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- 2009/11/23 09:12住信基礎研究所の調査
- 調査結果を、住信基礎研究所が発表した。それによると、 2009年7月時点 不動産私募ファンドの市場規模・・・14.1兆円 (半年前と比べ2,000億円増、ほぼ横ばいで推移) Jリートの市場規模・・・7.5兆円 (半年前と比べ1,000億円増、横ばい傾向) 資産残高の内訳では、 単一投資家向けのセパレートアカウントによる運用が1年前の約3倍に増え、 全体の29%を占めた。 比較的資金規模の大きい投資家か [続きを読む]
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- 2009/11/22 21:162008月の三大都市オフィス空室率など
- 2008月の三大都市オフィス空室率などを、シービー・リチャードエリス(CBRE)が発表した。それによると、 東京のSクラスビルの空室率・・・5.6% (2009年7月は6.7%) 大幅に改善する結果。 Sクラスビルは、 主要5区を中心とするオフィス街で成熟度や将来性の高い地域に立地するビルの中でも、 特に認知度の高いゾーンに立地し、 築11年未満などの条件を満たしたビルのこと。また、 東京23区の空室率・・・5.2% [続きを読む]
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- 2009/11/22 09:13メリルリンチ日本証券を割当先とする新株予約権(第三者割当て)の発行を通じ、約30億円の資金を調達
- メリルリンチ日本証券を割当先とする新株予約権(第三者割当て)の発行を通じ、約30億円の資金を、トーセイが調達する予定だ。流動化・開発・ファンド事業の投資資金にあてる。山口誠一郎社長は、30億円の資金増強はレバレッジ効果を含めると、100億円規模の資金調達効果がある。不動産市況も底打ち感が見え、今が投資機会の時期だと判断している。2008年から控えていた仕入れを再開し、良質な物件を積極的に購入していきたいと話 [続きを読む]
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- 2009/11/21 21:11売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2008年版)
- 売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2008年版)を、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。(これは、 2008年に売り出された中古マンションと2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、 新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。 サンプル数は1万1,308件で、 サンプルが30棟以上の売主のみを対象。)ランキングによると、 1位・・・三菱地所 (騰落率プラス9.0%) [続きを読む]
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- 2009/11/21 09:11敷引特約は有効
- 横浜地方裁判所で行われた裁判で、退去時に敷金から賃料1カ月分を差し引いて返還する契約(敷引特約)は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていたが、その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。判決は特約が消費者契約法10条前段の民法の任意規定などに比べ消費者(賃借人)の義務を加重する特約であるとはしたものの、同条後段の消費者の利益を一方的に害するものには当たらないとした。その理由として ■敷引特 [続きを読む]
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- 2009/11/20 21:15『Energy saving light Meets Yokohama City 2009』終了
- 省エネ照明の普及啓発を目的としたイベント『Energy saving light Meets Yokohama City 2009』を、省エネあかりフォーラムが終了した。石井幹子氏(省エネあかりフォーラムスペシャルアドバイザー)を中心に、経済産業省代表、横浜市代表、省エネあかりフォーラムの代表と共に、省エネ照明の最新事例や業界動向についてトークショーを行うほか、『省エネ照明デモンストレーション』や『親子で一緒に!LED工作教室』などを行った。FC [続きを読む]
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- 2009/11/20 09:15景気動向調査(2009年8月調査)
- 景気動向調査(2009年8月調査)を、帝国データバンクが発表した。(景気DIは、 0から100で、 50が判断の分かれ目)それによると、 景気動向指数(景気DI)・・・24.5ポイント (前月比1.4ポイント上昇、6カ月連続で上昇) 不動産業界の景気DI・・・26.0ポイント (前月比0.1ポイント下落、ほぼ横ばいで推移)FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2009/11/19 21:32スターツ信託設立
- スターツ信託を、スターツコーポレーションが設立し、免許取得後に不動産を主な取扱財産とした信託業を開業すると発表した。また、土地信託による遊休地活用と関連性の深い相続関連業務の取扱許可も取得する予定。スターツコーポレーションは、土地の有効活用から遺産整理、相続税納税補助など、資産活用から資産継承をワンストップサービスで対応していくとしている。FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2009/11/19 09:32『都心不動産投資マーケットにおける最新動向』
