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- 2012/01/31 07:41同僚や部下からの嫌がらせも「パワハラ」と定義 厚労省の作業班が報告書
- 厚生労働省のワーキンググループが30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめたというニュースです。 これにより、パワハラの定義が明確化されたということになりますが、厚生労働省が職場のパワハラを定義づけるのは初めてとなります。 セクハラについては、男女雇用機会均等法で定義されているものの、パワハラについてはこれまでこうした定義づけはされていませんでした。 [続きを読む]
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- 2011/09/07 02:00「残業部屋」 千葉・東金市、効果あった
- 千葉県の東金市役所で節電対策のため、残業する職員を「残業部屋」と名付けた一室に集める試みをしたところ、月当たりの職員の残業代がほぼ半額になったというニュースです。 よくよく考えてみると、事務系の仕事の人が残業する場合、場所が違うところだと電気をまばらに点けなければなりませんが、人間が1ヵ所に集まれば電気の量が少なくて済みます。 それが節電だけでなく、残業代（人件費）がほぼ半額になったということで [続きを読む]
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- 2011/09/06 12:22新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ
- 今年の夏は、観測史上4番目に暑い夏とのことでした。 天候自体は自然現象ではありますが、そうした環境の中でも会社は労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。 産経新聞の記事には、「倒れそうです」と書かれた業務日報の写真が掲載されていますが、手書きの業務日報はこうしたケースにおいては過重労働の証拠となり得るでしょう。 まして、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を [続きを読む]
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- 2011/09/01 18:57内部告発後の配転無効＝「人事権の乱用」―オリンパス社員が逆転勝訴・東京高裁
- 大手精密機器メーカー・オリンパスの社員が、内部告発によって不当に配置転換されたとして、同社などを相手に配転命令の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁でありました。 判決では「配転命令は人事権の乱用に当たる」として、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、配転先で勤務する義務がないことを確認するとともにオリンパスと上司1人に計220万円の賠償支払いを命じたということです。 以前、 [続きを読む]
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- 2011/09/01 08:21９月１日
- おはようございます。今日から９月です。 夏が終わり、日没が早くなり、日の出が遅くなり、朝夕は少しばかり涼しくなっています。 今年の夏は、昨年のような猛暑にはなりませんでした。そして心配された電力不足も大きなトラブルなく８月が過ぎました。 早いもので、２０１１年もあと４ヵ月です。 台風が近づいておりますので、天候等ご注意ください。 ９月も元気よく参りましょう！ [続きを読む]
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- 2011/07/23 22:57解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署
- 京都市内で、従業員に解雇予告をしないで解雇をした会社と社長が書類送検されたというニュースです。 解雇の予告については、労働基準法20条に定められています。 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。 [続きを読む]
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- 2011/07/12 05:48７０年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書
- 先日、厚生労働省より２０１１年版の労働経済白書が出されました。〓http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/ 労働経済、雇用管理、賃金などについて、現在の日本が抱えている問題について分析され、特に今年は東日本大震災が起こったことから、被災後の回復に向けての中長期的な視点や課題が記されています。 この中でも、日本の抱える問題・特徴として、”非正規雇用の拡大”というものがあります。 バブル崩壊後、厳 [続きを読む]
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- 2011/07/08 00:28環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定
- 環境省の外郭団体で働く35歳の男性職員がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかったそうです。 6月に、厚生労働省の発表で、仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新、労災認定も74人増の308人で過去最多というニュースがありました。 対人関係の [続きを読む]
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- 2011/07/01 18:06７月１日
