先週の金曜日、公正取引委員会は協力会社との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業を10社公表しました。これは氷山の一角でしょう。元請企業が協力会社からの価格引き上げ要求を断ってしまう問題は以前からありました。早急に是正されることを願います。
「人を大切にするいい会社」が地域に増え、知ってもらうことがいい世の中づくりになると確信しています。
先週の金曜日、公正取引委員会は協力会社との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業を10社公表しました。これは氷山の一角でしょう。元請企業が協力会社からの価格引き上げ要求を断ってしまう問題は以前からありました。早急に是正されることを願います。
日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみているようです。これについては大きな疑問を呈したいと思います。現在は好景気であるとはとてもじゃないですが言えないからです。百歩譲って、これは大手企業のみに限定される話です。
今日3月15日は確定申告の最終日です。岸田首相が予算委員会で「納税の意味を考えて協力を」と述べました。これに対して、ネットでは「自民党議員に言うべきだろう」などの声があがっています。当然ですよね。疑惑のある議員の先生方は真相解明に協力すべきです。
大手企業は円安と株価による追い風で業績が好調です。最大の課題は、大手企業の利益を協力会社や非正規の社員さんにいかに還元するかです。これは社会的責任です。大手企業は内部留保金を貯め込み、その額は500兆円を超え、我が国の年間のGDPに匹敵します。
なぜ平和主義であり武力の行使を永久に放棄すると憲法に明記している我が国で、次期戦闘機開発が行われることになっているのでしょうか。全く意味がわかりません。我が国は先の大戦であれだけ大勢の方々の命が失われたのですよ。明らかな憲法違反ではないですか?
昨日で東日本大震災から13年。この日に放送されたテレビ番組で、江頭2:50さんが2022年に代々木アニメーション学院の入学式で行ったスピーチがノーカットで放送されました。江頭さんの「伝説のスピーチ」。感動します。気がついたら涙が出ています。
今年は年頭に能登半島地震がありました。東日本大震災の教訓が生かされたでしょうか。誠に申し訳ないですが私にはそのようには見えません。特に情報と行動の遅さは東日本大震災の時よりも酷くなっているとすら感じています。これは危機管理の面からすると反対です。
TARAKOさんの訃報に触れました。1990年からアニメ『ちびまる子ちゃん』の主役まる子を演じてきたTARAKOさん。63歳という早すぎる旅立ち。あまりにも悲しいです。ちびまる子ちゃんの初代エンディングテーマ『おどるポンポコリン』を聴きました。
鳥山先生は45年以上創作活動をされ『ドラゴンボール』『Dr.スランプ』などの数々の名作を生み出してきました。私たちは幼い頃からをそれらを見て育ってきました。たくさんの勇気をもらいました。感動で涙しました。数多くの素敵な作品をありがとうございました。
収束する気配のない自民党の裏金問題。先日は信じられないような、とんでもない言葉が飛び出ました。塩谷元文化相が「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張していながら、裏金について「納税するつもりはございません」と述べたのです。
日経平均株価が4万円を突破しました。株価が自分の給料に関わる人々にとって、これはうれしいNEWSでしょう。しかし、中小企業目線で申しあげれば嬉しいという気持ちはありません。それは、株価で潤っても我が国全体でのお金の流れが感じられないからです。
経済学の定説では、不景気時は物価が下落し好景気時は物価が上昇します。今の我が国の経済は景気が悪いのに、物価が上昇する状態です。この状態はスタグフレーションではないでしょうか。政府は認めようとしないでしょうけれど。何をするべきかは見えています。
大谷選手のコメントで「一緒にいて楽しい」という部分に大変共感しております。また別の報道では彼女が作るカレーがとても美味しいという話もありました。ホッコリします。奥さんと二人三脚で野球に集中する環境をつくっていくことでしょう。シーズンが楽しみです。
