kt01mk さん プロフィール

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kt01mkさん: ...というわけで
ハンドル名kt01mk さん
ブログタイトル...というわけで
ブログURLhttp://kt01mk.cocolog-nifty.com/
サイト紹介文雑記帳です。当面は、 FP技能検定試験の過去問研究 がメインとなりそうです。
自由文CFP認定者 / 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 (資産設計提案業務)
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供485回 / 365日(平均9.3回/週) - 参加 2008/09/07 13:09

kt01mk さんのブログ記事

  • 2級学科201701問題57
  • 問題57: 生命保険金等の非課税規定の適用を受けた場合の各人の非課税金額正解: 2すべての相続人が受け取った生命保険金等の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までが、相続税の非課税財産とされる(相続税法第12条第1項第5号)。相続を放棄した場合でも、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数により非課税限度額を計算する(相続税法第15条第2項)。生命保険金等の非課税金額の総額: 1,000万 [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問39
  • 問39: 60歳台前半の老齢厚生年金の支給調整正解:(ア) 1(イ) 4(ウ) 6「60歳台前半の老齢厚生年金を受けられる秀樹さんが、厚生年金保険の被保険者として在職しているときは、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が 28万円を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます(厚生年金保険法附則第11条)。これを在職老齢年金といいます。なお、秀樹さんの老齢厚生年金が在職老齢年金とされる月に雇用保険の高年齢雇用継続 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題54
  • 問題54: 相続税法上の法定相続人正解: 3被相続人に妻子はなく、父母も既に死亡しているので、兄弟が法定相続人となる(民法第889条第1項第2号)が、そのうち、Dさんについては、Dさん本人のみならずその子であるGさんも既に死亡している。この場合、再代襲は認められない(民法第889条第2項)ため、法定相続人となるのは、EさんおよびFさん(相続税法上の法定相続人の数については、実子がいる場合、養子は 1人まで含めることができる( [続きを読む]
  • 2級学科201701問題34
  • 問題34: 扶養控除の額正解: 2扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。また、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者を老人扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、Aさんの母(76歳)は老人扶養親族の同居老親等として扶養控除の [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問33
  • 問33: 公的年金の遺族給付正解:(ア) 3(イ) 6(ウ) 8「鉄平さんが在職中に死亡した場合、短期要件の遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の年金額は、原則として鉄平さんの厚生年金の被保険者期間に基づく報酬比例部分の年金額の 4分の3に相当する額です。なお、短期要件に該当するため、鉄平さんの厚生年金の被保険者期間が 300月未満のときは、300月とみなされます(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。また、鉄平さんは国民年 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題58
  • 問題58: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例正解: 1・被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で 200平米であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は 50%である(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同第1項第2号)。よって、(ア) は 200平米、(イ) は50%。・被相続人の貸付事業以外の事業の用に供 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題45
  • 問題45: 建物の賃貸借正解: 41. 不適切。普通借家契約の契約方法には制限はない。2. 不適切。普通借家契約では、賃貸借期間を 1年未満とした場合、期間の定めのないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。したがって、普通借家契約において存続期間を 10ヵ月と定めた場合、その存続期間は期間の定めのないものとみなされる。3. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、正当の事由があると認められるときでなければする [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問10
  • 問10: 定期借地権等の種類や概要正解:(ア) 3(イ) 2(ウ) 6(エ) 5定期借地権の存続期間は 50年以上である(借地借家法第22条)。事業用定期借地権の存続期間は 30年以上50年未満である(借地借家法第23条第1項)。よって、(ア) は 3. 50。建物譲渡特約付借地権の存続期間は 30年以上である(借地借家法第24条第1項)。よって、(イ) は 2. 30。存続期間を 50年以上として借地権を設定する場合においては、契約の更新および建物の築造による [続きを読む]
  • 2級学科201701問題53
  • 問題53: 贈与税の配偶者控除正解: 41. 適切。前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。(相続税法第21条の6第1項)3. 適切。本控除の適用を受け、その贈与後 3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題51
  • 問題51: 贈与税の課税財産正解: 11. 不適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の対象とはならず(相続税法第21条の3第1項第1号)、一時所得または給与所得として、所得税の対象となる。2. 適切。扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。3. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問17
  • 問17: 事業所得正解:(ア) ○(イ) ○(ウ) ×(エ) ×(ア) 正しい。その年分の各種所得の金額の計算上、収入金額とすべき金額または総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべき金額とする(所得税法第36条第1項)。したがって、平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代(売上高)が平成29年1月に入金された場合でも、この飲食代は平成28年分の売上高に算入することになる。(イ) 正しい。青色事業専従者給与は、一 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題43
