大坂佳巨 さん プロフィール

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大坂佳巨さん: 平和党千葉県総支部連合会・農林水産部会
ハンドル名大坂佳巨 さん
ブログタイトル平和党千葉県総支部連合会・農林水産部会
ブログURLhttp://ameblo.jp/heiwatou
サイト紹介文平和党の千葉県支部。農林水産部会。
自由文自然主義経済を実現するため、武農一如の旗印のもと、東金市を中心に活動。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1185回 / 365日(平均22.7回/週) - 参加 2006/10/26 07:45

大坂佳巨 さんのブログ記事

  • 193-閣45 J-LIS法等改正案
  • 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 マイナンバーカードの発行を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次いだ問題を受けて、政府が検討していた機構の統治強化のためのマイナンバー法など関連3法の改正案。改正する3法律は、●地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号) ⇒ J-LIS法●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第 [続きを読む]
  • 最高裁提出法案の提起
  • 現在の衆議院法務委員会では、 193-閣04 裁判所職員減員法案【法務大臣・金田勝年】裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 193-閣05 司法修習生への修習給付法案【法務大臣・金田勝年】裁判所法の一部を改正する法律案 以上の2法案を審議中。今国会の法務における与野党の主戦場は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」となるわけで、その戦いの準備段階と [続きを読む]
  • 193-閣44 不動産特定共同事業法改正案
  • 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 【改正の必要性】○空き家・空き店舗等が全国で増加する一方で、志ある資金を活用して不動産ストックを再生し、地方創生につなげる取組が拡大しているが、不動産特定共同事業※に該当する場合には、許可要件が地方の事業者にとってはハードルが高く、見直しが必要。 ※ 組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業。○ 地方創生に資する事業 [続きを読む]
  • 193-閣43 土壌汚染対策法改正案
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 現行の土壌汚染対策法には、工場の廃止時に本来義務付けている跡地の土壌調査を猶予する規定があります。この規定が適用され、汚染の恐れがある土が外部へ運び出されるケースが相次いでいることから改正案が提出されました。 この改正案では、土壌汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染の除去等の措置内容の計画提出を命ずることとするとともに、一定の要件を満たす区域に [続きを読む]
  • 193-閣42 道路運送法改正案
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律案 平成28年4月、我が国自動車メーカー・三菱自動車よる型式指定審査における燃費の不正事案が相次いで発覚しました。また、ドイツではフォルクスワーゲンによる排出ガスの不正事案も発覚。不正行為を抑止し、自動車の性能や型式指定に対する国内外の信頼を確保することが必要であるとして、国土交通省が改正法案を提出。 法案の概要http://www.mlit.go.jp/common/001174783.pdf&nbs [続きを読む]
  • 193-閣41 外為法改正案
  • 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 安全保障に関する高度な技術を流出させた企業などに最高10億円の罰金を科すことなどを盛り込んだ外為法の改正案です。 事業の国際化の加速等に伴い、我が国の企業等が保有する安全保障に関する技術や貨物(機微技術等)の海外への流出の懸念が増大しています。我が国や世界の安全保障を維持していくためには、機微技術等について適切な管理を確保し、輸出入に係る制裁の [続きを読む]
  • 193-閣40 畜安法及びalic法改正案
  • 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 民進党が議員立法で衆議院に提出している同名の法案があり、これへの対案としての政府案。畜産経営安定法と(独)農畜産業振興機構?alic=エーリック?法の改正案。 畜産業者に対して生産者補給金、集送乳調整金を交付する。従来はTPPが施行された際の補完とされてきたが、協定が発効するかしないかを別にして改正法を成立させた [続きを読む]
  • 193-閣39 国民生活センター法等改正案
  • 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案 昨年10月、弱い消費者に代わり国認定の「特定適格消費者団体」が、被害金の集団的回復を求めて業者を提訴する新制度がスタートした。手続き前の財産「仮差し押さえ」を裁判所に申し立てることも可能になった。 しかし口座、不動産などの差し押さえには裁判所が決めた額の担保金を法務局に積み立てる必要がある。担保金は特定消費者団体が裁判に負けた場合に備 [続きを読む]
  • 193-閣38 銀行法等改正案
  • 銀行法等の一部を改正する法律案 フィンテック(金融×IT)の動きが世界的規模で加速してきたため、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション(連携・協働による革新)を進めていくための制度的枠組みを整備する改正を行うもの。 1.電子決済等代行業者の体制整備・安全管理に係る措置○ 利用者保護のための体制整備○ 情報の安全管理義務等○ 財産的基礎の確保 電子決済 [続きを読む]
  • 193-閣37 金融商品取引法改正案
  • 金融商品取引法の一部を改正する法律案 情報通信技術の進展等、金融・資本市場をめぐる 環境変化を踏まえた制度面での手当てを行う。 【取引の高速化への対応】●当局が株式等の高速取引( HFT)の実態などを確認できるよう、 登録制を導入し、ルール整備を行う。 ▽体制整備・リスク管理に係る措置  ?取引システムの適正な管理・運営  ?適切な業務運営体制の確保 等 ▽当局への情報提供等に係る措置  ?高速取 [続きを読む]
  • 193-閣36 第7次地方分権一括法案
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 第7次地方分権一括法案 「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う。 Ⅰ 都道府県から指定都市等への事務 [続きを読む]
  • 議員立法での各党の方向性を読む
  • 衆議院議員による議員立法での法案は、今国会の新規ではすでに9本が提出され、うち、委員会提出の4本が可決され、4本とも参議院に送付されています。残りの5本は民進党による提出であり、もちろん与党はいつものごとく審議に応じません。 193-衆01 マルキン法案畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案【岸本周平議員外12名(民進、共産、自由、社民)】 193-衆02 [続きを読む]