政治倫理審査会が開かれました。予想した通り政治倫理審査会は納得できる内容ではありませんでした。「知らなかった」「関与していなかった」という説明で私たち国民が納得できるはずがありません。とても悲しくなりました。子供たちには決して見せられないでしょう。
小泉さんの怒りはごもっともです。本当に確定申告がバカバカしくなります。次から次へと疑惑がでてくる自民党議員。完全に感覚が麻痺しているとしか思えません。これほど酷いことはかつてなかったでしょう。文字通り「赤信号みんなで渡れば怖くない」という状況です。
少子化に歯止めがかかりません。このままでは企業の担い手も、国の担い手も少なくなる一方です。政治家の先生の中にも楽観的な見方をする人もおりますがとんでもないことだと思います。少子化によって1人あたりの税負担が増えたら本末転倒です。少子化は加速します。
政治倫理審査会とはそもそも何でしょうか。これは政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し適当な勧告を行う機関です。『政治倫理審査会 委員名簿』では会派が自民党となっているメンバーが半数以上を占めています。客観性があるか疑問を抱きました。
悪質なクレーマーから社員さんを守ることはとても重要です。ただし、無条件ではないと思っています。条件として、私は次の2点をすべての企業が徹底することをお願いしたいと思っています。〇カスハラかどうかを見極めること〇人財育成に時間とお金をかけること
鈴木大臣の発言はあってはらなないことです。これまでも繰り返し述べていますが、憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とあります。国会議員の先生方であっても当然です。逆を言えば、私たちも個人の判断で納税するかどうかを決めていいことになります。
我が国は事業所の99.7%を中小企業が占めます。大手企業は残りわずか0.3%です。株価がいくら過去最高値を更新しても国全体には及ばないのです。中小企業で働く人の割合は全体の約7割。この私たちの給料が上がらなければ景気は良くなったとは言えません。
株価がいいのになぜ不景気なのだろうと思う方も多いでしょう。これには、次のふたつのことを考慮しなければなりません。ひとつは、景気がいいとは社会全体の経済状況が良好な状態であること。ふたつめは、今は社会全体にお金が流れていない状態で不景気なこと。
万博とは、公衆の教育であり、文明の必要とするものに応ずるために利用できる手段や将来の展望を示すものです。2億円のトイレがこれらの目的に合致しているかどうか判断する必要があるでしょう。私は少なくとも将来の展望を示すものにはならないと感じています。
確定申告の窓口でクレームがあるそうです。岸田総理が先日「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」と述べました。それに対して「裏金は納税の対象ではないのか」とクレームを言う人がいるのは当然のことでしょう。
日経平均株価が史上最高値を更新?冷めている人が多いのはなぜ?
日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新するかどうかで話題になっています。大手企業や株をやっている人(投資家)にとっては朗報でしょう。しかし、私のまわりでは多くの人が冷めています。関心がない人も多いです。喜んでいる人は皆無と言っていいでしょう。
これだけ岸田内閣が支持率が低いのに、いまいち危機感が感じられないのは野党の姿勢にも原因があると考えます。はっきりと申しあげますが、国民のための政党が少なすぎるのです。その踏み絵となる政策として消費税を考えましょう。消費税は輸出企業には還付されます。
チームをより良くするために、勇気を持って現状の問題点を指摘し改善策を提示すること。これができた守田選手は非常に優秀な人だと感じました。みなさんの組織ではどうですか?「あいつ生意気だ」と言って干してないですか?だから組織はちっとも良くならないのです