- おはようございます。 ７月になりました。 ６月は不安定な天候が続いておりましたが、月末には昨夏の猛暑を思いださせる暑い日もありました。 震災・原発問題の影響で、スーパークールビズやサマータイム、輪番休業、休日延長、休日変更、勤務シフト変更、週休３日、在宅勤務、マイボトル持参…など、様々な節電への取り組みもなされています。 自動車業界の木・金休業もスタートし、自社が取り組まなくても、大手企業や取引 [続きを読む]
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- 2011/06/28 17:10「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を発表しました。 それによると、●過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向●メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいない●約９割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識●メンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、 [続きを読む]
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- 2011/06/27 21:13千葉県内で障害年金の研究会が発足、参加しました。
- 26日（日）は、障害年金の勉強会に参加しました。 震災の影響で伸び伸びになっていましたが、昨日、船橋で第１回の「障害年金実務研究会」が開催されました。 東京には障害年金をテーマにした社労士の勉強会がありますが、千葉にはこれまでありませんでした。 社労士ブロガーさんには「障害年金専門」を謳っていらっしゃる方が何人もいらっしゃいます。 年金は難しいですが、障害年金はより専門知識や周辺知識が必要となる [続きを読む]
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- 2011/06/24 07:06＜セクハラ＞労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省
- 厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めたそうです。 2011年2月2日の当ブログでも同じような記事を書いていますが、昨日の報道では新たに事例も示されています。 厚生労働省では「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が2009年に改定されています。この時は10年ぶりの改定で、主としてパワハラでの精神疾患 [続きを読む]
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- 2011/06/23 22:04厚労省職員がリングネームでレフェリー１４年 プロボクシングで
- 公務員は副業禁止（国家公務員の兼業は省庁の長が許可した場合を除き禁止）であることは広く知られています。 賛否はあるとは思いますし、法律は法律と言ってしまえばそれまでですが、個人的には、本業に支障さえなければ、副業であろうが兼業であろうが構わないと思っています。 この職員は兼業許可申請を提出していなかった。届出をしなくてはいけないことを怠った。組織内で軽度の処分。それでいいのではないか。 確かに東 [続きを読む]
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- 2011/06/22 05:27夏至
- おはようございます。 6月22日、水曜日。 今日は「夏至」です。 俗に１年で一番昼の時間が長い日です。 千葉は午前３時４５分頃には薄明かり、４時１５分くらいには明るくなっています。（日の出時刻はもっと遅いのでしょうが） 季節によって変化があり、自然の神秘を感じます。 それにしても夜は暑くて一睡もできませんでした。 昨日の昼間は風が強かったのですが、夜は全く風がなく、窓をあけて網戸を閉めても暑いです [続きを読む]
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- 2011/06/17 05:06労働保険の年度更新＆社会保険の算定基礎届
- おはようございます。 今週も早くも金曜日となりました。 梅雨時で外は雨模様ですが、今年は世間のクールビズをよそに、蒸し暑いというよりも、（特に朝は）冷んやりとした感じがあります。 昨日、ちばアクアラインマラソンのパンフレットをもらってきました。 平成２４年１０月２１日開催ですから、まだ１年４ヵ月先です。 今現在、せいぜい５キロしか走れない４０歳を超えた男が、トレーニングを積めば、フルマラソンを [続きを読む]
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- 2011/06/14 18:51「心の病」で労災、最多３０８人＝請求は１１８１人―厚労省
- 厚生労働省は14日、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を取りまとめました。 それによると、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が２０１０年度は過去最多となり、労災請求件数も２年連続で過去最高となったとのことです。 昨年の同じ６月１４日に、当ブログでも”「心の病」で労災234人＝申請者数は過去最多―厚労省”という記事を書いておりました。 毎年この時 [続きを読む]
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- 2011/06/13 13:00【ユッケ食中毒】「解雇予告手当支払わない」 焼き肉チェーン運営会社に是正勧告へ
