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- 2012/01/23 09:45『スマートハイムFAN』
- 住宅居住者向けに省エネコンサルティングサービス『スマートハイムFAN』を、積水化学工業住宅カンパニーが始めた。コミュニケーション型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）『スマートハイムナビ』を搭載した顧客に対し、省エネにつながる家電製品の具体的な使い方や、その効果などを伝える。積水化学工業住宅カンパニーは今回のコンサルティングにより、電力量15%、光熱費20%を削減できると試算している。FC2 Blog Rank [続きを読む]
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- 2012/01/22 09:24住宅つなぎローン『アプラスブリッジローン』
- 住宅金融支援機構（東京都文京区）の『災害復興住宅融資（東日本大震災）』の利用者を対象に、住宅つなぎローン『アプラスブリッジローン』の提供を、アプラスが開始した。（期間は2016年3月31日まで）住宅ローンの融資実行時までに、従来から対応している住宅建築時の『土地購入代金』『建物建築中間金』に加え、『建物建築竣工金』の必要が生じた場合にも対応。機構から『災害復興住宅融資（東日本大震災）』の融資承認を得てい [続きを読む]
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- 2012/01/21 09:22持ち分を売却
- 韓国で100%保有していた8つの資産と『プロロジスコリアファンド』の持ち分を売却したと、プロロジスが発表した。100%保有していたのは、4棟計4万平方メートルの施設。これに37エーカー（約15万平方メートル）の土地、計12棟約16万1000平方メートルの施設で構成される『プロロジスコリアファンド』の20%の持ち分を合わせ、6,560万米ドル（約52億4800万円）で売却した。2011年6月の経営統合後の開発戦略に基づき実施した、としている [続きを読む]
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- 2012/01/20 09:23参議院議員会館で意見交換会
- ドイツNRW州経済・国交大臣のハリー＝クルト・フォイクツベルガー氏を招き、参議院議員会館で意見交換会を、健康・省エネ住宅促進議員連盟など3つの議員連盟が開いた。ハリー＝クルト・フォイクツベルガー氏がドイツでの導入にかかわった、建築物の燃費性能を表示する制度『エネルギーパス』を始め、省エネ化を図る住宅政策の概要が紹介された。エネルギーパスとは、その建築物で1年間に必要な冷暖房エネルギーを平方メートル単位 [続きを読む]
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- 2012/01/15 12:32不動産仲介事業開始
- 富裕層を対象とした不動産仲介事業を、大和証券が開始した。富裕層に対して資産運用、資産管理、事業承継コンサルティングなどを手掛けてきた大和証券が宅建免許を取得したことで、金融資産だけでなく不動産への具体的なアドバイスが可能となった。FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2012/01/14 12:322010年の首都圏マンションの1平方メートル当たり管理費
- 不動産経済研究所の調査によると、 2010年の首都圏マンション管理費単価（1平方メートル当たり）・・・223.72円 （2009年と比べて7.18円（3.3%）上昇） エリア別 都区部・・・263.39円 （09年比12.54円上昇） 都下・・・203.79円 （09年比9.67円上昇） 神奈川県・・・194.22円 （09年比7.91円下落） 埼玉県・・・188.72円 （09年比9.67円上昇） 千葉県・・・193.24円 （09年比5.06円上昇） [続きを読む]
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- 2012/01/13 09:15『トイレリフォームショップ』
- 住宅設備機器・建材のネット販売サイト『トステムオンラインショップ』内に、『トイレリフォームショップ』を、LIXILの100%子会社であるLIXILオンラインが開設した。トイレ本体を節水トイレに交換するほか、天井・壁紙、床クッションフロアまでまとめてリフォームするパック商品などを用意。工事費を含めた分かりやすい価格設定で販売する。『トステムオンラインショップ』では、サイト上での依頼から訪問打ち合わせ、見積もりまで [続きを読む]
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- 2012/01/12 10:192011年8月度の大規模ビルマーケットデータ
- 2011年8月度の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータをまとめた『オフィスマーケット』を、三幸エステートが発表した。それによると、 東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の空室率・・・5.66% （前月比0.45ポイント低下） 三幸エステートによると、 例年8月は賃貸オフィス市場の動きが少ない月だが、 1000坪を超える現空面積を解消した大規模ビルが都心5区で10棟に達し、 マーケットは活況を呈 [続きを読む]
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- 2012/01/11 09:29通常総会で可決
- 2011年8月28日に開かれた通常総会で、エム・シー・サービスが管理受託中の板橋区の分譲マンションで、太陽光発電システムの設置に関する決議が可決された。既存の分譲マンションで、太陽光発電の設置を進めるのは珍しい取り組みだ。共用部の電力を賄うもので、9.84キロワットのシステムを搭載する。次世代を担う子供たちに、エコなマンションに住んでいるという気持ちを持ってもらいたいという理事の方々の思いもあったようだ。地 [続きを読む]