「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」のは、裏金問題で疑惑のある国会議員の先生方でしょう。その人達が納税しない限り、私たち国民も納得いきません。誰でもわかることなのに。これがわからないとしたら、正直申しあげて鈍感すぎます。
名目GDPが世界第4位になった原因は極めてシンプルだと思っています。それは人を大切にせず、給料を増やしてこなかったことに尽きます。人への投資をしてこなかったことに尽きます。GDPの約6割が個人消費です。個人消費の原資は言うまでもなく給料です。
日本商工会議所がおよそ3000社の中小企業を対象に今春の賃上げについて調査をしました。その結果、61.3%の企業が賃上げを予定しています。昨年よりも増えていますが、利益が十分でなくても人材確保のために賃上げを実施する企業が60.3%でした。
我が国はかつてないほどのスキャンダルにまみれています。企業も、政治も、芸能界も。私はそれらの問題の本質は同じだと思っています。それは、いいリーダーが不足しているという点です。いいリーダーとは、ズバリ「人の意見(苦言)を聴けるリーダー」です。
茂木幹事長の二重計上。怖いのはものすごく大きな問題だというのに、これを報じる大手メディアが皆無という点です。我が国の報道の自由度が先進国で最下位ということは繰り返し述べてきますが大問題です。メディアが政権を監視する機能が果たせていないからです。
失望感をあらわにした経済アナリストの森永さん。私たち国民もあきらめ感にあふれていると思います。この状況を何としても変えていかなければなりません。今必要なのは国民負担の軽減です。消費税を撤廃すれば、すべての国民と中小企業の負担が軽減されます。
トヨタグループで不祥事が相次いでいます。トヨタの源流、豊田自動織機においてエンジン認証の不正が明らかになりました。これらを受けて豊田章男トヨタ自動車会長は「絶対にやってはいけないことをやってしまった」と述べました。真因を究明すべきです。
財務省の発表を聞いて「増税も仕方ないな」と思う方はもはや少ないと思います。でもゼロではないでしょう。安心してください。「国の借金」が増えれば「誰かの資産」が増えるだけです。しかも国ではなく政府の借金です。これらを教えないとフェアじゃないと思います。
私は増田教授の言いたいこともわかりますし、面白いと思いました。実際に鍋をしようとした学生もすごいと思いました。周りの学生への迷惑をかけないように鍋をすることで、いろいろな気付きがあることでしょう。今後、大きなイノベーションが起こるかもしれません。
旅行代金を割り引く「北陸応援割」は誰に対してどのようなメリットがあるのでしょうか。被災地の方々をどれだけ助けることになるのでしょうか。優先順位が違うと思ってしまいます。まずは被災地の方々の衣食住を安定させることに注力していただきたいと思います。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によりますと、フルタイムで働く人の去年の平均月給が過去最高の31万8300円となったことがわかりました。前の年からの伸び率も29年ぶりの高水準です。でも注意が必要です。特に物価上昇と格差拡大に注意しましょう。
自民党の裏金問題。このままでは国民は納得しません。そんな状況で、自民党OBの深谷隆司氏が苦言を呈しました。「政治家が法律や制度に違反するのであれば、国会議員でいる資格はない。そんなヤツはどんどん摘発して議会から追放すべきなんです」と。正論です。
杉良太郎さんが1月19日に能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で炊き出しを行ったそうです。被災された方々に大きな勇気と希望を与えたことでしょう。本当にカッコいいです。心ない声があっても杉さんは気にしません。
私は敢えて申し上げますが祖国のために平和を守ります。祖国のために戦い、尊い命を落とされた諸先輩方は我が国の恒久の平和を望んでいるはずだからです。これは私なりに日本が参戦した第2次世界大戦(日中戦争や太平洋戦争)を学んだ結果です。戦争は駄目です。
日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。自民党の裏金問題での結末に違和感です。これらは憲法に違反していませんか?
