上甲 雅敬 さん プロフィール

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上甲 雅敬さん: 事業承継サポートセンター 上甲会計事務所 所長通信
ハンドル名上甲 雅敬 さん
ブログタイトル事業承継サポートセンター 上甲会計事務所 所長通信
ブログURLhttp://www.jokos.jp/
サイト紹介文事業承継をご検討の方、二代目経営者の方、上甲会計があんしんサポート致します!
自由文上甲(じょうこう)会計事務所は2008年1月、旧山口税務会計事務所から経営承継により新たなスタートを切りました。
そのノウハウを活かし、事業承継に直面するお客様を万全の体制でサポートします!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供13回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2007/01/14 17:44

上甲 雅敬 さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 2017年初めての意見聴取→調査省略!
  • vol.156(since 07/01/07~) 17/06/13? 先月、2017年になって初めての意見聴取がありました。 今回意見聴取の対象となったクライアントは、会社創業以来約15年のお付き合いになります。もちろん、毎年書面添付を行っています。 この会社には、過去2回の意見聴取がありました。 初回(8年前) 意見聴取→調査移行(印紙貼り忘れ1件のみで、他に修正な... [続きを読む]
  • 通則法改正と、書面添付。
  • vol.152(since 07/01/07~) 17/02/16? 平成25年より、税務署が税務調査を行う際の手続きが法定化され、 ・事前通知(調査の開始日時・開始場所・調査対象期間などを事前に通知する)・調査結果の説明と修正申告等の勧奨 が行われるようになりました。 これらの手続きは今までも「慣習」として行われていたのですが、今後は「法律」に則って必ず行うことに... [続きを読む]
  • 相続税:預金通帳を捨てないで!
  • vol.149(since 07/01/07~) 16/11/11? 被相続人が亡くなって四九日を過ぎる頃から、遺族の方は遺品の整理を始めます。 被相続人が几帳面な方の場合、過去の預金通帳を、解約済みのものを含め全て保管している、というケースもあります。 遺族の方にとっては、これらの通帳は必要のないものです。最新の通帳は諸々の手続き上とっておく必要がありますが、他の通帳は不要な遺品と一緒に処分してしまおう、と [続きを読む]
  • 普及が進む、相続税の書面添付
  • vol.148(since 07/01/07~) 16/10/25? 以前の記事で、 ・相続税の増税に伴い、申告が必要な人は改正前の1.5倍になること・国税当局は、税理士が関与している相続税申告書には書面添付を積極的に行ってほしいと要請していること をお伝えしました。 では、相続税の書面添付は現時点でどのくらいされているのでしょうか? 平成26... [続きを読む]
  • マイナンバーは、相続税から始まっています。
  • vol.147(since 07/01/07~) 16/09/12? 昨年大騒ぎしていた「マイナンバー」。税務の分野では、今年の1月から静かにスタートしています。 会社の経理部門の方は、「従業員」や「家賃・謝金などの支払先」からのマイナンバーの収集を、既に始めているのではないでしょうか? 来年の1月31日までに、支払調書や給与支払報告書の提出と共に、大量のマイナンバーを税務署や市町村に提... [続きを読む]
  • 消費税法の、抜本改正を望みます。
  • vol.146(since 07/01/07~) 16/08/15?  皆様ご承知の通り、消費税の増税(8%→10%)及び軽減税率の導入は先送りとなりました。その一方で、ひっそりと改正になった項目があります。  高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し(国税庁HP「消費税法改正のお知らせ」)  簡単に言うと(といっても十分複雑ですが・・・・・)、&nb... [続きを読む]
  • 帳簿書類の、ペーパーレス化が実現する!
