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- 2009/11/01 23:12多重債務の解決法
- 「おまとめローン」で1本化もできず多重債務から抜け出せずに、もう自己破産しかみちはないと思っていませんか。しかしまだ解決策はあります。まずは弁護士に相談してみましょう。自己破産のケースか任意整理が可能なケースか相談にのってくれます。任意整理任意整理は多重債務者となった借り手と、消費者金融業者などの貸し手が弁護士の仲介により多重債務を整理する方法です。弁護士に対しての報酬が必要になります。個人民事再 [続きを読む]
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- 2009/11/01 23:08多重債務の解決法2 自己破産
- 誰でも、できれば自己破産はしたくないものです。自己破産をしてしまうと、ローンや家はもちろんのこと、車も持てなくなります。自己破産は簡単にできますが、免責がおりなければ借金は無くなりません。免責がおりて初めて支払う義務がなくなるのです。安易に自己破産すれがいいやと思って破産の申し立てをしても、免責がおりなければ今以上に大変になってしまいます。十分に考えてもっともよい選択を考えましょう。そしてチャンス [続きを読む]
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- 2009/10/26 00:10調停調書の効力
- 調停証書が作成されることによって、訴訟手続きで作成された判決文と同様の効力を持つことになります。つまり、調停調書に記載された内容を債務者が履行しない場合には、債権者は裁判所に申し立てて、強制的に債権を実現させる効力を持っているよいうことですので、このことを頭に入れて、確実に合意内容を履行していく必要があります。 [続きを読む]
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- 2009/08/01 21:09破産手続き開始の申立
- 破産手続き開始の申立は、申立てをする債務者が事業者以外であれば、申立人の現住所を管轄する地方裁判所またはその支部に、自己破産を申し立てる旨を書類に記載して提出します。 住所が不定の場合は、実際に生活している居所を管轄する地方裁判所に申し立てることになります。 会社などの事業者の場合には、営業所の住所地を記載します。 [続きを読む]
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- 2009/08/01 00:46多重債務とは
- 多重債務とは、多数のクレジット会社や消費者金融からお金を借りていることです。最初は１件のクレジット会社から借りたほんのわずかな借金だったかもしれません。しかし、それが、３０万、５０万と増えていき、月々の支払いもどんどん増えていった状態になってしまいます。１０万円ほどのキャッシングなら月々の支払いも１万円ちょっとで済みますが、１００万円となると、５、６万円の利息がついてしまうものも珍しくありません。 [続きを読む]
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- 2009/07/26 00:38特定調停について
- 特定調停とは、平成12年2月に施行された制度（民事調停の一種）です。支払不能に陥る可能性がある債務者が、簡易裁判所に申し立て、貸主と話し合って返済条件等を変更し、借金を少なくすることができます。債務者・債権者の話し合いの仲介のため、簡易裁判所は調停委員を指定し、その調停委員が間に入り和解協議の手助けをします。話し合いは、利息制限法などに基き利息を見直し債務者の負担を軽減させ、最長5年を目処に分割返済を [続きを読む]
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- 2009/07/08 20:39保証人の対応
- 破産免責の効力は保証人には及びませんので、破産者の免責後も保証人は債務の支払義務を負担することになります。保証とは、債務者が債務を履行しないときに債務者に代わって保証人が債務を弁済するという契約ですので、債務者が破産免責決定を受けると、債務は保証人が支払うことになります。 したがって、保証人としては、 ？債務者に自己破産をしないでもらう ？債務者は自己破産し、保証人は任意整理する ？債務者・保証 [続きを読む]
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- 2009/07/05 22:02ヤミ金から借りている場合
- 例え相手がヤミ金であっても、対応は他のキャッシング会社やクレジットカード会社と同じです。無い袖は振れない訳ですから。法律に従って営業をしているサラ金やクレジットカード会社ならいいのですが、ヤミ金だけはちょっと別の対策をする必要があります。そもそも違法集団でありますので、警察へ相談に行き、対応してもらうということが一番良い手段であることをしっかりと覚えていてください。また弁護士の先生に相談することも [続きを読む]
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- 2009/07/01 22:33給与所得者等再生とは
