|
- 2011/11/01 16:31消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）
- 平成23 年6 月に消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。● 消費税法改正のお知らせ特に、「事業者免税点制度の適用要件」についてはご注意ください。当課税期間の前期が7カ月超の法人で、前事業年度開始の日から６か月間の課税売上高が1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。【適用開始時期 [続きを読む]
-
|
- 2011/09/01 17:27会社の清算・解散実務
- ここ最近、会社の事業の継続を断念するケースが増加しています。会社の業績悪化や後継者難などの理由は様々でありますが、会社を解散・清算することにより消滅させようとするケースが従来以上に増えているように思います。会社を解散・清算するためには、関係する株主、債権者等の協力も必要ですが、清算手続に特有の留意事項も数多く存在し、その実務には高い専門的知識・スキルが必要不可欠です。法務および会計の面のほか、特に [続きを読む]
-
|
- 2011/04/03 11:59公益法人制度改革サポート
- 新公益法人制度にしっかりと対応できていますか？公益法人がスタートして100年以上。ご存知のとおり、現在、初めての大改革として｢新公益法人制度｣が進められています。これにより、すべての公益法人、いわゆる特例民法法人（旧民法34条法人）は、平成25年11月30日までに、｢公益社団（財団）法人｣又は｢一般社団（財団）法人｣に移行しなければ解散することになります。･･･････････････････････････････････････････････････････････ [続きを読む]
-
|
- 2010/12/01 18:07年末調整の再調整について
- 年末調整の終了後に、給与の追加支給や所得控除額の変更等が生じる場合には、次のように、年末調整の再調整が必要となります。（1）給与等の追加支払をする場合の再調整 年末調整の終了後、予期しなかった事由によりその年分の給与等の追加払をすることとなった場合には、その追加払をする給与等を含めたところで本年分の年税額を再計算し、当初の年税額との差額を、次により精算します。（所基通190-4）。 ？ 当初の年末調整で超 [続きを読む]
-
|
- 2010/11/12 21:09お役立ち情報
- お役立ち情報一覧1. 経営革新で優良企業を目指そう！ 2.中小企業における知的財産経営 3.中小企業のためのリスクマネジメント4. 中小企業のための内部統制戦略5. 金融検査マニュアル6.中小企業の資金調達7.中小企業の事業再生8.経営計画で会社を強くする 9.未上場会社にとっての資本政策とは？10.押さえておきたい会社法と税務の実務 11.会社の諸税金の節税対策の考え方 12.申告是認のた [続きを読む]
-
|
|
|
- 2010/08/14 15:29お客様の声を紹介します。
- ＜会計税務顧問編？＞私は平成19年10月に名古屋市緑区で不動産業を新規開業しました。坂口先生とのきっかけは、以前勤めていた会社の顧問税理士であったため、その会社の社長より紹介を受けました。毎月１度必ず訪問していただき、記帳の指導、売上目標の設定法や経費の削減手法、そして月次損益の説明等の経営に有用なアドバイスをいただいております。坂口先生にとても感謝していることは、融資申請の際に関係機関へ同席いただい [続きを読む]
-
|
- 2010/08/03 12:23少額減価償却資産等についての実務処理のポイント
- 減価償却資産の取扱いの特例として、？少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法令133）、？一括償却資産の損金算入（法令133の2）及び？中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5）があります。これらの規定の内容の比較を一覧表に整理しました。こちらをクリックしてください。【比較一覧表（少額減価償却資産等）】公認会計士・税理士 坂口会計事務所 トップページへ [続きを読む]
-
|
- 2010/07/01 12:57注意を要する消費税の届出書
