wm-tax さん プロフィール

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wm-taxさん: 肉体派税理士!!ベンチプレス日本一まで闘うblog
ハンドル名wm-tax さん
ブログタイトル肉体派税理士!!ベンチプレス日本一まで闘うblog
ブログURLhttp://ameblo.jp/wm-tax/
サイト紹介文税金とベンチプレスに人生を捧げる、杉並区・開業税理士渡邊勝也の日記です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供24回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2007/08/25 00:01

wm-tax さんのブログ記事

  • 無予告調査が増える!
  • 大阪国税局の平成28事業年度下半期(平成29年1月〜6月)の税務調査の事務運営方針がT&Aマスターに記載されていました。 ≪今後の税務調査が増えると思われるもの≫■輸出免税を利用した消費税還付事業者消費税率が8%に増税になり、追徴額が大幅に増加している消費税。今後更に強化されます。 ■海外取引事案国税局全体で取り組んでいます。「海外取引法人名簿」を活用して、比較的大規模な法人を的確に選定。JETROに海 [続きを読む]
  • 青色専従者給与は本気で戦うと結構大変、、、
  • 個人所得税の所得を減らす大きな要素として「青色専従者給与」があります。 実務的には、軽い気持ちで金額を決めている場合が多いですが、結構論点が多い「青色専従者給与」。■青色事業専従者に支払われた「給与」であること。(給与なので事業主の指揮命令下で、空間的拘束を受け、継続的に働いていないといけないことがポイントです)青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。 1、青色申告者 [続きを読む]
  • 税務調査手続き違法でもOK?!
  • 調査結果の説明など、更正処分等の根拠となる証拠収集手続きに影響を及ぼさない税務調査手続きの違法は、課税処分の取消事由にならないと国税不服審判所が判断。(平成27年5月26日裁決) 証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、税務調査自体は有効とのこと。 税務調査開始の手続、終了の手続等がなくても、問題ないなんて、、、、修正申告したら、原則、不服申立等が出来ないことを納税者は知っているのだろう [続きを読む]
  • 給与と外注費の事前対策
  • 建設業の税務調査は相変わらず多いです。そこで論点となるのは「給与と外注費」の区分です。納税者は、消費税・源泉所得税の観点から「外注費」がありがたい、、、、 消費税基本通達1-1-1では、(1)〜(4)の事項を総合勘案し、判定するとあります。(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗 [続きを読む]
  • 功績倍率の計算にも「倍半基準」
  • 国税不服裁判所の裁決事例は税務調査現場、実務で活用できる情報があります。 例えば、平成27年6月23日の棄却事案。役員退職慰労金規定に基づいて支給されたか否かに関わらず、役員退職給与額に不相当に高額な部分の金額がある場合には、不相当な部分の金額は損金にされないという事案でした。その中で学べることは、■勤続年数端数を切れ上げた年数■功績倍率・小数点第3位以下、四捨五入ではなく切り上げ・最高値ではなく平 [続きを読む]
  • 過年度損益修正損は認められるか?
  • 実務上、前期以前の経費の計上漏れを当期会計で「過年度損益修正損」で計上することがあります。残念ながら、企業会計上広く行われていたとしても、公正処理基準(法人税法22条④)に該当せず、法人税の損金算入・消費税の仕入税額控除は認められません。(東京地裁平成27年9月25日判決) 正しくは5年以内の計上漏れであれば更正の請求となります。(↓更正の請求(法人税)の手続きはこちら)↓https://www.nta.go.jp/tetsuz [続きを読む]
  • 査察調査がバージョンアップ!
  • 平成29年税制改正では、査察調査が大幅にバージョンアップする。 ■サーバーのメールやクラウド保管の電子ファイルの差押さえが可能なる現在は、WEBメールのプロバイダーのサーバーを差し押さえるためには、再度裁判所から令状が必要になります。改正後には、一定の方法によりサーバー情報を差し押さえることが出来るようになる。 ■夜間の調査着手が可能になる現在は、NHKの連続ドラマの始まる前に着手されることが多い [続きを読む]
  • 持ち家の事業割合
  • TAXGYMが対応する税務調査では、自主申告を推奨しています。 その際に、持ち家(住宅ローン有り)を事業で使用している場合にどうするのか?(少しでも費用を計上したい、、、、)基本的には、床面積等で事業割合を算出するのですが、■住宅ローン減税の適用■マイホーム減税(譲渡所得の3000万円控除)を考えると、答えは「事業割合10%」にしています。 「事業割合10%」であれば、上記の特典をそのまま使えます [続きを読む]
  • 社員の横領が重加算税になるか?
