大坂佳巨 さん プロフィール

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大坂佳巨さん: 平和党千葉県総支部連合会・農林水産部会
ハンドル名大坂佳巨 さん
ブログタイトル平和党千葉県総支部連合会・農林水産部会
ブログURLhttp://ameblo.jp/heiwatou
サイト紹介文平和党の千葉県支部。農林水産部会。
自由文自然主義経済を実現するため、武農一如の旗印のもと、東金市を中心に活動。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1358回 / 365日(平均26.0回/週) - 参加 2006/10/26 07:45

大坂佳巨 さんのブログ記事

  • 192-決H27 一般会計歳入歳出決算?
  • 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算? 治安、領海警備、地方財政、公務員人件費 ●治安対策サイバー空間の脅威への対処、客観証拠重視の捜査のための基盤整備、組織犯罪対策、テロ対策、警察基盤の充実強化を図るとともに、大規模災害対策の推進に重点化を行った。 ●サイバー空間の脅威への対処インターネットバンキングに係る不正送金事案等の サイバー犯罪に的確に対応するための情報技術解析資機材を整備するほか [続きを読む]
  • 192-決H27 一般会計歳入歳出決算?
  • 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算?防衛、中小企業、エネルギー、農林水産 ●防衛関係費平成 27 年度における防衛関係費の実績は、予算現額 5兆3927 億円に対し、支出済歳出額は 5兆1,303 億円、翌年度繰越額は 1,752 億円、不用額は 871 億円となった。なお、防衛関係費のうち、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費の実績は、予算現額 105 億円に対し、支出済歳出額は 92 億円、翌年度繰越額は 8 億円、不用額は [続きを読む]
  • 192-決H27 一般会計歳入歳出決算?
  • 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算?文教・科学技術振興、公共事業、経済協力 平成 27 年度の文教及び科学振興費は、予算現額 5兆7408 億円に対し、支出済歳出額 は 5兆5740 億円翌年度繰越額は 1341 億円不用額は 326 億円となった。うち、科学技術振興費 は、予算現額 1兆4768 億円に対し、支出済歳出額は 1兆4256 億円翌年度繰越額は 452 億円、不用額は 59 億円となった。 ●義務教育費国庫負担金少子化によ [続きを読む]
  • 地域主権をおぞましいとする感覚
  • 衆議院憲法審査会で中谷元・衆議院議員は、「地域に主権があるとはおぞましいことだ」と発言。 中谷氏は土佐藩であった高知県の選挙区。 江戸時代の地域主権社会を全国一律にしたのが明治維新であり、それには土佐藩も加わったので血筋から考えればそのような思考になる。 よく、「天皇を政治利用するな」とか言う人があるが、天皇ほど歴史的に政治利用されまくりな存在もない。明治維新は天皇の政治利用フル活用盛 [続きを読む]
  • 新幹線は地方を幸せにするのか
  • ●平成27年度一般会計歳入歳出決算 新幹線鉄道整備事業(実績額 654億8306万4000円) この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費であり、▽北海道新幹線(新青森・新函館北斗間、新函館北斗・札幌間)▽北陸新幹線(長野・金沢(白山総合車両所)間、金沢(白山総合車両所)・敦賀間)▽九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の新 [続きを読む]
  • 192-H27 国有財産無償貸付状況
  • ●平成27年度国有財産無償貸付状況総計算書 国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書(平成27年度)(853KB)のうち、前半の「国有財産増減及び現在額総計算書」と後半の「国有財産無償貸付状況総計算書」は分離して議案となります。前半の国有財産増減及び現在額は、平成24・25年度については維新の会が決算の中では唯一反対し、国有財産無償貸付については共産党が決算中で唯一賛成したものです。&nb [続きを読む]
  • 192-H27 国有財産増減・現在額総計算書
  • 今回の安すぎる系は、航空機が1機1円であること。旧陸軍等の財産が44円であること。これが謎です。 ●平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書 国有財産の平成 27 年度中の 総増加額は 9 兆 0435 億円総減少額は 13 兆 5754 億円 であって差引き 4 兆 5318 億円 の純減少となっています。 国有財産の平成 27 年度末における現在額は、105 兆 982 億円です。 【行政財産】行政目的に供される国有財産 [続きを読む]