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- 2012/01/10 09:272011年8月の景気動向調査
- 帝国データバンク（TDB）が調査した2011年8月の景気動向調査によると、 不動産業の景気動向指数（景気DI）・・・34.1 （前月比0.2ポイント上昇） 震災前の2月との比較だと1.9ポイント下回っている状況また、 建設業・・・30.7 （4カ月連続で改善） 復興需要の増加により被災地をはじめとする東北地区の改善が顕著だったほか、 全国的に省エネや耐震工事などの需要増も見られた。 震災前の2月と比較しても2.6ポイン [続きを読む]
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- 2012/01/08 09:27『不動産健康診断サービス』
- 不動産オーナーに向けた『不動産健康診断サービス』を新たに、コスモスイニシアが開始した。総合不動産業を展開する強みを生かし、企業を含む不動産保有オーナーに不動産の現状把握や不動産戦略の策定・実行を提案するもの。具体的 ■賃料収入の検証・最大化 ■支出の検証・長期的賃貸運営サポート ■細緻な査定報告書による不動産価値の検証 ■建築事業に関する提案といったコンサルティングを行う。FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2012/01/07 09:27『災害復興住宅融資』受け付け
- 大きな被害をもたらした『台風12号』の住宅被害者に対して『災害復興住宅融資』を、住宅金融支援機構が受け付けている。り災照明書の公布を受け、その日から2年以内に融資を申し込むことが条件となる。FC2 Blog Ranking [続きを読む]
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- 2012/01/06 09:56『不動産相談ホットライン』終了
- 2011年5月末に開設した東日本大震災の被災者及び不動産業者を対象とする無料の『不動産相談ホットライン』を、不動産流通近代化センターを終了した。件数は延べ395件に上った。今後被災者からの相談は、不動産取引全般に対応する『不動産相談室』（03−5843−2081）で受け付ける。居住用賃貸物件に関する相談を合わせると全体の半数近くが賃貸借に関する相談だった。 具体的な内容 被災者向けの民間借り上げ住宅について・・・ [続きを読む]
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- 2012/01/05 09:00『コソダテUR』
- 全国の団地で子育て支援を行うに当たり、取り組みの名称を『コソダテUR』に、都市再生機構（以下UR）が決めた。（併せて総合サイトを立ち上げ、 周辺環境や利便施設、 自治体の制度に関する情報を発信）子育て支援の具体的な内容は、集会所のキッズルームへの改修や、空き住戸を活用した『保育ママ』（日中の在宅が困難な保護者に代わって乳幼児を保育する家庭福祉員）の誘致など。いずれも地域のNPO法人などとの連携によるもの [続きを読む]
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- 2012/01/04 09:50東証住宅価格指数
- 東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、 2011年6月の首都圏の指数・・・81.94 （前月比0.08ポイント上昇） 東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じた。 県別に見ると、 東京・・・85.31 （前月比0.38ポイント減） 神奈川県・・・82.17 （前月比0.3ポイント増） 千葉県・・・73.01 （前月比0.71ポイント増） 埼玉県・・・71.26 （前月比1.56ポイント増） 3県 [続きを読む]
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- 2012/01/03 09:47『ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス』物件ホームページ
- 東京・晴海で開発中の大規模タワーマンション『ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス』の物件ホームページを、三菱地所レジデンスと鹿島建設が開設した。販売開始は2012年1月下旬を予定している。地上49階地下2階建て・総戸数883戸（専有面積42〜158平方メートル）。丸の内まで約3.5km圏内、銀座まで約2.5km圏内という都心立地を最大限アピールする。全体の計画戸数は約1800戸で、もう1棟の開発計画時期は未定となってい [続きを読む]
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- 2012/01/02 09:45資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化
- 2011年11月24日に、金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変更に関わる規制緩和などを実施。優先出資や特定社債の発行時期、特定資産の取得時期など資産流動化スキームの根幹に関わらない軽微な変更は、届出を免除する。そのほか、資産取得に関わる規制も見直す。資産を取 [続きを読む]
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- 2012/01/01 09:43『一般社団法人全国木造建設事業協会』設立