  • 従業員がKB(キックバック)をもらっていたり、横領をしていた場合には、仮装隠ぺいとなり重加算税になるか? 建設業や不動産業は、下請け会社や司法書士からのKB(キックバック)があることがあります。社長・取締役・経理部長が横領等をしていった場合には、争いの余地もなく重加算税だと思います。 ただ、いち従業員が行った横領等はどうなのか? 最近では、竹中工務店、フジテレビ、東芝子会社の横領事件で [続きを読む]
  • 税務調査の場所
  • 税務調査のほとんどが納税者の事業所で行われます。税務調査官にとって、事業所には、税務調査に必要な情報が沢山あるからです。■従業員の存在■事業割合■現金の管理■経理状況■資料の保存状況 納税者にとって当たり前のことですが、税務調査官にとっては1からの情報収集ですので、1つ1つの情報を、税務調査という価値フィルターで見ていきます。 ただし、以下の場合には納税地以外で税務調査を行うことも交渉でき [続きを読む]
  • 双方勝利の税務調査の譲歩戦術
  • 双方勝利の税務調査の交渉術の本質は双方の価値の総和を最大にするです。 間違っても、自分の価値を最大にするを目指すと、WIN−LOSEの世界になり、最終的には自分の価値が減る可能性が高いです。そして、交渉術のメインテーマが「譲歩戦術」です。1、あまり簡単に譲歩しない2、早く結論を出さない3、譲歩する時は、代償を求めるか、譲歩したことを明確にする4、NOと言うことを恐れない5、相手が面子を保つこと [続きを読む]
  • 双方勝利の税務調査の交渉術
  • 税務調査専門税理士というと、ゴリゴリ強引なイメージを持ってくる人が多いです(笑)確かに、TAXGYMのホームページはそんなイメージがあるかもしれません、、、、私の目指している税務調査は、納税者と税務調査官の双方勝利の交渉です。勿論、納税者の勝利を優先はしますが、究極は税務調査官も、「TAXGYMが税理士でよかったです」と言ってもらえることです。現状、7割くらいが理想に近い形で対応できていますが、ま [続きを読む]
  • 税務調査を回避できる書面添付制度
  • 税務調査の最大の対策は、税務調査が入らないことに尽きます。 その1つが、書面添付制度です。 顧問税理士が税務申告書の作成時にどのような資料をもとに計算したか、また数字の増減理由を書面にして、税務申告書に添付する制度です。メリットは大きく2つ。1、国税当局が税務調査をするにあたり、納税者の事前通知に先立って、顧問税理士に「意見聴取」して、税務調査に発展しない可能性がある 2、意見聴取で非 [続きを読む]
  • 税務調査と運動
  • 以前の記事「税務調査の恐怖心の克服(認識)」で運動が良いと記述しました。単なる私が運動が好きだから勧めた訳ではないです(笑) 心理学教授、ソニア・リュボミアスキー『幸せがずっと続く12の行動習慣』で、幸福感を高めるための12の行動習慣を紹介している。精神論ではなく、科学的な研究結果に裏づけされている。運動するとなぜ幸福感が高まる。1、スポーツや運動療法を始めると、自分の身体や健康をコントロールして [続きを読む]
  • 年1回の経営者向け 税務調査1日セミナー(東京)
  • 代表税理士・渡邊 勝也です。日本合理化協会様で毎年恒例の税務調査セミナーをします。 《お申込》http://jmcasemi.jp/seminar/seminar.php?CONTENT_ID=1188会社を守るのは、コンサルタントでも税理士でもなく経営者ご自身です。 以前は、税理士向けもしていたのですが、TAXGYMの税務調査対応の品質を、経営者にダイレクトに届けるのがTAXGYMの使命だと考えて、今は経営者向けに限定しています。 昨年 [続きを読む]
  • 相続税の課税対象者が急増!相続・税務調査の今後は?