  • vol.145(since 07/01/07~) 16/07/14?  私たち会計事務所に対するお客様からの定番(?)の質問のひとつに 「帳簿書類は、いつまでとっておけばいいの?」 というものがあります。  帳簿書類には、法令上保存期間が定められています。 会社法上:帳簿閉鎖の日(=決算日)から10年税法上 :申告書の提出期限から7年(法人税・所得税の青色申告者及び消費税) ... [続きを読む]
  • <遺産分割>代償分割という方法
  • vol.144(since 07/01/07~) 16/06/14?   相続が発生して、被相続人が遺言を残していない場合、基本的には相続人全員で「遺産分割協議書」を作成し、誰がどの財産を取得するかを決定することになります。  そして、被相続人の主な遺産が「不動産」の場合、この「分割」が難しくなることがあります。  例えば、 被相続人=父相続人   =子2人(長男... [続きを読む]
  • 相続空家の3000万円控除
  • vol.143(since 07/01/07~) 16/05/18?  平成27年の相続税増税以後、上甲会計には相続税申告に関するご相談・ご依頼が大変増えています。 その中で、「親が自宅で一人暮らしをしていて、亡くなった後空き家になっている」というケースがあります。これが、意外と多いのです。 「一人暮らしの親の自宅」は、通常、子が相続します。しかし子は既に自分の生活の本拠があるので、「親の自宅」は子の生活には [続きを読む]
  • 相続は、国境を超える。
  • vol.141(since 07/01/07~) 16/03/15? この数年、「国際相続」と呼ばれるジャンルの仕事に携わっています。 「国際相続」というと、 ・日本在住の、外国人の相続・外国在住の、日本人の相続 というイメージがあると思いますが、当事務所で取り組んでいるのは、 ・外国在住の、外国人(ただし、元日本人)の相続 といった事案です。  つまり、 ・両親... [続きを読む]
  • スタッフ募集のお知らせ(パートタイム)
  • 16/02/29? この度、上甲会計では私たちと一緒に働いてくれるアシスタントスタッフを募集することになりました。 あなたの長所を活かし、会計に関するスキルを身につけながら、中小企業の経営をサポートしてみませんか?○上甲会計の概要○ 上甲会計事務所は、税理士事務所です。 現在、所長税理士1名、顧問税理士1名、監査担当スタッフ4名、その他スタッフ2名の計8名が在籍しています。所長以下30代~40代で、平均在籍年 [続きを読む]
  • 相続税増税元年。その影響は・・・・・
  •  vol.140(since 07/01/07~) 16/02/08?  平成27年は、相続税の増税が行われた年でした。基礎控除の引き下げによる課税ベース(=課税対象者)の拡大により、納税義務者は1.5倍になる???マスコミは大騒ぎでしたね。でも、「大騒ぎするほどの影響が、本当にあるのかな?」と個人的には思っていました。  改正から1年を経て・・・・・やはり「影... [続きを読む]
  • 2年3か月ぶりの税務調査&1年1か月ぶりの意見聴取。
  • vol.139(since 07/01/07~) 16/01/08?  2016年、とても暖かい年明けとなりましたね。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、上甲会計の顧問先の特徴として ・税務調査が極めて少ない(本音では「ない」と言いたいが、誇大広告になってしまうので・・・・・)・その理由は、「書面添付」を実施しているからである・「書面添付」をしていれば、調査の前に「意見聴取」という手続きが.. [続きを読む]
  • 複雑怪奇!消費税の「リバースチャージ」とは?
  • vol.138(since 07/01/07~) 15/12/09?  「国外財産調書」「国外転出時課税」「国外居住親族の扶養控除」と続いた海外シリーズ、まだまだ続きます。今回は消費税、いわゆる「リバースチャージ方式」の話です。  国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ)(国税庁HP)  消費税は、基本的に「国内取引」に対して課税され、「国外取引」には... [続きを読む]
  • 出国税。売ってもないのに課税される?!
  • vol.136(since 07/01/07~) 15/10/06?  前々回の記事で、  [近年、課税庁は「個人の財産」の把握に力を入れていて、特に「富裕層」に対する課税を強化しようとしています。 「相続税の増税」「所得税の増税」「マイナンバー」・・・・・等々、全てこの流れに沿ったものといえます。]  として、「国外財産調書」「財産債務調書」の提出制度が創設されたことをお伝えしました。&nb... [続きを読む]
  • 自社株式:少数株主の所有する株式をどう処理するか?
  • vol.135(since 07/01/07~) 15/09/10?  以前の記事で、「なぜ今、自社株式の処分のタイミングなのか?」というタイトルで、「自社株式の価額=相続税評価額が、今年は上昇に転じた」と記載しました。 この記事を書いたのは2014年8月。その後2015年になって、日経平均株価は一時2万円を突破しました。このところ株価は激しく乱高下していますが、この傾向(=自社株式の価額が高くなる)は、続いていると言えま [続きを読む]
  • 国外財産調書と、財産債務調書。
  • vol.134(since 07/01/07~) 15/08/11?   近年、課税庁は「個人の財産」の把握に力を入れていて、特に「富裕層」に対する課税を強化しようとしています。 「相続税の増税」「所得税の増税」「マイナンバー」・・・・・等々、全てこの流れに沿ったものといえます。  そして、また新たな制度として「国外財産調書」「財産債務調書」の提出制度が創設されました。  国税庁HPリンクに、チラシが掲... [続きを読む]
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