- 世間を騒がせた焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が６月末までに会社を解散し、清算手続きに入る方向となり、全従業員を解雇することになってしまいました。 しかし「解雇予告手当を支払わない」とのこと。 解雇予告手当ばかりか、6月分の給与も支払わないとのこと。 金沢労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして、同社に是正勧告する方針とのことです [続きを読む]
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- 2011/06/12 18:23能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化
- 優秀な外国人が他のアジア諸国に流れていくことを防ぐことは重要だということは確かにありますし、優秀な外国人労働者を優遇しようとする方向性は、間違いではないのかもしれません。 しかし、どうもしっくりこないのは、「点数化」という言葉の響きにもあるのかもしれません。 人間の評価、特に外国人の能力を点数化することの難しさ、評価には、評価基準の公平性や評価する側の正当性が必要である一方で、客観評価をするには [続きを読む]
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- 2011/06/09 17:00働く悩み、昼飯時３０秒で解決 プロも愛読の個人労組メルマガ１年
- 労働トラブルが多くなっており、労働に関する基礎的な法律の知識が求められています。 労使のトラブルは人のトラブルであり、場合によっては長期化、泥沼化することもあり、神経を遣います。 特に、労働者サイドは、自分が不利益を被った時に防衛できるよう、労働基準法に詳しくなっている傾向にもあります。 使用者サイドも、無用なトラブルは避けたいものですし、ある程度の労働関係の法律も知っておきたいものです。 「 [続きを読む]
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- 2011/06/08 01:22サマータイム良し悪し
- 以前にも記事にしましたが、夏の節電対策のために「サマータイム」を導入する企業が増えています。 個人的には、サマータイムは賛成派です。 しかしながら、サマータイムはその効果を疑問視する声もあります。節電効果があまりなく、かえって残業が増えるだけという声も依然として多いようです。 過去にサマータイムを導入した地域や企業は、サマータイムには消極的のようです。 サマータイムのメリット、デメリットをまと [続きを読む]
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- 2011/06/05 04:49山形労働局で職員３人が７年間セクハラ
- 山形労働局のハローワークに勤務する３０〜４０代の男性職員３人が、１９９８〜２００５年の７年間、同僚の非常勤の女性職員に対し、体を触るなどのセクハラ行為を繰り返していたとして、同労働局は、退職した１人を除く２人を懲戒処分する方針を固めたというニュースです。 労働局職員が、複数人数で長期間１人の女性をセクハラしていたというのもびっくりしますが、労働局といえば、男女雇用機会均等法に基づき、セクハラ防止 [続きを読む]
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- 2011/06/04 14:39新社会人、サービス残業「我慢」７３％
- 日本人的といえば日本人的という結果なのでしょうか。 タイトルを見たときには一瞬、複雑な気持ちにもなりますが、しかし新入社員がいきなり労基法を盾に「サービス残業はやりません」「割増賃金は25％増し…」とか言われても、なかなか組織、あるいは社会に溶け込むことは難しいでしょうし、「仕事もできないくせに…」となるのかもしれません。 確かにこの不景気の中、経験不足の人間を「雇ってもらえるだけマシ」というのも [続きを読む]
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- 2011/06/04 06:46節電で勤務体系見直し 秋以降継続も視野
- 福島第１原発事故をきっかけにした電力不足を受けて、少しでも省エネにつなげようということで、先日記事にしたサマータイムのほかにも、労働時間や休日について、大手企業を中心に様々な働き方、休み方の方策がとられていることは、報道でも知られている通りです。 もちろん全社一斉というわけではなく、各部門ごとに異なる会社もあるでしょう。 下の6月1日の日経の記事以外にも、ここ最近あったニュースの一例をとりあげてみ [続きを読む]
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- 2011/06/03 06:49名ばかり管理職：認める コンビニ元店長に残業代−−東京地裁立川支部
- コンビニ「ＳＨＯＰ９９」が、店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長＝休職中＝が、運営会社「九九プラス」（東京都新宿区）を相手に、計約４５０万円の未払い残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決が東京地裁立川支部であり、裁判長は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約１６４万円の支払いを命じたというニュースです。 また、元店長は現在休職中 [続きを読む]
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- 2011/06/03 02:51震災口実の解雇不当と提訴、仙台 ビルメンテ元女性社員
- 東日本大震災と福島第１原発事故で、岩手、宮城、福島の東北３県では、多くの人が仕事を失い、非被災地でも風評被害の影響などもあり、「震災解雇」や賃下げが広がっています。 厚生労働省の「被災による雇用状況」（速報値）によると、5月22日の時点で、震災以降に雇用保険受給の手続きを取った人は、3県合計で11万1573人にも上っており、職業相談件数も延べ30万件を突破しています。 「東日本大震災による経営環境の悪化を口 [続きを読む]
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