|
- 2012/02/09 13:39エコアカデミー第4回カーボン・オフセットでつなぐ都市と森林
- 東京都内の全62市区町村が連携して取り組んでいる「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」。毎月1回、CO2削減・省エネ・節電などをテーマに、各界の専門家や有識者のインタビューが掲載される、エコアカデミーの第4回は、グリーンプラス代表取締役の飯田が担当しました。 【インタビュー概要】１．東京都ならではのカーボン・オフセットの可能性2．自治体がカーボン・オフセットに取り組む意義とは3．クレジットを [続きを読む]
-
|
- 2012/02/08 12:59NECがPC節電サービスを自社導入、CO2を年間365トン削減へ
- NECは、同社が提供するPCの消費電力削減を支援する「エネパルPC」サービスを社内の約2万4000台のPCに適用したと発表しました。消費電力を平均20%削減し、CO2の排出を年間365トン(杉の木で約2万6000本相当)削減できる見込みとのこと。 エネパルPCは、PCの部品の使用率やマウスなどの入力状況、ユーザーの使用パターンなどをデータベース化して将来予測を行い、ユーザーに応じた節電設定を自動的に行います。部門な [続きを読む]
-
|
- 2012/02/08 12:40太陽光パネル2万平方メートル 秩父市が設置構想 エコＴ計画
- 再生可能エネルギー普及を進める県の「エコタウン計画」で、秩父市は、メガソーラーの設置など県側に示している具体的な検討内容を明らかにしました。県は既に候補地として同市など5市町を選び、4月に2か3の自治体を最終的に選んで計画を実施に移す方針だそうです。 市によると、メガソーラーは既に民間の研究会が検討しており、約1メガワットの発電能力を持ち、2万平方メートル規模の太陽光パネルを敷き詰める構 [続きを読む]
-
|
- 2012/02/06 15:23電子・電機のCO2削減貢献量、日本主導の国際規格が実現
- 日本の電子・電機国際規格業界が国際電気標準会議(IEC)に提案した「CO2削減貢献量」の国際規格が今夏、発行される見通しとなりました。これまで環境規格づくりは欧州が世界を先導してきました。日本は高い環境技術を持ちながらも主導権を握れていませんでしたが、削減貢献量で一矢報います。 CO2削減貢献量とは旧製品から省エネルギー性能の高い新製品への置き換えで削減できたと見なすCO2量。家電なら旧製品と新製品の [続きを読む]
-
|
- 2012/02/06 14:14カーボン・マーケットEXPO 2012開催
- 平成24年3月7日に「カーボン・マーケットEXPO 2012 ~カーボン・アクションで日本を元気に！~」が東京国際フォーラム 展示ホール2において開催されます。 カーボンオフセットの取組のみならず、事業者による温室効果ガスの排出削減努力を可視化する様々な取組を対象に、「カーボン・マーケットEXPO」として実施することにより、来場者が様々な温暖化の取組を自社のビジネスやCSR活動等に活用することを総合的に考 [続きを読む]
-
|
|
|
- 2012/02/03 20:57製造時CO2排出ゼロのコンクリート 鹿島が初適用
- 鹿島は30日、製造時にCO2 を強制的に吸収させるコンクリート 「CO2-SUICOM」 を建築分野で初めて適用したと発表しました。 同製品は中国電力、電気化学工業と共同開発したもので、コンクリート製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にできるのが特長。 今回は東京建物などが手掛ける大規模都市開発事業 「中野セントラルパーク」 (東京都中野区) の住宅棟で採用されました。 今後も環境配慮型建材として積極的に提案し [続きを読む]
-
|
- 2012/02/03 20:41環境省「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表
- 環境省は1月27日、「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表しました。調査は、平成22年度における取組について、アンケート方式で実施。期間は平成23年9月~10月の2ヶ月間。調査対象は「東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」2,384社と「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」4,293社の合計6,677社。 そのうち、2,923社(43.8%)から回答が得られました。概要は次の通りです。環境に関する取組状況等 [続きを読む]
-
|
- 2012/02/01 09:55日産、省エネ運搬船を導入 国内物流でもCO2削減
- 日産自動車は、完成車や部品を積んで国内の生産拠点を行き来する新たな運搬船を導入し、報道陣に30日公開しました。甲板上に太陽光発電パネルを設置し、船内の照明を全面的にＬＥＤランプにするなど、環境に配慮した省エネ型の船で、従来の船よりCO2の排出量を年約4200トン減らせるといいます。 【写真: 日産自動車が導入した省エネ型の運搬船。国内向けの電気自動車「リーフ」が次々と積み込まれていく＝神奈川県 [続きを読む]
-
|
- 2012/02/01 09:44温暖化による酷暑で小麦が老化、2度上昇で収穫2割減
