■■■2023年 高橋亮平の活動と実績■■■

今年もよろしくお願いします。元旦に起きた能登半島で震災への寄付の仕組みの構築などもあり、このタイミングになってしまいました。あらためまして、この度、震災を受けられた皆さんには謹んでお見舞いを申し上げます。こうした情勢のなかではありますが、2023年も多く

【地方議員の年収ランキング】最高は横浜市の1,635万円。最安は260万円。人口比で割高なのは・・・

今年4月、統一地方選挙が行われる。オリンピック同様に4年に1度行われるこのイベントは、地方政治に関心が集まる貴重な機会と言ってもいい。皆さんの地元の「議員」たちは一体いくらぐらいの報酬をもらっているのだろうか？今回あらためて全国815市区を調べ直したところ

18･19歳は祝われたのか？来年は「新成人がいない成人式」が全国で。考えるべき成人式や成人の日の意味

なぜ18歳成人になり、20歳だけの成人式が全国で行われたのか今年も成人の日を終え、筆者の地元、市川市でも「二十歳の集い（成人式）」なるものが成人の日の前日1月8日に実施された。市川市の公式サイト（https://www.city.ichikawa.lg.jp/edu12/1111000169.html）を見る

新成人は341万人で過去最多！18歳成人で初の成人の日。若者の声を聞ける国になれるか

アスリートや芸能界など新成人は幼い頃から大活躍してきた今年も成人の日を迎えた。今年新成人となった著名人と言えば、芦田愛菜さんと鈴木福さん（18歳）だろうか。「マルモリ」で知られるドラマ「マルモのおきて」が放送された2011年から12年が経った。当時の子役として

■■■2022年 高橋亮平の活動と実績■■■

あけまして、おめでとうございます！2022年も多くの皆さんにお世話になりました。相変わらず慌ただしく過ごしており、ご挨拶もできていない方も多く失礼しておりますが、民間から様々な立場で、相変わらず積極的に活動を行っておりますので、これをもって近況報告とさせて

【自治体ランキング】世界で最もこどもの割合が低い日本。コロナ禍で23区は軒並み増加。最も増加は印西市

人口4,000万人以上の国35カ国で日本はこどもの割合が最低図表： 世界におけるこどもの割合ランキング（人口4,000万人以上の国）出典： 総務省統計トピックスNo.131から筆者作成総務省が「こどもの日」に合わせて、2022年4月1日現在におけるこどもの数を公表した。こ

■■■2021年 高橋亮平の活動と実績■■■

※写真は2022年2月に掲載された日経新聞記事2021年も多くの皆さんにお世話になりました。2021年の年末から書き始めていたのですが、既に2月となっていますが、2022年も高橋亮平へのご支援をどうかよろしくお願いします。相変わらず慌ただしく過ごしており、コロナ禍も相

2/3の日経新聞に高橋亮平と行ってきた活動が大きく掲載されました。

今日2月3日の日経新聞に「メルカリ、政官と積極対話 技術革新のルール作り 元市議や完了が調整役」と題して、高橋亮平とこれまで行ってきた活動が大きく掲載されました。2018年にメルカリに加わり、民間の立場からのルールメイキングの重要性をうったえ、取り組んできたこ

最後の20歳成人の成人式。世界から遅れる日本は若者が活躍できる18歳成人時代の構築を

アスリートや芸能界など一線で活躍する新成人昨年はコロナ禍ということもあり多くの自治体で成人式が中止になったが、2年ぶり成人式が行われたところも多かったようだ。成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられるため、20歳成人の中で行われる最後の

支持率で維新が立憲に追いつく。代表戦で国民の求める政権選択政党に変われないと、期待は維新に流れる

今週から立憲民主党の代表戦が始まっているが、まったく盛り上がっていない。一方で、選挙直後で世論的に大きなニュースになってはいないが、政界としてはより大きなインパクトがあるのは、政党支持率で維新が立憲を超える、並ぶといったことのように思う。各社11月の政