- 『都心不動産投資マーケットにおける最新動向』を、三井不動産販売が発表した。それによると、 首都圏三井不動産販売(リハウス)ネットワークにおける不動産の売却希望件数に対する購入希望件数の倍率 2009年6月・・・5.05倍(2008年5月は2.74倍)と上昇。 マンション 2009年6月・・・8.03倍(2008年5月は4.44倍) バブル期以来の高水準 三井不動産販売は、 現在の既存住宅マーケットが売手市場になってい [続きを読む]
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- 2009/11/18 21:18大型分譲マンション『(仮称)南千里丘マンションプロジェクト(総戸数586戸)』の概要
- 大阪府摂津市南千里丘で開発中の大型分譲マンション『(仮称)南千里丘マンションプロジェクト(総戸数586戸)』の概要を、三井不動産レジデンシャルが発表し、会員募集を開始した。計画地である摂津市南千里丘では、開発面積約6.8ヘクタールの『南千里丘まちづくり事業』が推進中で、境川親水整備事業をはじめ、来年春には阪急京都線の新駅『摂津市』駅が開業予定のほか、本プロジェクトを含めた約1,000戸の分譲住宅や駅前広場、 [続きを読む]
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- 2009/11/18 10:042008年度分の『住宅着工統計による再建築状況の概要』
- 2008年度分の『住宅着工統計による再建築状況の概要』を、国土交通省が発表した。(住宅着工統計のうち、 除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、 再建築の状況を明らかにしたもの。 再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、 引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。)それによると、 再建築するために除去された住宅戸数・・・全体で8万2,071戸 その跡地に再建築された戸数・・・11万1,734戸 (1.36 [続きを読む]
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- 2009/11/17 21:012009年9月『フラット35』適用金利
- 2009年9月『フラット35』の適用金利を、(独)住宅金融支援機構が発表した。それによると、 買取型 返済期間が21年以上の場合 金利幅・・・2.690%から3.640% (7月は2.760%から3.710%) 最低金利・・・先月から0.07%下落 返済期間が20年以下の場合 金利幅・・・2.490%から3.440% (7月は2.560%から3.510%) 最低金利・・・先月から0.07%下落FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2009/11/17 10:01米国大手ドアメーカーのウェインダルトン社のドア事業買収
- 米国大手ドアメーカーのウェインダルトン社のドア事業を買収すると、三和ホールディングスが発表した。三和ホールディングスは、スチール建材などにおいて、日本、米国、欧州、アジア(中国)で事業を展開しており、米国では1996年にオーバーヘッドドアコーポレーション社(ODC)を買収している。ウェインダルトン社とODCの両社は、ともに同じ米国で住宅用ガレージドア及び商業用ドア市場を基盤としている。ODCは全米約400社に及ぶ [続きを読む]
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- 2009/11/16 21:00『平成21年度あんしん賃貸支援事業』提案募集(第2回)終了
- 『平成21年度あんしん賃貸支援事業』提案募集(第2回)を、国土交通省が終了した。既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルになる事業の提案を募集するもの。事業の実施に十分な体制が確保されているものを対象。募集期間は2009年9月30日まで。採択案件は10月中に決定する予定。応募者は、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会としている。FC2 [続きを読む]
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- 2009/11/16 10:002009年9月から長期優良住宅向けの長期固定金利型住宅ローンを期間限定で大幅拡充
- 2009年9月から長期優良住宅向けの長期固定金利型住宅ローンを、トヨタホームが間限定で大幅に拡充すると発表した。ヨタホームの長期優良住宅を新築し、トヨタファイナンスが提携している長期固定金利型住宅ローン『フラット宣言プラス』を利用する場合、融資金額の1.89%となっている融資手数料が対象期間中、無料。実施期間は、9月1日から、2010年3月31日までにローンを申し込み、6月30日までにローン実行となった人を対象。FC2 Bl [続きを読む]
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- 2009/11/15 21:21国土調査のあり方に関する検討小委員会
- 国土調査の今後のあり方について、国土交通省の国土調査のあり方に関する検討小委員会がまとめた。それによると、調査の実施主体である市町村では十分な実施体制が確保できない状況に対応し、地籍調査の基礎となる境界の調査・測量については国が実施するほか、民間測量成果の有効活用により、市町村の負担を軽減することが重要と提案。さらに、地籍調査を実施しない場合のリスク等を具体的に周知することや、所在不明者の取り扱い [続きを読む]
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- 2009/11/15 09:18マンション総合管理事業のコスモスライフの全株式取得