日本代表がイラクに完敗・・・指揮官の頑固さを取り除きましょう
日本代表の改善策は森保監督の先入観を取り除くことです。ワールドカップ前、森保監督は非常に頑固な采配をする印象を持っていました。選手の力が発揮できるポジションで使おうとしないのです。森保監督の頑固さを取り除くことができれば日本は勝てると思います。
実質賃金を高めるためには働く人の約7割が所属している中小企業での賃上げが必須です。大手企業の社員さんは給料が高まっていますがいくら大手企業だけ賃金を高めても国民全体で実質賃金を高めるには至らないです。非正規の社員さんも含め、全体の賃上げが必須です。
この国に正義があるかどうか。正義と言うよりも、普通に法を守らない人に対してはペナルティがあって然るべきです。それがないのならば日本国憲法の全ての国民は法の下に平等というものが崩れています。そんなことはあってはならないのです。希望がなくなります。
賃上げを一過性で終わらせてはいけません。本来は、毎年行わなければならないことなのです。それがここまで行われてきませんでした。問題の本質はそこにあります。それは、大手企業を中心に賃上げしない経営を1991年のバブル経済崩壊後ずっとしてきたからです。
GDPがドイツに抜かれたことに対して楽観論も見受けられますが私はそうは思えません。ドイツは大幅な物価高でかさ上げされたことが要因でしょうけど、日本も物価高は同じです。それにもかかわらず我が国はGDPに寄与しなかったことが問題なのだと思っています。
岸田首相が中小企業経営者と懇談しました。経済全体としては好転しているとし賃上げを要請しました。我が国の事業所の99.7%が中小企業です。中小企業の賃上げこそが我が国経済の活力の源泉となります。じかし実際には非常にハードルが高いと言わざるを得ません。
自民党の裏金問題で、東京地検特捜部は安部派幹部の立件を断念することが明らかになりました。これを受けて、SNSでは怒りや絶望感あふれる声が広がりました。こんなことがあっていいのでしょうか。この国に正義はあるのでしょうか。我が国はどうなるのでしょうか。
よく「不祥事を撲滅することは可能か」という質問を受けます。結論ですがこれは不可能です。取り方にもよりますが不都合な事件は日々出てくるものだからです。人間は完璧ではないからです。だからといって諦めるのではなく、積極的に取り組むことが求められます。
この発言を聞いたとき、私はやはり日本は三権分立が崩壊してしまったのかなととても悲しい気持ちになりました。この発言をした先生は、間違っていることにもはや気付くことができないと思われます。ならば、側近が注意をするべきですがいないのでしょう。
今、我が国は経済界も政界も芸能界もスキャンダルにまみれています。私はこうなってしまった最大の要因のひとつとして、真のリーダーが不足していることをあげたいと思います。真のリーダーとは、一体どのような人でしょうか。真のリーダーの言葉を紹介します。
あるテレビ番組で田崎氏と明石市の前市長の泉氏がゲストで出ていました。田崎氏は自民党寄りの発言をすることでも有名です。田崎氏は「安部派が全員逮捕されたら大変ですから」と述べました。それに対して泉氏が「全員いなくなっても誰も困らない」と返しました。
SNS等で食事やお酒を飲んでいたりレジャーを楽しんだりする投稿に対して「不謹慎だから慎め」「自粛しろ」という書き込みがあるそうです。いわゆる自粛警察や同調圧力です。これはコロナ禍でも認められましたが、不謹慎とはどういうことなのでしょうか。
大谷翔平選手が今季から所属するドジャースと共同で能登半島地震の被災地支援のために100万ドル(約1億4000万円)の寄付を行うと発表しました。私は感動しました。さすが大谷選手としかいいようがありません。とても元気づけられる行動だと思います。
リーダーは今年の「目的」と「目標」を明確にされたでしょうか。目的とは最終的な到達点です。目的に到達するためにいくつかの目標があります。例えば「いい会社にしたい」というのは目的になります。この目的に到達するために必要な事、それらが目標となります。
2024年の我が国は穏やかなお正月とは言えない状況です。このような年始は記憶にありません。私たちはそれでもより良く改善しながら前に進んでいかなければなりません。昨年は企業、政治、芸能界と様々な不祥事がありました。膿を出し切り改善して欲しいです。
2023年は実質賃金が高まらない中で物価高騰の脅威が襲ってきました。政府は未だ具体的な解決策を示すことができていません。2024年、私たち国民の生活は豊かになるでしょうか。豊かになるためには、物価上昇率以上に給料が高まることが「最低条件」です。