未来を担う生徒会リーダー研修とは？―総理や大臣を輩出する松下政経塾の話から海外の生徒会先進事例までー

出典： 一般社団法人生徒会活動支援協会 高校生徒会リーダー夏合宿2019in松下政経塾来月末、8月29日に、「高校生徒会オンラインリーダー研修2021 with 松下政経塾」というオンラインイベントが開催される。全国の生徒会に関わる高校生たちや、生徒会顧問の先生方など、

【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には新宿区・中野区も…

人口4,000万人以上の国32カ国で日本は子どもの割合が最低図表： 世界における子どもの割合ランキング（人口4,000人以上の国） （出典）総務省統計トピックスNo.128から筆者作成総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて、2021年4月1日現在におけるこどもの数を公表し

【都議会議員ランキング】任期中1度も質問していないオールゼロ議員13人は誰？

平均質問回数は3.3回。都議会議員は「1年に1回質問するだけの簡単なお仕事」なのか？2017年の都議選直前に『【都議会議員質問回数ランキング】任期4年間で1度も質問しなかったオールゼロ議員が10人』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170614-00072064/

■■■2020年 高橋亮平の活動と実績■■■

※ 年明け体調を崩して、公開し忘れていましたが、今になってですが、公開したいと思います。以下、年始に書いていた文章です。あけましておめでとうございます。今年も高橋亮平へのご支援をどうかよろしくお願いします。近年は、あまり活動報告をしっかりとできていま

また負けた自民・・・千代田区長選都民ファースト勝利のデータから考える都議選と政局

昨日1月31日投開票となった千代田区長選挙で、都民ファーストの会が推薦（国民民主支持）する無所属新人で元都議会議員の樋口高顕氏（38）が、自民、公明推薦で元区議の早尾恭一氏（59）、日本維新の会推薦で印刷会社執行役員の五十嵐朝青氏（45）など無所属新人の3人を破り

18歳選挙権なら実現していた「大阪都構想」。若者が投票すれば社会が変わる初の選挙となるか！

初となる18歳からの大阪都構想の是非を問う住民投票明日11月1日、大阪市は大阪都構想の是非を問う住民投票を行う。是非、大阪市の皆さん、とくに若い皆さんには投票に行ってもらいたいと思う。なぜなら「若者が投票すれば社会が変わる初の選挙」となる可能性があるから

総理や大臣の輩出を続ける松下政経塾と高校生リーダー養成、未来を担う生徒会とは？

出典： 一般社団法人生徒会活動支援協会 高校生徒会リーダー夏合宿2019in松下政経塾今月末、9月27日に、「高校生徒会オンラインリーダー研修 with 松下政経塾」というオンラインイベントが開催される。全国の生徒会に関わる高校生たちや、その育成に携わる教育関係者の

都議補選4連勝後の鹿児島県知事選敗北で自民に逆風と言われるが野党も逆風。真に勝ったのは無党派層の民意

先日、7月5日に行われた都知事選、都議補選について高橋亮平コラムでも『データで見る都知事選と、永田町で噂される9月解散総選挙・小池総理の可能性』、『自民4戦全勝だった都議補選、来年の都議本戦に向け本当に勝ったのはあの政党』と書かせてもらい、自民党にとって追

自民4戦全勝だった都議補選、来年の都議本戦に向け本当に勝ったのはあの政党

都知事選については先日、高橋亮平のコラムでも『データで見る都知事選と、永田町で噂される9月解散総選挙・小池総理の可能性』と書かせてもらったが、今回は、同日に実施された東京都議会議員補欠選挙について、データから来年実施される都議選の本選などについて想定しなが

データで見る都知事選と、永田町で噂される9月解散総選挙・小池総理の可能性

336万票を獲得して小池知事が圧勝で再戦7月5日、任期満了による東京都知事選挙の投開票が行われ、現職の小池百合子氏が2回目の当選を果たした。今回の選挙でも小池氏は、政党の支援を受けませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを

【自治体ランキング】転出超過ワースト3は小山市、成田市、長崎市…新宿区が11位の驚き

人口の転出超過については、これまでも高橋亮平のコラムでも、何度も自治体レベルにおける最も考えていかなければならない重要課題として紹介してきたが、今回は、2019年の最新データを元に、あらためて自治体の人口流出について全国815市区のデータまとめてみたので、紹介し

