる組織でしたが、スペインは極左勢力であるところが特徴です。この違いはどこから来るのでしょうか。これまで見てきたのは、イタリア、フランス、オランダ、オーストリアといっ [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(オーストリアの自由党)
  • 2016年6月にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利する前の4月に、オーストリアでは、いわゆるポピュリズム政党である自由党の候補が大統領選挙で一位になりました。決選投票で逆転負けはしましたが、得票率は49.7%対50.3%と本当の僅差。それも、票の集計が不適切だったとの憲法裁判所の判断で投票がやり直しになり、結果的に自由党は票を減らしましたが、僅差での敗北でした。オーストリアは主要な言語がドイツ語で民族的にもゲル [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(オランダの自由党)
  • 今年のEUの動向を占う上で、フランスの大統領選挙に次いで、大きな影響があると思われるのがオランダの国会議員選挙で、今年の3月に予定されています。オランダでも極右勢力である自由党が力を伸ばしており、その党首がヘルト・ウィルダース(53歳)です。ヘルト・ウィルダース率いる自由党の特徴は、その極端な反イスラム主義にあり、そちらに目を奪われがちです。過激な差別発言で、暴漢に襲われたり、イギリスから入国禁止にさ [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(フランスの国民戦線)
  • 反グローバリズムの潮流、今週はドイツと共にEUを中心となって支えているフランスの状況です。フランスでは今年の4月に大統領選挙が行われますが、反グローバリズム、反EU、反移民を主要な政策として主張する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ルペン党首(48歳)が第1回目の選挙で1位になるかもしれないと予想されています。国民戦線はマリーヌ・ル・ルペンの父、ジャン=マリー・ル・ペンが1974年に設立した政党ですが、マ [続きを読む]
  • トランプ人事から占う米情勢(1)
  • トランプ次期大統領の就任予定の1/20が迫っており、この間、閣僚の主要ポストも順次決まってきている。以下、ロイターの記事 より。 BBCより 左がトランプ、右がジェームズ・マティス <すでに指名が決まったポスト> ●米通商代表部(USTR)代表 *ロバート・ライトハイザー●国土安全保障長官 *ジョン・ケリー(海兵隊退役大将)●環境保護局(EPA)局長 *スコット・プルイット(オクラホマ州の司法長官) [続きを読む]
  • 反グローバリズムの潮流(イタリアの五つ星運動)
  • 2016年の世界を揺るがせたニュースと言えば、イギリスの国民投票でEU離脱が決まったこと、そして、アメリカのトランプ政権誕生の二つだと思いますが、このニュースは世界中で反グローバリズムの潮流が加速していることを表しています。2017年の世界経済を考える上で、反グローバリズムの流れから、EUは解体するのか、存続するのかが、大きな影響を与えます。イギリスに次いで、反グローバリズムの勢いが強いのがイタリアです。2016 [続きを読む]
  • 世界を動かす11の原理-3〜グルジア革命やリビア戦争も米国傀儡〜
  • あけましておめでとうございます。年明け早々からやや暗い話題。昨年後半から年末に掛けて、世界的な株価上昇があり、今年は「暴落」の二文字、いや「大」が付いて三文字:「大暴落」が現実のものになりそうです。これまでのその予測はありましたが、今年は相当「危険な」年になりそうです。その動向も押えつつ、シリーズの第3弾から続けていきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 今回も、『第5の原理:「エネルギ [続きを読む]