2024年がより良い1年となりますように明けましておめでとうございます。2024年の幕開けです。本年もよろしくお願い致します。皆様にとって2024年がより良い1年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
今年は大変な激動の年でした。忘れてはならないのは、まだ経済的にコロナ禍の影響が極めて大きいという点です。中小企業全体の目線で申し上げると、コロナ前にはまだまだ戻っておりません。戻っている会社ももちろんありますが、その数は決して多いとは言えません。
今年は盛者必衰を痛感した1年だったかもしれません。企業でも政治でも芸能界でも盛者必衰があてはまるのではないでしょうか。では盛者必衰の原因は何でしょうか。これは世の中に適応できなくなるからに他なりません。スキャンダルはその典型的なケースでしょう。
経済同友会の調査・・・2024年の賃上げは64.7%が「実施予定」
来春、64.7%の企業が賃上げを「実施予定」と回答しました。この数字をどうみるかでしょう。一般的には「高い」と見る傾向が強いかもしれません。私は厳しい目でみて「低い」と考えています。それこそ100%に近い数字を出していただかないと困ります。
これだけの不良を出してしまったことに対して原因が特定できないことは通常では考えられません。必ず何らかの「変化点」があったはずです。人、機械、材料、方法が変化したことによって不良が発生しやすくなります。改めて変化点管理を徹底していくべきでしょう。
GDPの約6割が個人消費です。その原資は給料です。我が国の実質賃金は1997年をピークに高まっておりません。国民負担率は1997年から増加傾向にあります(2022年の国民負担率は47.5%です)。単純に可処分所得は減っています。理由はシンプルです。
岸田首相が経団連の会合で「心からおわびする」と述べました。また今日は都内での講演で政治の信頼回復を優先する考えを示しました。政治資金規正法改正の可能性も十分ありうると述べています。さらに党新組織をつくることを明言していますが具体的な内容は不明です。
持続的な賃上げを実施するのは政府ではなく企業です。政府がいくら要請しても企業がそれに従うことはありません。政府が行えることは賃上げした企業に対する補助(税制等)です。それが今回の予算案に盛り込まれているということで経済界は評価しているのでしょう。
日本が次期戦闘機の開発をするということに驚いた方もいるでしょう。武器輸出も然りです。私は素朴な疑問があります。なぜ平和国家の我が国が次期戦闘機の開発に着手する必要があるのでしょうか。一体何のためなのでしょうか。その目的が全くわからないのです。
今回の裏金問題で検察の捜査が進んでいます。「検察頑張れ」という声も聞かれます。私の周りからも聞かれます。私も捜査が正しく着実に進展することを願っていますが、ふと思うのです。このことを願うこと自体が異常なのだと。それほど破壊されたものが大きいのだと。
不思議なのは政府はなぜ国民の反発を招くような進め方をするのかという点です。明らかに問題があるのですから、強引かつ急速に進めることに国民は違和感を覚えます。政府は「丁寧な説明」が必要でしょう。特にセキュリティの問題と具体的なメリットについては。
来年度の税収は約69兆6000億円、消費税約23兆8000億円
国の一般会計で来年度の税収はおよそ69兆6000億円となる見通しです。そのうち消費税は、今年度よりおよそ4000億円多い23兆8000億円で過去最高となる見通しです。しかし国民から見れば消費税は厳しい税です。長引くコロナ禍で景気は戻っておりません。
私は「そのようにせざるを得なかった状況が発生していた」と考えています。ズバリ言えば「いいものを安く」の過剰なまでの追求が真因ではないかと思うのです。価格に対して過剰すぎる品質に問題の本質があると思っています。いいものを安くから脱却しましょう。
私はこの10年ほど、我が国がおかしな方向に進んでいたような気がしてなりませんでした。実際に、不自然なことが多く起こったと思います。今回の自民党の裏金問題でそれが確信となった印象です。国民の感情を政府はどうか無視しないでいただきたいと思います。
本当の意味で風通しのいい組織風土の会社では「BAD NEWS」が常にリーダーの耳に入ってきます。それらはリーダーにとって耳が痛い情報です。リーダーに傾聴力がなければ、部下の報告を遮ってしまったり、部下を否定してしまったり、叱ったりしてしまうのです。