  • 国税庁から12月15日に2015年分の相続申告状況が公表されました。 ■課税割合平成26年より3.6ポイント増加。前年比182%。(平成27年8.0%←平成26年4.4%)■課税価格課税価格の合計は14兆5,554億円(平成26年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年2億407万円)。前年比79%。■税額税額の合計は1兆8,116億円(平成26年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円(平成26年2,473万円)とな [続きを読む]
  • 厳しくなる加算税制度
  • 新しい加算税制度がスタートしました。平成29年1月1日以降に期限を迎える税務申告から加算税制度の罰則規定が強化される。これまでは、税務調査の事前通知を受けてから、臨場調査までに修正申告をすれば、加算税が課されなかった。改正後は、5%以上の加算税が課されるようになる。◆税務調査官から指摘された後の加算税は10%以上ですので、臨場前の修正申告は5%のメリットがあるということになります。 ◆過少申告加算税 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正 税務調査と査察への影響
  • 査察調査の根拠法となる「国税犯則取締法」が、制定以来68年ぶりに改正されます。 趣旨は◆PCやクラウド上のデータを強制捜査し、差し押さえられます。◆日没後の強制調査や差押さえが可能になります。(刑事訴訟法では既に可能でした)この国税犯則取締法と通常の税務調査の規定がされている国税通則法の統合も検討されているようです。通常の税務調査においても、国税犯則取締法の強い権限が拡大されるようであれば、納税 [続きを読む]
  • 税務調査の恐怖心の克服(認識)
  • 税務調査の後に、事業が傾く会社。事業が成功する会社。これは正に経営者の次第です。 経営者のマインドによって税務調査の考え方も変わります。◆考え直し税務調査をどう捉えるか。命の次に大切なお金を奪われると考えるのか、法律で正しい処理の仕方を教わる。納付する税額は、本来払うべきのもの。附帯税は、授業料。と考えるのか。 ちょっとした解釈で恐怖の増幅を抑えられ、恐怖の低減に向かうサイクルに自らを誘導 [続きを読む]
  • 税務調査の恐怖心の克服(気をそらす)
  • 税務調査官で高圧的な方もいます。本当に悲しいことです。ただ、本人はそれが最善だと思っているのも事実。そして、質問検査件という権利も持っているのも事実。そういう税務調査の中で、税務調査の恐怖心をどう克服するか。 2、気をそらして、大丈夫だったという達成感で克服する心の中での想像がまた恐怖を生み出すことがあります。しかし、強い恐怖に対応した俊敏な行動の準備は持続できません。あくまでも、一時的な現象 [続きを読む]
  • 税務調査の恐怖心の克服(実感)
  • 税務調査の恐怖心でウツになる人もいます。本当に悲しいことです。どうすれば、安心感を持って税務調査を乗り切れるか、、、これが、税務調査100番の使命でもあります。 1、危険はなかったと実感する恐怖は、危険を予感した生物が、俊敏な行動がとれるように、先行して身体的な体勢を準備する仕組みである。だから、危険はなかったと実感することで、恐怖の体勢が解除されます。 査察を受ける人で、全く恐怖を感じてい [続きを読む]
  • 税務調査と恐怖心
  • 税務調査が怖いと言う人がいます。 人は暗闇、高所、閉所、水などさまざまなものに恐怖を感じます。更には、見ぬ知らぬ人への恐怖もあります。恐怖とは、生物が生まれながらにして持っている、危険に対する心の仕組みともいえます。恐怖を感じる状態になれば、心臓はどきどきして、汗が出て、他の事は頭から一掃され、恐怖の対象に意識が集中します。 戦うか逃げるか? どちらにしても、俊敏な行動を求められるので [続きを読む]
  • 査察調査の顛末は、、、
  • 国税犯則取締法に基づいて行われる査察調査。任意調査との目的の違いは、「立件・刑事告発すること」です。査察が刑事告発して、検察に起訴されて、実刑判決を受けることがあります。 平成27年度では、・63.5%が告発・100%が有罪・2名が実刑という実績です。 ポイントは、◆告発されると、ほぼ100%有罪となる。◆実刑より圧倒的に執行猶予が多い。実刑の目安は脱税総額が3億円と言われています。ただし、悪質(専門家 [続きを読む]
  • 資料調査課という組織とは?
  • 別名・ミニマルサと呼ばれる資料調査課(料調・りょうちょう)。任意調査にも関わらず、一般的に優秀な税務調査官が多いと言われています。無予告調査で来て、電光石火の如く調査にケリをつけて、所轄税務署に引継をします。その資料調査課は国税局課税部となります。課税部門の組織は以下の通りです。================================課税部 ・・・・・・税務署の課税部門の指導・監督、大口・ [続きを読む]