  • 問題43: 宅地建物取引業法正解: 11. 適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は 3ヵ月とされる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。2. 不適切。依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上報告しなければならないのは、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者である(宅地建物取引業法34条の2第8項)。3. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題33
  • 問題33: 総所得金額正解: 4Aさんの平成28年分の所得の金額:事業所得の金額: 350万円(総合課税に係るものである)不動産所得の金額: ▲100万円(不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額 60万円を必要経費に算入している(注1))雑所得の金額: ▲80万円(注2)Aさんの総所得金額: 310万円= 事業所得の金額: 350万円 + 不動産所得の金額: ▲40万円注1) 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得に係る土地の [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201609問3
  • 問3: 各国の中央銀行正解: 4欧州通貨ユーロ導入国の中央銀行として金融政策を担うのは、欧州中央銀行(ECB) であり、その最高意思決定機関は、同理事会である。よって、(ア) は 欧州中央銀行(ECB)。米国の中央銀行として金融政策を担うのは、連邦準備制度(FRS) であり、その最高意思決定機関は、連邦公開市場委員会(FOMC) である。よって、(イ) は 連邦公開市場委員会(FOMC)。わが国の政策金利である無担保コールレート(翌日物) は [続きを読む]
  • 2級学科201701問題38
  • 問題38: 消費税正解: 21. 適切。その課税期間の基準期間の課税売上高が 1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が 1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる(消費税法第9条の2第1項)。2. 不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消 [続きを読む]
  • 2級学科201609問題59
  • 問題59: 遺産の分割正解: 21. 不適切。遺言による相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割することができ、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法第907条第1項)。2. 適切。被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問29
  • 問29: 住宅借入金等特別控除正解: 31. 不適切。住宅ローン控除の控除期間は、最長で 10年間である(租税特別措置法第41条第1項)。2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受ける場合、年末調整の対象となる給与所得者が確定申告をしなければならないのは、最初の年分についてである(租税特別措置法第41条の2の2)。3. 適切。平成29年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除すること [続きを読む]
  • 2級学科201701問題36
  • 問題36: 所得税における青色申告正解: 21. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。2. 不適切。すでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の 3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければ [続きを読む]
  • 2級学科201609問題53
  • 問題53: 贈与税正解: 21. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、所定の要件を満たすことにより、基礎控除額のほかに最高2,000万円までとなる。2. 適切。父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題31
  • 問題31: 所得税の原則的な取扱い正解: 41. 不適切。所得税の計算期間は、原則として 1月1日から12月31日までの期間であり、任意に定めることはできない。2. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、所得の金額に対し、超過累進税率により計算される。3. 不適切。所得税では、原則として、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。4. 適切。所得税は、総合課税 [続きを読む]
  • 2級学科201609問題48
  • 問題48: 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得正解: 21. 不適切。譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の 5%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4、租税特別措置法関係通達31の4-1)。2. 適切。譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。3. 不適切。土地建 [続きを読む]
  • 2級(AFP)実技201701問7
  • 問7: 公的な土地価格正解: 1公示価格は、所管する国土交通省が、毎年 1月1日時点の評価を 3月下旬に発表する。よって、(ア) は 国土交通省。基準地標準価格は、所管する都道府県が、毎年 7月1日を基準日として 9月下旬頃に発表する。相続税路線価は、所管する国税庁が、毎年 1月1日時点の評価を 7月上旬頃に発表するが、その評価割合は、公示価格の 80%程度である。よって、(イ) は 1月1日。固定資産税評価額は、所管する市町村(東 [続きを読む]
  • 2級学科201701問題35
  • 問題35: 税額控除正解: 31. 小規模企業共済等掛金控除は、所得控除である(所得税法第75条)。2. 生命保険料控除は、所得控除である(所得税法第76条)。3. 住宅借入金等特別控除は、税額控除である(租税特別措置法第41条第1項)。4. 障害者控除は、所得控除である(所得税法第79条)。よって、正解は 3 となる。関連問題:税額控除 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題36 >> [続きを読む]
  • 2級学科201609問題58
  • 問題58: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例正解: 4小規模宅地等の評価減の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69 [続きを読む]