私には防衛費が増額される意味がわかりません。理由は次のふたつです。ひとつは我が国には130もの米軍基地があること。もうひとつは今の我が国の経済状況。優先順位を考えて欲しいです。我が国の経済状況は非常に厳しい上に物価高騰という脅威が襲ってきています。
キックバックはアウトです。そのアウトなことが自民党内で普通に行われてきた疑惑がある訳です。もう誤魔化すことはやめましょう。今回のことをきっかけに正さなければなりません。ウミを出すといった国会議員の先生方も少なくないですが、後に続きましょう。
この状況を挽回できる手立ては今の岸田内閣にはないかもしれません。しかし、実はあるのです。国民の声に耳を傾けて、これまでと真逆のことをすることではないでしょうか。具体的には、経団連に忖度して頑なに拒んだ消費税の減税(理想は撤廃)を実施することです。
今回の日銀短観では、中小製造業の景気判断がコロナ禍前、非製造業は1991年のバブル景気の水準を示していることになります。実感がありません。タクシーの運転士さんや飲食店の店主さんに景気の動向をうかがうと「厳しい」という回答が圧倒的に多いからです。
まさか「税」が選ばれるとは思ってもみませんでした。でも大変納得しました。私たちは物価高によって消費税も負担が増えています。インボイスによって税負担が増える事業者もいます。景気が悪いときは減税。景気がいいときは増税。政府は経済学のイロハのイの徹底を。
皮肉を込めて申し上げますが、私はおっしゃる通りだと思いました。私たち国民は頭が悪いと思います。頭がよければこうした疑惑を持たれるような国会議員の先生には投票することはないでしょう。これで何も変わらなければ私たちはいよいよ頭が悪いと思います。
大谷翔平選手の移籍先がドジャースに決まりました。契約年数は10年で契約金は総額7億ドル(1015億円)という破格のモノです。大谷選手は自身のInstagramを更新。エンジェルスファンへの感謝の気持ちとドジャースファンへの誓いが述べられています。
今回の件でも「政治はカネがかかるから」と当たり前のように言う人がいます。私はその常識を疑うべきだと思います。そもそも政治にカネが必要になることが間違っていると思います。その理由は単純です。それは結局お金が人を操るために使われてしまうからです。
日本国憲法は私たちの先輩方の尊い犠牲と戦争の反省によってできました。二度と戦争を起こさないように。二度と国のトップが暴走を起こさないように。尊い犠牲があったからこそ、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の素晴らしい日本国憲法ができたのです。
私は政治にお金が必要だという常識がおかしいと思っています。なぜお金が必要なのでしょうか。それはお金で人の心を動かすからではないでしょうか。それが政治なのでしょうか。文字通り買収は正しい政治とは言えません。国民のための政治をお願いします。
日銀の氷見野副総裁が来年の春闘での賃上げ継続に期待感を示しました。日銀による異次元の金融緩和策の出口のためには物価の上昇と賃上げの好循環が必須です。そのためには金融緩和策以降に増加した企業の内部留保金を利害関係者に還元することが必要だと思います。
自民党の各派閥の政治資金パーティでの裏金作り疑惑。外務、防衛両省の政務三役5人は参院外交防衛委員会で、パーティー券収入の議員側へのキックバックについて答弁を避けました。質問した共産党の山添拓氏は「答えない方は疑念を持たれても仕方がない」と指摘。
経団連は毎年約24億円を自民党に献金・・・十倉会長「何が問題なのか」
経団連は話が国を代表する大手企業の集まりです。民間の大手企業が特定の政党に献金をすることが果たして民主主義国家において正しいことでしょうか。私は特定の政党に献金されることは社会貢献だとは到底思えません。そうなると見返りが欲しくなるものだからです。
政治のカネの問題が自民党で起きています。岸田首相は「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と述べました。どこか他人事に感じてしまいます。せめて「党をあげて疑惑の解明に全力で取り組む」という姿勢を求めます。
これは酷いとしか言いようがありません。政治とカネ。もう本当に嫌な話ですよね。得意の「説明は控える」のオンパレードです。このような状態が続いていい政治ができるわけないでしょう。説明もできないような政治家に国を任すことはできないでしょう。
経団連が週明けの4日に円安による日本経済への影響を議論することが明らかになりました。国民や中小企業にとって円安は脅威でしかないのに、経団連所属企業にとっては追い風なのです。その状況を変えられるでしょうか。どうか経団連の使命を全うして欲しいです。