新型コロナでも下がらない地方議員の報酬を全国815市区ランキング。最高額は横浜市の1,658万円

新型コロナウィルスの経済対策の10万円の給付金、議員は受け取るべきか5月14日、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が39県で解除となったが、一方で、東京や大阪など8つの都道府県では引き続き緊急事態宣言が解除されていない。一方で、解除となった39県も含め、経済的

新型コロナの出口戦略「命も経済も守る出口戦略」や「V字回復プロジェクト」を提言

新型コロナウィルスの感染からの出口が見えない状況が続いている。ワクチン開発には早くても1年以上はかかるとの指摘もあり、表面化していない感染者からの感染が復活し、北海道のように感染第2波、第3波を引き起こす可能性もある。こうして考えると、現在の日本の対策では

【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には23区から4区…

人口4,000万人以上の国31カ国で日本は子どもの割合が最低図表： 世界における子どもの割合ランキング（人口4,000人以上の国） 出典： 総務省統計トピックスNo.125から筆者作成総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年

未来投資会議で議論された「成長戦略」の今後の進め方は、ビジネスにも大きな影響があるので要チェック！

2月7日、「未来投資会議」（第35回）が開催され、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」について議論された。こうした成長戦略の今後の進め方については、政治行政分野の方々だけでなく、ビジネスに関わる皆さんにとっても関係するところが多い。と

【若者の立候補意識調査】被選挙権も18歳に引き下げると、45万人の若者が立候補する

被選挙権も18歳に引き下げると45万人の若者が立候補する2000年から選挙権年齢・被選挙権年齢引き下げと政治教育の充実から若者の政治参加を促進しようと活動してきたNPO法人Rightsは、2019年9月、全国の18～25歳を対象に、若者の政治意識や立候補意欲に関するアンケート

最多世代は40代！候補者年齢に見るワカモノのミカタ政党は公明や共産なのか？

候補者の平均年齢が一番若かったのは公明党、2位は共産党政党別候補者平均年齢（参院選2019）出典： 各政党ホームページ等からNPO法人Rightsが調査いよいよ参議院選挙が公示となった。イマイチ盛り上がらない参院選挙ではあるが、思い返してもらいたいのは、3年前の2

【都道府県別 18歳投票率ランキング】13%減の東京都は参院選で挽回なるか？

図表1： 都道府県別18歳の投票率の推移 （出典）総務省の全数調査データから筆者作成世間が令和の話題ばかりのGWだったが、子どもの日を迎えたことを受け、平成時代の「18歳選挙権」を少し振り返ってみたいと思う。4年前の2015年6月、この「18歳選挙権」を含む公職選挙

インド首相来日イベントに登壇した「メルカリ」は新卒採用の6割以上がインド人のなぜ！？

10月29日、インド首相の来日を記念して、ナレンドラ・モディ首相による講演やパネルディスカッションなどを実施するイベントが日本経済新聞社と日本貿易振興機構（ジェトロ）主催により帝国ホテルで開催されました。このイベントの「デジタル・パートナーシップ」セッション

中国で見た「最先端キャッシュレス社会」の現実とさらに発展する「OMO」の世界

GDP世界2位、日本の2倍以上の経済力を持つ中国の現状とは先日、世界一キャッシュレスが進んでいるとも言われるようになった中国のインターネットサービスやフィンテックサービスを現地で活用する機会に恵まれました。今回は、先日、メルカリの政策企画ブログである「merp

最新自治体別待機児童数ワーストは明石･岡山･世田谷…

待機児童数ワーストは明石市、岡山市、世田谷区、江戸川区、西宮市…今月、2018年4月1日時点の最新の全国の自治体別待機児童数を厚生労働省が発表した。この最新データを見ると、一連の待機児童問題がクローズアップされて来たこともあり、保育所等の利用定員は2017年度か