  • 野党のとるべき道
  • これまでの衆議院本会議1月20日●政府4演説1月23日●国務大臣の演説に対する質疑 民進・自民1月24日●国務大臣の演説に対する質疑 公明・共産・維新1月27日●補正予算・地方交付税改正法の採決2月09日●人事同意案件2月16日●税制改正案の審議2月27日●衆院で予算可決3月7日●雇用保険法等改正案の説明・質疑3月9日●給付型奨学金法案説明など3月14日●外交関連法案可決・ACSA条約説明3月16日●過疎・義務教育・雇用保険法の改正 [続きを読む]
  • 193-閣35 JAS法及びFAMIC法改正案
  • 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案 ○ 海外市場では、食文化や商慣行が国や地域によって異なる中、取引上必要な情報や 信頼は、規格・認証(※)により担保。(※)規格に適合していることの第三者証明○ 輸出力強化に当たっては、規格・認証を活用し、海外の取引先等に訴求していくことが 重要・有効。 取引における説明や証明、信頼の獲得を容易に [続きを読む]
  • 193-閣34 精神保健及び精神障害者福祉法改正案
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。〇 医療の役割を明確にすること−医療の役割は、治療、健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。〇 精神疾患の患者に対する医療の充実を図ること− 措 [続きを読む]
  • 193-閣33 種の保存法改正案
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 ●背景(1)我が国では、3,596種が絶滅危惧種となっており、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下「種の保存法」という。)による国内希少野生動植物種の新規指定を推進することが必要です。一方で、特に二次的自然に分布する種は、調査研究や環境教育等に伴う捕獲等及び譲渡し等を同法に基づく規制対象から除外 [続きを読む]
  • 193-閣32 カルタヘナ法改正案
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案 ●背景(1)平成22年、カルタヘナ議定書第5回締約国会議(於:名古屋)で「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」(以下「補足議定書」という。)が採択されました。補足議定書では、国境を越えて移動する改変された生物(※)により損害(生物多様性への著し [続きを読む]
  • 193-閣31 中小企業信用保険法等改正案
  • 信用補完制度を通じて、中小企業の経営改善・生産性向上(経営の改善発達)を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者等への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化等の所要の措置を講じるものです。 1 中小企業信用保険法の一部改正(1)大規模な経済危機、災害等の事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新た [続きを読む]
  • 193-閣30 地域未来投資促進法案
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化 に関する法律の一部を改正する法律案 地域経済の現状は、企業収益や雇用が好調な一方、従来地域を支えてきた製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在します。他方で、観光や航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未来投資」)が登場しつつあり、こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼 [続きを読む]
  • 193-閣29 農村地域工業等導入促進法改正案
  • 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案 (1)現行制度●高度成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図るとの要請から、昭和46年に、農村地域への工業の導入促進を目的とする農村地域工業等導入促進法(農工法)が制定。 ●当時は雇用吸収力の高い産業であった工業等5業種(※)について、農村地域において計画的な土地利用を行うことにより、工業等の立地を促進し、新たな雇用を創出するための支援を措置 [続きを読む]
  • 国政報告●種子法廃止が重要
  • ●3月21日 火曜日▽総務委員会 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/NHKの平成29年度収支予算、事業計画、資金計画を全会一致で承認。▽法務委員会裁判所の司法、法務行政、検察行政、国内治安、人権擁護について全5会派が質疑。金田勝年法務大臣から裁判所職員定員法の一部を改正する法律案⇒193-閣04 裁判所職員減員法案裁判所法の一部を改正する法律案⇒193-閣05 司 [続きを読む]
  • 193-閣28 土地改良法改正案
  • 土地改良法等の一部を改正する法律案 今後、高齢化の進行に伴い、農地中間管理機構への貸付けは増加する見込み。その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれ。 一方、農地中間管理機構に貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性。 ○ 国土強靱化基本法を踏まえ [続きを読む]
  • 今国会の内閣提出法案成立、条約承認状況
  • 189〜192国会からの継続 189-閣63 民法改正案【債権関係】【法務大臣・金田勝年】⇒今国会ではまだ審議されず189-閣64 民法改正整備法案【法務大臣・金田勝年】⇒今国会ではまだ審議されず189-閣69 労働基準法の一部を改正する法律案【厚生労働大臣・塩崎恭久、働き方改革担当大臣・加藤勝信】⇒今国会ではまだ審議されず190-閣33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案【法務大臣・金田勝年】⇒今国会ではまだ審議さ [続きを読む]
  • 3月23日●証人喚問で注目されない本会議
  • 本日の衆議院本会議は、午前中に参議院で籠池理事長の証人喚問。衆議院本会議終了後は午後2時50分から衆議院予算委員会で籠池理事長の証人喚問ということで、本会議よりも証人喚問に注目がいっています。 議員立法で津波対策推進法の延長、議員立法発案から厚労省提出となった臨床研究法案を採決。民進党提出の原発ゼロ法案はいまだ審査されず、環境省による原子炉規制法改正案は可決。NHKの新年度予算については数年ぶりに全 [続きを読む]
  • 3月23日●証人喚問で注目されない本会議
  • 本日の衆議院本会議は、午前中に参議院で籠池理事長の証人喚問。衆議院本会議終了後は午後2時50分から衆議院予算委員会で籠池理事長の証人喚問ということで、本会議よりも証人喚問に注目がいっています。 議員立法で津波対策推進法の延長、議員立法発案から厚労省提出となった臨床研究法案を採決。NHKの新年度予算については数年ぶりに全会一致で承認。文部科学省からの給付型奨学金法案、議員立法のスポーツ振興センター法改 [続きを読む]