- 取締役会を開き、マンション総合管理事業のコスモスライフの全株式取得を、大和ハウス工業が決定した。(取得先であるコスモスイニシアに契約締結に向けた同意書を提出。 子会社化により、 マンション管理事業の拡大を見込む。)コスモスイニシアは現在、特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)による事業再建中。大和ハウス工業では、事業再生ADR手続きの一環として、コスモスイニシアとの間で、マンション分譲事業の新規物件 [続きを読む]
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- 2009/11/14 21:15コスモスイニシア事業再生計画案
- 第2回債権者会議で、私的整理手法の『事業再生ADR手続』による経営再建を進めているコスモスイニシアが、上場維持を前提として策定した事業再生計画案を全取引金融機関に説明した、と発表した。(この手法による事業再生に向けた取り組みは4月28日付で公表、 今回、 当初より内容を強化した事業再生計画案としてまとめたもの)計画案による資本増強策などを実施することで、2010年3月期には債務超過を解消する予定。FC2 Blog Ran [続きを読む]
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- 2009/11/14 09:122009年6月に耐震診断を実施した1万2,332件の分析結果
- 2009年6月に耐震診断を実施した1万2,332件の分析結果を、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が公表した。(耐震診断対象は、 1950年から2000年5月までに着工された木造2階建て以下の家屋)それによると、84.7%に当たる1万449件が耐震基準を満たしていなかった。うち、59.5%が、倒壊する可能性が高いという結果。また、耐震診断結果から建築年度と劣化状況の関係を見ると、建築年度を遡るほど、劣化が多いという結果。 [続きを読む]
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- 2009/11/13 21:17中古住宅購入時アンケート結果
- 約9割の買主が中古住宅購入時にリフォームを考えているというアンケート結果を、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が公表した。アンケートは2009年7月に、221件の不動産業者を対象に実施。136件の回答のうち、88.8%に相当する119件が、中古流通の場面で、買主からリフォームの相談をされることがあると答えた。木耐協は、消費者が中古住宅の購入を考える際には、多くのケースでリフォームを同時に行おうとしていること [続きを読む]
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- 2009/11/13 10:172009年7月建築着工統計
- 2009年7月建築着工統計を、国土交通省が公表した。それによると、 住宅着工・・・6万5,974戸 (前年同月比32.1%減) 1965年の調査開始以来、 7月としては過去最低の数値。 季節要因を調整し、 年率に換算すると74.6万戸で、 改正建築基準法の影響を受けた2007年8、9月に次いで、 過去3番目に低い水準 利用関係別に見ると、 マンション・・・3,961戸 (前年同月比71.9%減) 特に落ち込みが [続きを読む]
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- 2009/11/12 21:40東京・南青山の賃貸マンション『王子ホームズ青山』耐震改修
- 東京・南青山の賃貸マンション『王子ホームズ青山』(築37年、総戸数50戸)の耐震改修を、王子不動産は近く、集合住宅では日本初、世界でも例がないと見られる基礎免震工法で完成させる。免震改修の方法には、積層ゴムなどの免震装置を設置する部位により、基礎免震と中間階免震がある。今回、改修工事を施工したのは『王子ホームズ青山』を建築した竹中工務店。王子不動産はこれまでにも外務省本館、理化学研究所など基礎免震で改 [続きを読む]
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- 2009/11/12 09:242009年7月の首都圏売物件市場動向
- 不動産情報ネットワークにおける2009年7月の首都圏売物件市場動向を、アットホームが発表した。それによると、 首都圏新築戸建の平均成約価格・・・過去最低の3,227万円 (前年同月比12.8%下落) 11カ月連続の下落。 先月、 調査開始以来初の前年同月比2ケタの下落はとなったが、 2カ月連続。また、 首都圏新築戸建の成約数・・・1,729件 (前年同月比13.4%減少) 全地域で減少となったが、 特に 東京2 [続きを読む]
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- 2009/11/11 21:33『投資用不動産購入意識についてのアンケート調査』結果
- 『投資用不動産購入意識についてのアンケート調査』結果を、(財)土地総合研究所が発表した。それによると、 2009年7月1日時点の投資用不動産の購入に対する基本方針指数・・・27.3ポイント (1月1日時点は10.0%) 積極的とする回答が前回よりも増加 投資用不動産購入に際してのエリア別純収益利回りについて 千代田区・・・4%後半 中央・港区・・・5%前半 新宿・渋谷区・・・5%後半という回答が多い結果FC2 Blog [続きを読む]
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- 2009/11/11 09:29Jリート救済のための官民ファンド(不動産市場安定化ファンド)スタート
- 国土交通省が経済危機対策の一環として進めてきたJリート救済のための官民ファンド(不動産市場安定化ファンド)が、スタートした。(金融収縮で投資法人債の償還が困難になっている状況を打開させるため、 その償還資金の貸し出しなどを行う。)ファンドは、不動産会社、銀行、信託銀行などが出資して設立する。既に300億円の出資申し込みを受けている。政府系の金融機関である日本政策投資銀行の借入や一般の金融機関からの借入 [続きを読む]
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