  • 小泉内閣と安倍内閣
  • 小泉純一郎直若である安倍晋三首相が、小泉内閣とは違うのは、その国会でスピード採決してしまうところであります。 安倍首相に言わせればそれは、「国会の運営」「委員会でのご審議」であって、内閣の自分には責任はないと言い続けるのでありますが、実質上、安倍総裁のもとに自民党が議院運営をしており、法案の内容をすべて審議しないまま採決にいたるというパターンです。 小泉内閣の時代は、イラク特措法にしても野 [続きを読む]
  • 農地利用の集積促進
  • 今国会で提出された農政関連の法案には一貫しているものがあります。 その方向性は、●食料・農地をアメリカに売れることとすること。●これまでの日本の農業は古き悪しきものであり、利権構造があり破壊する必要があること。●米・魚の消費を終わらせ、食料は欧米化させること。で、きっちりこれまでやってきており、それは忠実なるアメリカの部下と言えましょう。農林水産省は以前まではこれに抵抗してまいりましたが、もは [続きを読む]
  • 軍事転用輸出入を禁ずる外為法改正案の審査
  • 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案193-閣41 外為法改正案 東芝の半導体技術は、軍事転用可能であるので、日本の同盟国以外の国に買収されたら直ちに安全保障に関わる問題だ。相手が同盟国であっても日本の技術優位のためには必要という判断もありえるだろう。こうしたことは、どこの国でもやっていることなので、主権国家の判断で行えることだ。 外為法による対内直接投資規制の実例としては、200 [続きを読む]
  • 租税条約関連の審査
  • もっぱら外交問題は、北朝鮮の危機情勢、シリア空爆などに注目がいっています。このため、租税条約そのものについての審査は薄くなります。 4月19日の衆議院外務委員会は、租税に関する欧州との4条約【スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア】租税情報交換に関する条約【バハマ】について質疑・討論・採決。 193-条15 日・スロベニア租税条約所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防 [続きを読む]
  • 逃げ遅れゼロのための水防法などの改正案
  • 洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するために以下の法律を改正する提案です。 ●水防法●河川法●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律●独立行政法人水資源機構法 以上の改正をひとつの改正法案にまとめて、「水防法等の一部を改正する法律案」193-閣25 水防法等改正案としています。 ●採決の結果賛成=自民、民進、公明、共産、維新、無(野間健議員)&nbs [続きを読む]
  • 消費者団体の差し押さえ法案の審査
  • 消費者庁というものは存在しないほうが、人々は自ら生産し、自ら消費するというプロシューマに目覚めるのではないか。 生産者の作ったモノについて、お金を出して買うから、欠陥があったり、人体に危険性があったりすると苦情を言う。賠償を求める。 自給自足の行き届いた社会では、そんな必要はなかったが、現代では仕方がないことなのか。 今、世界的な経済の問題は、生活すべてが貨幣によってでしか調達できない [続きを読む]
  • 193-衆14 阪神淡路大震災特例自治体任期ズレ解消法案
  • 阪神淡路大震災は1月に発生したことから、その年の3月から4月にかけての統一地方選挙が二か月延期されたことにより、以降毎回六月に選挙がなされていますが、このことにより四月に選挙をして六月から任期が始まるということが繰り返されています。よってこのズレを解消するために与党から以下の法案が出ていました。 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任 [続きを読む]
  • 租税条約関連の審査
  • もっぱら外交問題は、北朝鮮の危機情勢、シリア空爆などに注目がいっています。このため、租税条約そのものについての審査は薄くなります。 4月19日の衆議院外務委員会は、租税に関する欧州との4条約【スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア】租税情報交換に関する条約【バハマ】について質疑・討論・採決。 193-条15 日・スロベニア租税条約所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防 [続きを読む]
  • 「共謀罪」法案 質問の記録 4月19日