- 地球温暖化によって熱波や酷暑がより厳しくなると、小麦が「老化」し、世界的に収穫高が減少することを示す研究結果が、29日の英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ（Nature Climate Change）」に発表されました。 研究チームは、コンピューターモデルに基づく現在の予測では、温暖化が進んだ場合にこのプロセスが加速する可能性が過小評価されていると警告しています。 栽培面積が温帯の2億2000万ヘクタール以 [続きを読む]
-
|
- 2012/01/30 09:38復興・住宅エコポイント受け付け 被災地支援や温暖化対策で
- 省エネ住宅の新築や改修でポイントがもらえ、東日本大震災の被災地の物産やエコ商品と交換できる「復興支援・住宅エコポイント」の申請受け付けが25日から始まりました。 地球温暖化対策として実施された住宅版エコポイントは昨年７月でいったん終了しましたが、国土交通省は被災地支援にも目的を拡大しました。 断熱性能に優れるなど一定の省エネ基準を満たした新築住宅には、1戸当たり15万ポイント（被災地は3 [続きを読む]
-
|
- 2012/01/27 11:52空港排出CO2、森林保全で相殺 紋別
- オホーツク紋別空港ビルは2月から、環境省のモデル事業として、空港内で排出したCO2を、市の森林保全事業で相殺する「カーボンオフセット」を行います。空港としてカーボンオフセットを行うのは国内初で、全国に紋別空港と、市の環境保全への取り組みをPRします。 モデル事業は、環境省が地方都市でのカーボンオフセットの普及促進を目的に公募しました。昨年10月に同空港ビルを含む全国から計5件が選ばれました。環境 [続きを読む]
-
|
- 2012/01/25 20:05アマゾン熱帯雨林がCO2排出源に？米研究チーム
- これまで地球温暖化に対する防波堤と考えられてきた南米アマゾン盆地（Amazon Basin）が、伐採などによる森林破壊の結果、CO2排出源に変わりつつある可能性を米科学者チームが指摘しました。 米マサチューセッツ（Massachusetts）州のウッズホール研究センター（Woods Hole Research Center）のエリック・デービッドソン（Eric Davidson）氏率いる研究チームが18日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表した報告は [続きを読む]
-
|
- 2012/01/25 00:34世田谷区電力入札へ
- 東京電力福島第一原子力発電所事故で昨夏、都内でも節電が義務付けられたことを受け、世田谷区は区施設の電力供給体制を全面的に見直すことを決めました 2012年度から区役所、学校など区の施設計111か所について、特定規模電気事業者（PPS）の参入を促し、電力供給を競争入札で決める。東電が電気料金値上げを進める中、区は入札制度の導入で年間約9000万円の削減を見込めるとしています。 電力を入札で調達する試みは [続きを読む]
-
|
- 2012/01/24 23:47昨年、過去９番目の暖かさ＝温室効果ガス排出で上昇続く-ＮＡＳＡ
- 米航空宇宙局（NASA）は19日、2011年の世界平均気温は1880年の観測開始以来、9番目の暖かさだったと発表しました。 NASAは「過去数年間、太陽の活動が低下しているにもかかわらず、気温上昇が続いている」と指摘。温室効果ガス排出による地球温暖化を懸念しています。 NASAの「ゴダード宇宙研究所」（ニューヨーク）によりますと、過去に気温の高かった上位の10年は1998年を除き、いずれも2000年以降の年が占めており [続きを読む]
-
|
- 2012/01/24 23:29中越交通、タクシー「ＣＯ2ゼロ」に 排出枠購入で相殺
- タクシー事業を手がける中越交通（三条市）はCO2の排出枠を購入して、車が排出するCO2を相殺する「カーボンオフセットタクシー」の運行を2月21日に始めます。県内初の取り組みで、地球環境保護に熱心な企業などの利用を促します。 同社長岡営業所のタクシー50台にチケットを使って乗車する団体や法人が取り組みの対象となります。希望する顧客に「カーボンオフセットチケット」を新たに発行し、チケットを使って利用し [続きを読む]
-
|
- 2012/01/20 17:09CO2の排出量増、魚の中枢神経系を侵す恐れ オーストラリア研究
- CO2の排出量が増えると海の魚たちの脳と中枢神経系が侵され、魚の生存が脅かされる危険性があるとする論文が、16日の英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ（Nature Climate Change）」に発表されました。今世紀末までに予想される海水中のCO2濃度は、魚の聴覚と嗅覚、および捕食者から逃げる能力を妨げる恐れがあるといいます。 オーストラリア研究会議（ARC）サンゴ礁研究チーム（Centre of Excellence for Co [続きを読む]
-
|
- 2012/01/18 15:36CO2回収貯留、隠れたエネルギー問題