- 消費税に関する届出書一覧はこちら（1）消費税課税事業者選択届出書（様式第1号） この届出書は、事業者が基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間において、課税事業者を選択する場合に提出します（消法9？）。 この届出書は、免税事業者が設備投資を行ったり、輸出を行ったことにより還付を受けるため、課税事業者を選択するときに提出するものです。 なお、免税事業者が課税事業者を選択した場合で、その後、 [続きを読む]
-
|
- 2009/12/02 12:20過去のメルマガサンプル
- ＜最新のコラム＞ ・第29号（PDF） 【事務所便り】短気は損気 ・第30号（PDF） 【事務所便り】イチローに学ぶ経営術 ・第31号（PDF） 【事務所便り】夢を持ち、感動を共有できる人づくり ・第32号（PDF） 【事務所便り】経営者の｢自律｣を支援する＜過去のコラム＞ 【平成21年】 【平成22年】 【平成20年】 【平成23年】 第16号（PDF） 第26号（PDF） 第5号（PDF） 第27号（PDF） 第15号（PDF） ... [続きを読む]
-
|
- 2009/06/01 10:05痴呆になり始めた自分の財産管理と保全のために使う
- 「信託」とは何かというと、日本人にとってみれば信託銀行が、まず連想されるのではないでしょうか。そもそも「信託」とは、他社のために財産を預かり、管理・処分する制度のことを言います。信託の起源は、ヨーロッパの十字軍の遠征だと言われています。軍人が長い遠征に赴く前に、土地や財産などを信頼できる人に託し、無事戻ってきたら、自分に返してくれ、もし自分が戦死してしまったなら、財産のうちこれを妻に、これをわが子 [続きを読む]
-
|
- 2009/05/01 10:33更正の請求と不服申立ての手続き
- ２．更正の請求と不服申立ての手続き（1）更正の請求とは 国税通則法第23条は、納税者から過大申告等の是正を求める手続として、更正の請求を規定しています。過少申告等の是正の手続である修正申告には期限が設けられていないのに対し、更正の請求は、原則として法定申告期限から1年以内に限られており、期限を徒過してしまった場合、救済措置はありません。 また、更正の請求という手続は、申告の確定手続ではなく、あくまでも減 [続きを読む]
-
|
- 2009/04/02 14:12更正処分を受けたらどうするか
- （２）更正処分を受けたら？ 更正処分と不服申立て 税務署長から更正処分を受け、その処分に不服がある場合には、不服申立ての手続をとることになります。国税の法律に基づき行われる処分については、行政手続法の適用除外となっており、その不服申立ての手続は国税通則法に則って行われます。この不服申立ての手続には期限の制限があり、期限を徒過してしまった場合は、天災等のやむを得ない理由がない限り、却下されるため、留意 [続きを読む]
-
|
- 2009/03/02 11:27国税の処分の取消しを求める
- 近年、不服申立てと税務訴訟の件数が増加しています。ここでは、納税者および税理士にとって、これからは必須事項となるであろう不服申立てと税務訴訟の基礎事項について記載していきます。1．国税の処分の取消しを求める（1）税務調査と更正処分？ 申告納税制度と税務調査 わが国の主たる国税については、申告納税制度が採用されています。国税通則法第16条第1項第1号には、申告納税方式につき、「納付すべき税額が納税者のする申 [続きを読む]
-
|
- 2009/02/02 12:03更正処分を受けるか、更正の請求をするか
- ※ 第1回目の記事「■国税の処分の取消しを求める」はこちら※ 第2回目の記事「■更正処分を受けたらどうするか」はこちら※ 第3回目の記事「■更正の請求と不服申立ての手続き」はこちら３．更正処分を受けるか、更正の請求をするか（１）見解の相違がある場合の争い方 近時、話題となった所得税法第56条、「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例」。この法律が制定された昭和25年当時は、夫婦が独立して各々の事 [続きを読む]
-
|
- 2009/01/02 11:16直接金融による資金調達
- ◆ 直接金融による資金調達(1) 少人数私募債 ？ 少人数私募債のとは？ ● 少人数私募債の定義 金融機関に頼らずに、縁故者から直接資金調達するための普通社債を指します。社債とは、法人が長期の資金調達のために発行する「確定利付の債務証券」を指します。償還期限が来たら、利息付で返済しなければなりません。以下の要件を満たせば発行が可能となります。 ・ 募集人数が「少人数」かつ「私的募集」であること ・ 募集人員 [続きを読む]
-
|