- 会社員・公務員などのように、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動幅が少なく、債務額が5０００万円を超えない個人であれば給与所得者等再生を利用できます。給与所得者再生では、再生計画案提出前２年間の可処分所得を３年間で弁済するのが原則となります。可処分所得は居住地域や年齢、家族の人数などを考慮して政令で定められています。 また、小規模個人再生の場合と同様に最低弁済額の制限がありますが、小規模 [続きを読む]
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- 2009/07/01 22:28借金整理の方法―4つの方法
- 借金を整理する方法には、特定調停・自己破産・個人債務者民事再生のように、裁判所を通して整理する方法とそれ以外の任意整理とに分かれます。 支払い状況によって分けると、どのようにしても借金を返済できない支払い不能の状態になってはじめて利用できる自己破産と返済は苦しいけど、なんとか借金を返済できる可能性がある特定調停・任意整理・個人債務者民事再生の3つとなります。 借金の返済に苦しく追い詰められても、上 [続きを読む]
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- 2009/06/29 07:38審問
- 審問とは、申立書等の書類をもとに、申立人が支払不能かどうか・破産手続開始決定をするべきかどうかを確認・判断する手続きです。 審問において、債務者が裁判所に出頭しなければならないのは、この審問と免責の審尋期日になります。 裁判所は、申立人に審問期日を指定し、債権者には、意見聴取書を送付し、債権者の意見を聞きます。 [続きを読む]
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- 2009/06/27 23:26破産手続きの種類
- 破産手続きは財産があるかどうかによって変わります。1つは、自己破産の申立人が、不動産や株式、預貯金などのめぼしい財産がない場合に、破産手続開始と同時に破産手続きを終了する同時廃止で、もう1つは、破産手続き費用を捻出できるだけの財産がある場合には、その財産を債権者に分配する手続きである管財事件に分けられます。 [続きを読む]
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- 2009/06/09 22:33自己破産制度とは
- 自己破産とはは多額の借金を抱え支払い不能になった人を助け、人生の再出発の機会を与えようと法律で認められた国の制度です。自己破産はあなたの生活を守るためのもの自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることも [続きを読む]
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- 2009/06/04 23:56任意整理を選択する目安
- 一般的に、利息制限法に基づいて計算をし直した実際に返済すべき額が、毎月の収入のうちで借金返済に回せる金額の36倍の金額よりも小さければ、任意整理で借金を整理することが可能と言われています。逆に大きければ、自己破産等の手続きを選択することになります。 つまり、任意整理をするときは、3年程度で借金全額を返済できるかどうかが目安となります。 ただ、これは、絶対的なものではなく、債務者の収入や支援をしてくれ [続きを読む]
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- 2009/06/02 21:28自己破産との違い
- 自己破産をすると借金は全てチャラになりますが、個人民事再生は借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。また、自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてす [続きを読む]
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- 2009/05/31 21:32免責が認められなかったケース −破産者に誠実性が欠けるとして免責不許可とされたケース−
- 免責申立て事件の9割は、免責許可を受けていますが、残り、1割は不許可となっています。以下は不許可となった具体的な例ですので、ご参考ください。競輪・競馬などのギャンブルによる多額の借金のために弁護士に給料の管理を委ねながら、クレジット会社に虚偽の事実を伝えて、金銭の借り入れや物品の購入をしたケースでは、破産者としての誠実性に欠けるところが大きく、裁量で免責を与えるには、限度を越えているとして免責を許可 [続きを読む]
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- 2009/05/31 13:25保証人に責任がない場合とは？