- 化石燃料の使用を継続しながら、大気中への温室効果ガス排出を抑制できると期待が高まる「CO2回収貯留（CCS）」。しかし今年、大規模プロジェクトがアメリカ、イギリスおよびドイツで相次いで中止に追い込まれました。 多額の費用を要する実験的な計画について、政治と資金面での問題が指摘されています。この2つの問題は互いに深く関係しており、経済問題の解決には、気候変動について国の確固とした政策や技術支援が [続きを読む]
-
|
- 2012/01/18 10:51「低炭素杯2012」の一般参加者募集について(お知らせ)
- 次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」を提供する「低炭素杯2012」が、「低炭素杯2012実行委員会」の主催により、平成24年2月に開催されます。 全国からエントリーされた多くの団体のうち、厳しい審査を経て選ばれた41団体（ファイナリスト）から日本一を決 [続きを読む]
-
|
- 2012/01/18 09:45「事業者のためのCO2削減対策Navi」を開設（環境省）
- 環境省はこのほど、事業者のCO2削減対策や節電対策を支援するためのポータルサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」を開設しました。 サイトでは、事業者の対策実施状況の見える化を促すツール「簡単CO2削減対策チェック」を提供。業界の平均的な実施状況と自社の取組みが比較できるほか、各事業者の状況に合わせたおすすめの対策情報や補助制度情報を簡易診断レポートとして提供する機能も備えています。詳細は、htt [続きを読む]
-
|
- 2012/01/16 14:14府独自CO2取引制度 京都市に続き 小口でも取り扱い
- 府は、地球温暖化対策として、独自の「京都版CO2排出量取引制度」の運用を始めました。取引制度により、中小企業や自治会、NPOなどが減らすことに成功したCO2の排出量（クレジット）を大企業が買い取り、自らの削減数値に組み込むことができます。京都市でも類似の制度を昨年8月に開始しましたが、これで府内全域で、CO2の取引制度が運用されることになりました。 CO2の取引制度を巡っては、経済産業省が2008年に始めた [続きを読む]
-
|
- 2012/01/12 11:30びん再使用ネット、CO2減へ東京・新宿でサイダー販売
- びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）は新宿区商店会連合会（同新宿区）が開発した炭酸飲料の「十万馬力新宿サイダー」を、13日から繰り返し使えるリユースびん入りの商品として東京都新宿区内の商店100店舗で限定販売します。 リユースびんの利用促進を通じてゴミやCO2排出の削減を図るとともに、地域活性化に役立てます。 容量220ミリリットルで価格は150円。このうち50円が預かり金で、空きびんを販売店に返却す [続きを読む]
-
|
- 2012/01/11 15:32CO2観測衛星:環境省、後継機の16年打ち上げ目指す
- 環境省は来年度から、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立環境研究所と共同で、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の後継機開発に着手、16年の打ち上げを目指します。【写真:現行の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」＝環境省提供】 観測センサーと解析手法の改良で、後継機は現行の10倍の精度で観測可能になり、米国や中国のように国土が広く、排出量の多い国なら排出量を宇宙から監視できるようにな [続きを読む]
-
|
- 2012/01/11 13:38東京都が自動車からのCO2削減対策で新しい仕組みを提案、意見募集も実施
- 東京都環境局は都内の運送事業者、荷主企業、都民が協力して都内の自動車からのCO2排出量を削減する仕組みを新たに提案するとともに意見募集を行います。意見募集は2012年1月13日まで受け付けるとのこと。 提案では運送事業者のCO2削減努力が分かる定量的な評価とそれを公表する仕組みを構築。1台1台のトラックの未総距離燃費で評価し、39区分に分けたベンチマークでトラックを評価します。運送事業者からの申請による [続きを読む]
-
|
- 2012/01/10 18:01間伐材を地域通貨と交換 笠置町、社会実験を実施
- 笠置町は今月14、21日に、間伐材を提供した町民に地域通貨を渡す社会実験を行います。間伐材を木質燃料として有効活用するため、町民からどれだけの協力が得られるかを調べるとのこと。 総務省の「緑の分権改革調査事業」による取り組み。町や町森林組合、同志社大などでつくる町環境経済好循環推進協議会が2011年度で実施します。 町民から募るのは、町内で切り出されたスギなどの小径木や間伐材。長さ1~4メートルで [続きを読む]
-
|
- 2012/01/06 17:13富士通、工場の省エネに地中熱を導入
- 富士通は4日、プリント基板を製造する長野工場（長野市）に「地中熱」を利用するシステムを導入すると発表しました。設備投資額は約7000万円。効果検証と運用ノウハウの取得を行い、他工場への導入も検討するとのこと。 安定性、コスト性に優れた地中熱の活用により燃料使用量やCO2排出量の削減につなげる地下30メートルの深さまで採熱管を埋め込み、そこで得た地中熱から温水を製造し、24時間稼働するクリーンルームな [続きを読む]
-
|