  • 193-閣64 組織犯罪処罰法改正案についての本格的な審査が衆議院法務委員会でスタート。テロを防止するために必要な法律は必要であるとされていますが、政府与党の詭弁と野党による妄想癖が討論していて、国民とは乖離していると思われます。「共謀罪」の審議について ●鈴木淳司委員長 自由民主党・無所属の会政府委員の出席について、林真琴法務省刑事局長について全会一致が得られず、起立採決により賛成多数で出席を許可 [続きを読む]
  • 直接民主制を避ける法案が提出される
  • 阪神淡路大震災は1月に発生したことから、その年の3月から4月にかけての統一地方選挙が二か月延期されたことにより、以降毎回六月に選挙がなされていますが、このことにより四月に選挙をして六月から任期が始まるということが繰り返されています。よってこのズレを解消するために与党から以下の法案が出ていました。 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任 [続きを読む]
  • 大江戸八百八町の小選挙区変更点
  • ●東京1区 千代田区、港区、新宿区 ⇒千代田区、港区の一部、新宿区の一部1区から新宿区の落合地域の一部(上落合 1 丁目〜3丁目、中落合1丁 目、3丁目、4丁目、中井1丁目、2丁目及び西落合1丁目〜4丁目)及び 港区の新橋虎ノ門周辺地域(第1〜7及び第9投票区)を除いた区域を新1 区とした。 ●東京2区 中央区、文京区、台東区 ⇒中央区、文京区、台東区の一部、港区の一部2区から台東区の清川、馬道の各地 [続きを読む]
  • 奥羽越列藩同盟地域の小選挙区変更点
  • ●北海道 ・ 4区と1区の札幌市西区のうち、発寒 【はっさむ】、発寒北 、八軒【はちけん】 、八軒中央の各連合町内 会の区域とを合わせて新4区とし、1区の残余の区域と2区の札幌市北区のうち、 鉄西【てっせい】連合町内会の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域で新2区とし た。 ・ 上川【かみかわ】総合振興局に属する10区の幌加内町【ほろかないちょう】と6区とを合わせて新6区とし、 [続きを読む]
  • 東京都の小選挙区変更点
  • ●東京1区 千代田区、港区、新宿区 ⇒千代田区、港区の一部、新宿区の一部1区から新宿区の落合地域の一部(上落合 1 丁目〜3丁目、中落合1丁 目、3丁目、4丁目、中井1丁目、2丁目及び西落合1丁目〜4丁目)及び 港区の新橋虎ノ門周辺地域(第1〜7及び第9投票区)を除いた区域を新1 区とした。 ●東京2区 中央区、文京区、台東区 ⇒中央区、文京区、台東区の一部、港区の一部2区から台東区の清川、馬道の各地 [続きを読む]
  • 東京都の小選挙区区割り変更案 区画定審議会より公表
  • 【第一区】千代田区港区港区芝地区総合支所管内(芝五丁目、三田一丁目、三田二丁目及び三田三丁目に属する区域に限る。)港区麻布地区総合支所管内港区赤坂地区総合支所管内港区高輪地区総合支所管内港区芝浦港南地区総合支所管内(芝浦一丁目、芝浦二丁目、芝浦三丁目、海岸二丁目及び海岸三丁目(一番から三番まで、十四番から十九番まで及び二十二番から三十番までに限る。)に属する区域を除く。)新宿区本庁管内新宿区四谷特 [続きを読む]
  • 東京の小選挙区区割り変更案発表
  • 区割り案。区画定審議会による公表。 中野区と杉並区をどう分割しているのかが書き方がおかしい。中野区は郵便番号165地域が10区、郵便番号164地域が7区と記すのが最適。3区は大田区鵜の木、久が原の特別出張所のそれぞれ一部を4区に編入とのことだが、どの部分だか不明。また、3区の大崎第一、大崎第二のそれぞれ一部も不明。目黒駅近辺、上大崎だと思われる。目黒駅から中目黒駅を通って、駒場東大までの目黒区を7区に入れ [続きを読む]
  • J-LIS法・マイナンバー法・住基法の改正審査
  • 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(193国会閣45)193-閣45 J-LIS法等改正案を4月18日の衆議院総務委員会にて可決すべしと決定。 マイナンバーについては、国民のほとんどが利用しておらず、これらを管理する機構による情報漏えい、システムの不備、マイナンバーを提示しないから参入できない公共事業、保育園などなど、様々な不都合を生んでいます。 今回の法改正案は、昨年に生じた機構による [続きを読む]
  • 12日〜18日の国政報告
  • ●4月12日 水曜日厚生労働委員会で柚木道義委員が道義を外れたことから、与党が強行採決にいたり国会は中断。民進党は審議拒否を開始。ロシア機が2日連続千葉沖に入り、空自がスクランブル出動。 ●4月13日 木曜日民進党による審議拒否。憲法審査会のみ開かれるが1分で終了。細野豪志民進代表代行が辞任。 ●4月14日 金曜日与野党の国対委員長により国会正常化。▽法務委員会組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の [続きを読む]