- 連帯保証人・保証人となる契約は、連帯保証人・保証人とクレジット・サラ金業者などの債権者との契約になりますので、合意がなければ、連帯保証契約・保障契約は成立しないので、友人が自分の名前を勝手に契約書の連帯保証人・保証人の欄に署名・押印した場合や子どもが勝手に契約書の連帯保証人・保証人欄に署名・押印した場合には、連帯保証人・保証人としての責任は生じません。 [続きを読む]
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- 2009/05/31 00:23債権者の中に親戚がいる。親戚だけに完済してもいい？
- 債務者が破産の決定を受けると、債権者は、破産手続き以外で貸し金を返済してもらうことはできません。自己破産の手続きは、債務を帳消しにするかわりに、今ある財産については、債権者が平等に分けるという制度です。仮に親戚にだけ借金を返済をすると、その分、他の債権者の分配が減ることになります。このように、他の債権者を害するような行為は認められません。 仮に、親戚だけに借金を返済したとしても、破産管財人は、その [続きを読む]
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- 2009/05/25 21:09未成年者の借金はどうなる？
- 未成年者の借金については、両親などの法定代理人が借金をすることについて同意していない場合には、その借金の契約を取り消すことができます。 そして、契約を取り消した場合には、契約は最初からなかったものとみなされ、未成年者は、現在、残っている分を返還する義務を負うことになります。 例えば、借金を遊興費に使った場合には未成年者は債権者に返還する必要はなく、まだ、手元に残っている分を返還すればよいことになり [続きを読む]
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- 2009/05/23 01:07破産すると銀行の口座が使えなくなる？
- 破産後も銀行の口座はを使うことはできますが、口座を持っている銀行から借り入れをしている場合には、口座が凍結されて預金が銀行への支払いに充てられ、場合によっては、口座を強制的に解約させられる可能性もありますので、借り入れをしている口座が給料の振込口座になっている場合には、口座の変更の手続きをしたほうがよいでしょう。 クレジット代金等が自動引き落としになっている口座があれば、口座の残高をゼロにしておく [続きを読む]
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- 2009/05/13 23:00自己破産の申立てをすると会社に通知される？
- 自己破産の申立てをしても、勤務先の会社に通知されることはありません。 自己破産を申立て、破産の決定を受けると、政府が発行する官報に記載されます。官報を通常の会社が欠かさずチェックしていることは考えにくいので、官報から勤務先の会社に自己破産したことが発覚する可能性は少ないといえます。 しかし、会社からお金を借りている場合に、自己破産の申立てのときに提出する債権者の一覧表に記載があれば、裁判所から通知 [続きを読む]
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- 2009/05/13 00:08禁止されている取立て行為とは？
- 貸金業規制法で禁止されている取立て行為の主なものは以下の通りです。 ？ 正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ？ 正当な理由なく、勤務先等に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ？ 他の貸金業者から借り入れして返済することを要求すること。 ？ 支払義務のない者に支払いを請求すること。 ？ 弁護士・司法書 [続きを読む]
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- 2009/05/06 20:02自己破産の申立ての前に限度額一杯まで借りても大丈夫？
- 破産申立て前に借り入れは、返済せきないことがわかっていながらお金を借りる行為ですので、免責不許可事由に該当しますし、悪質な場合には、債権者を騙す行為として詐欺罪に該当する可能性もありますので、自己破産の申立て前に借り入れをしてはいけません。 自己破産の手続きは、破産の決定を受けると、破産の決定当時の財産を換金する手続きですので、例えば、ある月の10日に破産の決定を受けると、その月の25日の給料日の給料 [続きを読む]
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- 2009/04/26 23:41以前、免責の決定を受けたことがあるが、もう1度自己破産できる？
- 過去に免責を受けたことがある場合、免責の決定が確定した日から7年以内の日に免責を申し立てた時は、原則として免責されません。同じように、過去に民事再生手続きによって債権の減額を受けた時から7年以内の日に免責を申し立て場合も、原則として免責されません。 ただ、いずれの場合にも、再び破産してしまった事情、今後の更正の見込みなどの事情を考慮して、裁判所の判断により免責される可能性はあります。 [続きを読む]
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