この記事は常に最初に表示されます 最新の記事は下にあります。ご覧下さい。 最初にお読みください。 このブログでは、日本国憲法について 各条文のコメントをしていきま…
日本国憲法第60条は 予算の先議権 予算議決に対する衆議院の優越 について、規定しています。 第1項は 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 と、あります。 これが、予算の先議権とよばれるものですね。 ちなみに、大日本帝国憲法下の衆議院にも 予算の先議権が、認められていました。 なお、大日本帝国憲法下での二院制は 衆議院と貴族院です。 そして、当時の貴族院議員は…
日本国憲法第59条は 法律案の議決 衆議院の優越 について、規定しています。 第1項は 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては 両議院で可決したとき法律となる。 と、あります。 憲法に特別の定のある場合とは 第96条に規定がある、憲法改正の国民投票などがあります。 憲法改正には、国会の発議だけでなく 国民投票も必要ですね。 第2項は 衆議院で可決し、参議院でこ…
今日からは、相続についての条文です。 民法第891条はで 相続欠格事由を規定しています。 これは、不正な手段で、相続を有利にしようとした者への ペナルティーとして、相続権を認めないという制度です。 これは、5つ規定があり 一は 故意に被相続人又は相続について 先順位若しくは同順位の者を 死亡するに至らせ 又は至らせ…
民法第770条には 裁判上の離婚原因 について、規定しています。 具体的には、裁判上の離婚ができる場合を 列挙しています。 条文では 夫婦の一方は、左の場合に限り 離婚の訴を提起することができる として 配偶者に不貞な行為 配偶者から悪意で遺棄 配偶者の生死が三年以上不明 配偶者が強度の精神病で、回復の…
民法第768条には 離婚による財産分与 について、規定しています。 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して 財産の分与を請求することができる。 この条文から、共有財産の分割請求ができる ことを、法的に認めているのがわかります。 そして、財産の分与について 当事者間に協議が調わないとき 又は協議をすることができないと…
離婚について 民法の関連条文を、見ていきます。 第763条では 夫婦は、その協議で 離婚することができる。 と、あります。 裁判による離婚については、第770条に規定があります。 この条文は、後日見ていきます。 第766条では 子の監護者の決定について 規定しています。 父母が協議上の離婚をするとき 子の監護者は、協議で定めます…
日本国憲法第57条は 会議の公開 会議録 表決の記載 について、規定しています。 第1項は 両議院の会議は、公開とする。 但し、出席議員の3分の2以上の議決で 秘密会を開くこともできる。 と、あります。 原則公開なので、国会中継ができるのですね。 これに対し、非公開
日本国憲法第55条は 資格争訟の裁判について、規定しています。 条文には 両議院は、各々その議員の資格に関する 争訟を裁判する。 但し、議員の資格を失はせるには 出席議員の3分の2以上の 多数による議決を必要とする。 とあります。 同じような内容としては 第58条2項の 議員の除名
ゴールデンウイーク真っ最中ですが 今日、5月3日は 憲法記念日です。 日本国憲法は 1946年(昭和21)11月3日に、公布され 1947年(昭和22)5月3日に、施行されました。 ちなみに、11月3日も祝日です。 (文化の日) 皆さんもご存知のとおり 今まで1度も、改正されていません。 そして今、改正についての議論…
日本国憲法第52条は 常会について 日本国憲法第53条は 臨時会について 日本国憲法第54条は 衆議院の解散・特別会 参議院の特別国会について それぞれ、規定しています。 国会については、憲法だけでなく 国会法の内容も、必要になります。 それらを踏まえて、ポイントの確認…
日本国憲法第51条は 議員の発言・表決の無責任 について、規定しています。 条文は 両議院の議員は 議院で行った演説、討論又は表決について 院外で責任を問われない。 と、あります。 この条文の趣旨は、議員の自由な職務遂行の保障です。 この条文の、免責特権の主体については
日本国憲法第50条は 国会議員の不逮捕特権 について、規定しています。 条文の前半部分では 両議院の議員は 法律の定める場合を除いて 国会の会期中逮捕されず とあります。 不逮捕特権が認められるのは 国会議員であることは 問題ないでしょう。 法律の定める場…
日本国憲法第47条は 選挙に関する事項 を規定しています。 とはいっても、選挙制度の具体的内容は 公職選挙法などに、定めています。 衆議院議員の選挙制度は 小選挙区比例代表並立制を採用しており 定数は、480名で 小選挙区が300名 比例代…
今日は、第45条 第46条を、確認します。 日本国憲法第45条は 衆議院議員の任期は、4年とする。 但し、衆議院解散の場合には その任期満了前に終了する。 と、規定しています。 この条文から、衆議院には解散がある ことが、わかりますね。 ちなみに、参議院には 解散…
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