税理士法人制度に関しての私見

税理士法人は、事業承継をスムーズにするために誕生／税理士・会計事務所の事業承継 エヌピー通信社事業承継支援室ブログ税理士法人は平成13年税制改正で創設された制度で、平成26年3月末時点で2748の法人があります（日本税理士会連合会HP／税理士法人本店数）。そ

公認会計士のお仕事

同業の方と話をしていると、「公認会計士の仕事内容は一般の方には理解されていないね」という話になることがあります。私自身は、今やっている仕事に占める税務業務の割合が8割を超えているので、通常は「公認会計士も税理士もほとんど同じ様な仕事をしていますよ」と説明

今後の中小企業の支援体制

（H25.3.13追記）今後の中小企業の経営改善に対する国の支援体制は以下の3段構えとなる様です。（1）中小・零細事業者に対しては、各都道府県の中小企業再生支援協議会に「経営改善支援サポートセンター」を設置し、その「経営改善支援サポートセンター」を窓口とし

中小企業再生支援協議会の新スキーム（完）

金融円滑化法について賛否両論はありますが、一時的に業績の落ち込んだ中小企業の資金繰りを支援することができたという点からは、一定の役割を果たしたと思います。一方で、それには中小企業に条件変更（リスケ）を繰り返し行う事に慣れさせてしまった、という悪い側面

中小企業再生支援協議会の新スキーム（その1）

中小企業再生支援協議会（以下、「再生協」）が関与した案件というと、再生協と外部専門家が財務DDや事業DDをした上で、再生計画の策定を支援し、金融機関等に対して一部債権の放棄を求めるスキームのことをイメージします（これを「従来型スキーム」というそうです）。

金融円滑化法と出口戦略（完）

（続きです）『円滑化法がなくなる4月以降、借入金の元本返済が再開され、その返済ができない企業の倒産が急増するだろう、と誠しやかに言われる事があります。果たして、それは正しい事なのでしょうか。』と先月のブログにて書きました。円滑化法に関係なく、経営

中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について

金融庁から、金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について、本日付で公表されています。金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について（金融庁）－

金融円滑化法と出口戦略（その3）

（続きです）借入金の元本返済の猶予を受けている間に、無駄を省いて、一方で収益力を高めて、筋肉質の企業体質に変わる・・のが理想、と金融円滑化法と出口戦略（その2） で書きました。公認会計士や税理士の多くは、このうち「無駄を省くす」という点に重点をおく

金融円滑化法と出口戦略（その2）

（続きです）金融円滑化法により、借入金の元本返済の猶予を受けたとしても、それは所詮止血処理を行ったに過ぎません。借入金の元本返済の猶予を受けている間に、無駄を省いて、一方で収益力を高めて、筋肉質の企業体質に変わる・・理想はそうですが、なかなか実行

金融円滑化法と出口戦略（その1）

「金融円滑化法と出口戦略」という題目の新聞記事・セミナーを目にする事が最近増えました。円滑化法は2013年3月31日に適用期限を迎えます。円滑化法がなくなる4月以降、借入金の元本返済が再開され、その返済ができない企業の倒産が急増するだろう、と誠しやかに言

中小企業における財務分析の役立ち（労働分配率）

前回の投稿では損益分岐点（売上高）を紹介しました。2012年10月10日⇒中小企業における財務分析の役立ち（損益分岐点）次に興味を持たれるのは労働分配率です。労働分配率は（人件費）／（付加価値）で算出されます。業績が伸び悩みもしくは落ち込む中、人件費

中小企業における財務分析の役立ち（損益分岐点）

私の経験では、中小企業の経営者は、財務分析の指標の中では損益分岐点（売上高）に最も興味を持たれます。損益分岐点は、（1）赤字が続いている会社では月商がいくらになれば黒字になるのかという目標になります。（2）価格競争が続いている業界では、どこまでの

低成長経済の日本で消費税増税するとどうなるの？

消費税増税だけ決めて、社会保障制度の見直しは後回しにされ、政治家の関心は総裁選や衆議院の解散・総選挙にうつっています。消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられますが、これは2014年以降の日本経済に対して大きな影響を与えると思われます。

民事再生手続きは減っているの？

昨日は会計士協会・広島西部部会と広島弁護士会との共同研修会でした。広島では会計士協会と弁護士会との初の共同研修会で、土曜日の夕方からという時間でも多くの参加者がありました。テーマは「民事再生手続きにおける会計・税務の留意点について」で、広島西部部会の

社会保障との一体改革ではなかったの？

政府が目指していたのは「社会保障と税の一体改革」だったはずです。それがいつの間にか「社会保障」の部分が抜け落ちて、「税の抜本改革」となってしまった感があります。本日のニュースによると、内閣府の最新の「経済財政の中長期試算」がまとまったようです。