- 災害時の木造応急仮設住宅供給を目的とした『一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）』の設立を、一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合が発表した。（理事長は青木宏之工務店サポートセンター理事長。 各都道府県との災害協定の締結を進めていく。）東日本大震災後、工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合、日本建築士連合会の3団体は、『応急仮設木造住宅建設協議会』を設立。福島県から [続きを読む]
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- 2011/12/31 09:41『港区景観街づくり賞』
- 三菱地所と東急不動産が開発プロジェクトマネジメントを手掛けた『汐留ビルディング』など4物件が、東京都港区が今年度から創設した『港区景観街づくり賞』が選ばれた。『港区景観街づくり賞』は、景観に対する意識の向上を図ると共に、今後の建築物の模範となり良好な景観の実現をより一層推進することを目的に創設されたもの。『周辺の街並みとの調和』『建築物と植栽などのバランス』『地域特性を生かした街の魅力向上への貢献 [続きを読む]
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- 2011/12/30 09:39『東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向』調査結果
- 『東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向』の調査結果を、リーシング・マネジメント・コンサルティングが発表した。（期間は2011年7月11日〜8月5日。 205店舗から回答。）『客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか』という質問に対して 『完全に抜け出した』『完全ではないがだいたい抜け出した』・・・合わせて60.8% 『震災の影響は残っているが、長期にわたるものではない』・・・30.2% 現場の実感では [続きを読む]
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- 2011/12/29 09:36マンションの悪質な勧誘に対する規制強化
- マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を2011年10月1日に、国土交通省が施工した。8月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国土交通省は施行に向けて、9月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行い、周知を図った。今回の改正では、現行法で相手方などを困惑させることとする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、 [続きを読む]
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- 2011/12/28 09:332011年7月住宅着工
- 国土交通省の調査によると、 2011年7月の住宅着工・・・8万3398戸 （前年同月比21.2%増） 季節要因を換算した年率値・・・95.5万戸 2009年1月以来、 2年6カ月ぶりの90万戸台。国土交通省は、東日本大震災による消費マインドの低下からの改善が見られると説明。また、7月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントの駆け込み需要については、明確にはわからないとしつつ、業界関係者からは8月以降の着工を予定していたものが前 [続きを読む]
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- 2011/12/27 09:33穴吹不動産センターに商号変更
- 会社分割により穴吹住宅販売へ承継させたうえで、2011年10月1日付けで穴吹不動産センターに、穴吹工務店グループは穴吹コミュニティの不動産事業部門を商号変更した。穴吹工務店グループによると、中古住宅市場の拡大を見据え、独立した会社の主業務として展開することが有効と判断したため。資本金は3000万円。センターでは、穴吹コミュニティ不動産事業部門の売買・賃貸仲介、販売といった現事業を引き続き行う。特に穴吹工務店 [続きを読む]
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- 2011/12/26 09:26中古マンション価格天気図
- 天気模様が前月から改善した地域（7）が悪化地域（5）を上回り、安定傾向が強まっていることが、東京カンテイがまとめた中古マンション価格天気図によって分かった。 晴れ・・・8地域 （前月比1減） 薄日・・・12地域 （前月比1増） 曇り・・・10地域 （前月比3増） 雨・・・10地域 （前月と変わらず） 小雨・・・7地域 （前月比3減） 天気が改善青森県・・・1352万円（前月比3.9%上昇）宮城県・・・1332万円（前月比 [続きを読む]
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- 2011/12/25 09:58保険業務の一部停止を命じる行政処分
- 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅専門の保険会社（保険法人）の1つ、たてもの株式会社について、保険業務の一部停止を命じる行政処分を、国土交通省が行った。たてもの株式会社について、2011年6月末時点で1億7000万円もの債務超過状態であるとの事実が認められたため。9月1〜30日まで、新築保険や既存住宅保険、リフォーム保険の申し込み受理などの業務が停止される。たてものは債務超過状態を踏まえ、7月11日から一部業務を休止。 [続きを読む]
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