小石川経理研究所 さん プロフィール

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小石川経理研究所さん: 会計ニュース・コレクター
ハンドル名小石川経理研究所 さん
ブログタイトル会計ニュース・コレクター
ブログURLhttp://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/
サイト紹介文経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1493回 / 365日(平均28.6回/週) - 参加 2006/04/29 17:50

小石川経理研究所 さんのブログ記事

  • 基準諮問会議委員及び議長の選任について(財務会計基準機構)
  • 基準諮問会議委員及び議長の選任について(PDFファイル)財務会計基準機構は、2017 年4月1日以後の基準諮問会議委員及び議長の名簿を公表しました。議長と委員1名が新任です。これをみると、20人ほどのメンバーのうち、多くが企業所属の人です。会計士は4人で、「大手3監査法人+あらた」から、各1名出ています。財務諸表利用者代表といえそうなのは、東証の人とアナリストらしき人が2名ほどだけです。学者は東大教授1人です。女性 [続きを読む]
  • 米PCAOB、PwCブラジル事務所の元パートナーを処分(economiaより)
  • US audit watchdog bans ex PwC partner米国の食品メーカーSara Lee Corporation(お菓子で有名なようです)という会社のブラジル子会社の監査(PwCが担当)でリード・パートナーを務めていた人物が、米PCAOBから業務停止などの処分を受けたという記事。監査基準や規則に繰り返し違反していたそうです。One-time PwC Brazil partner Wander Teles has been banned and fined by the US audit watchdog for “repeated violations” [続きを読む]
  • 住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価(朝日より)
  • 住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価2017年の公示地価(1月1日時点)が公表されたという記事。「住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。」「3大都市でも地方4市でもない地方圏(その他)は0・8%の下落だった。最近は下落率が縮んでいるが、1996年から22年連続のマイナスとなった。都道府県 [続きを読む]
  • 「日経会社情報」休刊(日経より)
  • 「日経会社情報」デジタル版に刷新注目株の検索や自動銘柄比較、季刊誌は春号で休刊「日経会社情報」が3月17日発売の「2017春号」をもって休刊(廃刊?)するそうです。「日本経済新聞社は季刊誌「日経会社情報」を、6月めどに新しい有料デジタルサービスに刷新し、パソコンとモバイルで提供します。...これに合わせ「日経会社情報」は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊します。1979年3月の創刊以来、38年間にわたりご [続きを読む]
  • トーマツ、監査先の債権・債務の残高確認をネットで把握(日経より)
  • トーマツ、監査先の債権・債務の残高確認をネットで把握(記事前半のみ)監査法人トーマツが、監査先企業の債権・債務の残高をオンラインで確認できるサービスを開始するという記事。「トーマツが今回開始するのは「バランスゲートウェイ」というサービス。トーマツはオンライン上で監査先やその取引先に金額入力を依頼。企業側は依頼を基に、オンライン上で入力できる。導入により「残高確認時間はこれまでより9割削減できる」( [続きを読む]
  • 東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種(現代ビジネスより)
  • 東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種東芝の巨額損失問題の記事。公的支援の是非について論じている部分がほとんどで、「新たな不祥事」は最後の方で少しふれているだけです。「...東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、内部通報で発覚し、今年2 [続きを読む]
  • 安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」(FACTAより)
  • 安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」(記事冒頭のみ)決算短信の様式から「業績予想」が削除されたという記事。(安倍首相がどう関係するのかについてはFACTAをご覧ください。)「上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想 [続きを読む]
  • 銀行が大株主だと、経営経験がない社外取が増加(日経ビジネスより)
  • 銀行が大株主だと、経営経験がない社外取が増加経営学者が分析、日本企業における社外取締役の選ばれ方日本企業における社外取締役の選び方を調べた研究を紹介した記事。CGコード実施前の7年間(2009年から2015年3月まで)を調べたものです。社外取締役の経営経験の有無について。「株主構成で見ると、外国人持ち株比率が高いほど経営経験がある社外取締役の数も多い。一方、銀行持ち株比率が高いほど経営経験がある社外取締役の数 [続きを読む]
  • グローバル企業、税務情報 詳細に公表(日経より)
  • グローバル企業、税務情報 詳細に公表 国・地域別明記 節税批判受け透明性高める(記事冒頭のみ)グローバルな大企業が税務に関する詳細な情報を開示しているという記事。「グローバル企業が相次ぎ詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国別の納税額などを記載し、経営の透明性を訴える戦略だ。背景にはタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」が明かされ、極端な節税策への批判が高まったことがあ [続きを読む]
  • 住民税システム 障害発生 6月からの天引き影響も(毎日より)
  • 住民税システム 障害発生 6月からの天引き影響も1月から2月初めにかけて発生した「eLTAX」のシステム障害で、従業員の住民税を天引きするための電子申告が受理されなかったケースが出ているという記事。「従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年1月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市 [続きを読む]
  • 中国の資本規制、日本企業に影 海外送金ストップ続出(日経より)
  • 中国の資本規制、日本企業に影 海外送金ストップ続出(記事冒頭のみ)中国の資本規制が日本企業に影響しているという記事。「中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。」中国子会社の売却代金が送金されない、中国企業への [続きを読む]
  • 英保守党、選挙資金報告の虚偽記載で罰金(economiaより)
  • Conservative Party fined for misreporting election spending英国の保守党が、選挙運動資金報告書の虚偽記載で7万ポンドの罰金を課せられたという記事。The Conservative Party has been fined £70,000 following a year-long investigation into election campaign expenses選挙管理委員会によると、2014年の3件の補欠選挙と2015年の総選挙における選挙運動資金の使途の報告に、少なくとも275,813ポンドの記載もれや間違いがあ [続きを読む]
  • 民進・西村議員の元会計担当者が横領 3360万円(朝日より)
  • 民進・西村議員の元会計担当者が横領 3360万円民進党衆院議員の政治資金団体が、会計を担当していた元職員に政治資金計3360万円を横領されていたという記事。「西村氏によると、横領されたのは「民主党新潟県第1区総支部」(当時)など西村氏関連の3団体の資金。2013年1月に元職員が申し出て発覚した。事務所の金庫から現金を抜き取る手口で、「知人を通じて投資に使った」と説明。計1780万円を西村氏側に弁済 [続きを読む]