ついに上場「メルカリ」は日本の成長戦略も変えるか

政府による「未来投資戦略2018」を絵に描いた餅にしてはならない先月6月15日、政府は「未来投資戦略2018」を閣議決定した。この戦略は「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革を掲げ、日本の新たな成長をめざす。世界では「デジタル革命」が潮流となり、データと人材

法案成立で2022年から「18歳成人」は何を変えるか

18歳成人法案成立。140年ぶりの成人年齢引き下げ成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が13日の参議院本会議で可決された。これにより2022年4月1日に施行され、成人年齢は18歳となる。成人年齢は1876年（明治9年）に発布された政官布告で20歳と定められてから実に140年ぶ

先進国最低世界158位の「女性議員比率」。最低の政党は？都道府県は？

「男女候補者均等法」可決で女性の政治参画はどう変わるか5月16日、政治においてもより女性の声を反映させようと「男女候補者均等法」が参議院本会議にて全会一致で可決しました。国会や地方議会の選挙において、男女の候補者の数が「できる限り均等」になるよう目指す事

【転出超過自治体ランキング】ワースト3は北九州、長崎、那覇。市川の課題は？

転入超過は東京への一極集中がより顕著に、首都圏4都県で89％超各都道府県や市区町村における2017年1年間の転入超過、転出超過が明らかになりました。まず全体的な傾向を共有してもらうために都道府県の状況から紹介します。47都道府県中転入超過となったのはわずか7都府

自民党が2019年までに被選挙権年齢も20歳に引き下げる！

被選挙権年齢引き下げのポイントは導入時期。2019年参院選か統一地方選か自民党内で18日、国政・地方選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律「20歳以上」に引き下げる案が浮上したとして、翌19日に時事通信が伝えYahoo!ニュースでもヘッドラインニュースとなりました。選挙

18歳投票率ランキング1位は山形。低投票率の指摘より改善策を考えろ！

18歳投票率衆院選は▲3.4P、1位は山形県、2位は山梨県、3位は新潟県2017年末に、7月に実施された第48回衆議院議員総選挙年齢別投票者数調として、各都道府県別の18歳19歳の投票率の全数調査結果なども公表されました。18歳選挙権実現後初となった2016年の参議院議員選挙

■■■2017年 高橋亮平の活動と実績■■■

あけましておめでとうございます。今年もまた高橋亮平へのご支援をどうかよろしくお願いします。2017年は、高橋亮平にとって大きな勝負の年となりました。毎年の恒例ですが、2017年の「高橋亮平」の活動と実績の報告です。ご無沙汰の方もそうでない方も「こんな事もして

市川市は「江戸川河川敷に中国人がカキ殻100tを不法投棄」を解決できないのか？

江戸川放水路のカキ殼投棄問題について市川市も何ができるのかを考える必要がある今月5日、「河川敷にカキ殻100トン！ 中国人投棄、転倒でけがも 市川の江戸川放水路」との報道がYahoo!ニュースにも掲載され大きな話題となりました。この報道を受け、市川市民として

市川市長選挙を終えての想いと、「新しい市川」へ向けての新たなお願い

【20,338の市民の皆さんへの想いと「再選挙」となる今後へのお願い】皆さま、本当にありがとうございました。今回、市川市長選挙への出馬に当たって、完全無所属という事で政党の支援もいただかず、組織や団体からの支援もなく、市民の皆さんお一人お一人との信頼を積み

こどものまち「ミニいちかわ」から子ども参画の必要性を考える

こどものまち「ミニいちかわ」へ行って来ました昨日は市内各地を走り回る合間に、コルトンプラザ横の現代産業科学館前で行われている子どものまち「ミニいちかわ」を見て来ました。「ミニいちかわ」は毎年子どもたちを連れて参加しており、昨年は開催された両日とも終日

厚労省発表最新自治体別待機児童数は2万6千人。ワーストは世田谷・岡山・目黒・市川…

ワーストは世田谷区・岡山市・目黒区・市川市…図表： 全国自治体別待機児童数ランキング（2017.4）ワースト100出展：厚労省保育所等関連状況取りまとめ(2017.4.1)から高橋亮平作成9月1日、厚生労働省が最新の2017年4月1日時点の全国の自治体別の待機児童数を発表した