日本商工会議所が円安についてアンケート調査を行いました。約半数の47.8%がデメリットが大きいと回答しました。具体的には原材料等の仕入れ価格の上昇と燃料やエネルギー価格の上昇をあげています。メリットがあると回答した中小企業はわずか3.3%です。
れいわ新選組の山本太郎代表がデータを用いて岸田首相に消費税廃止等を求めました。でも岸田首相は応じない考えを示しました。消費税の撤廃はすべての国民の可処分所得を高めます。実質賃金が高まらない中で最善策です。またすべての中小企業にもメリットがあります。
経団連の十倉会長が来年の春闘について、今年以上の賃上げを実現するには「中小企業への価格転嫁がネックだ。これがスムーズに進むかどうかだ」と述べました。立場の弱い受注側が発注側と積極的に交渉できるような環境整備をすすめる必要があると指摘しました。
上司と部下の関係性が日頃からあまりよくなければ忘年会に対して部下が嫌悪感を示すのは当然です。一方で、日頃から上司と部下の関係性がよくて社風もいい会社では忘年会も自然に開催されます。このような会社を日頃から目指していくことが大切だと考えます。
確かに、私たち国民のモラルの低下はあるでしょう。直近の国政選挙の投票率は50%台です。私たち国民の半数弱の人々が権利を行使していないのです。これでは民主主義国家として大問題でしょう。私たち国民は政治に関心を持ち続けて権利を行使することが必須です。
若手社員を褒めてのばすマネジメントは今後主流になっていくと思います。もっと言えば、若手社員を上手に延ばしていくことがこれからの会社の生き残り戦略になると思います。それは少子化が加速し、今後も若手社員は取り合いになるからです。マネジメント変革を。
10月の全国の消費者物価指数が昨年より2.9%上昇したことがわかりました。依然として食品の値上がりが顕著です。生鮮食品を除く食料は7.6%上昇しています。実質賃金は1997年をピークに高まっていない状況が続いています。本質的な改善が必須です。
このままでは政治とカネの問題は永遠に続くことでしょう。私は政治献金がなぜ必要なのか全くわかりません。理由は単純。そんなことしたら献金した人や企業に忖度するに決まっているからです。自分たちに献金をする人や企業が発言することを実現しようとするからです。
国民の多くは中小企業で働いています。中にはガソリン代の高騰によって費用がかさみ利益が出にくい体質になっている企業もあります。このような状況で賃上げは非常に困難です。外部環境による脅威に対して政府が手を差し伸べることをして欲しいと思います。
経団連の使命は「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」なのです。大変申し訳ないのですが、十倉会長の発言は経団連の使命に合致した内容でしょうか。ご自身の発言をチェックしていただきたです。
我が国では、1997年をピークに実質賃金が高まっておりません。その要因は様々語られていますが、私はシンプルに「大手企業を筆頭に人にお金をかけない経営をするようになったから」だと思っています。人件費をいかに削減するかを考えるようになりました。
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先週の金曜日、公正取引委員会は協力会社との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業を10社公表しました。これは氷山の一角でしょう。元請企業が協力会社からの価格引き上げ要求を断ってしまう問題は以前からありました。早急に是正されることを願います。
日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみているようです。これについては大きな疑問を呈したいと思います。現在は好景気であるとはとてもじゃないですが言えないからです。百歩譲って、これは大手企業のみに限定される話です。
今日3月15日は確定申告の最終日です。岸田首相が予算委員会で「納税の意味を考えて協力を」と述べました。これに対して、ネットでは「自民党議員に言うべきだろう」などの声があがっています。当然ですよね。疑惑のある議員の先生方は真相解明に協力すべきです。
大手企業は円安と株価による追い風で業績が好調です。最大の課題は、大手企業の利益を協力会社や非正規の社員さんにいかに還元するかです。これは社会的責任です。大手企業は内部留保金を貯め込み、その額は500兆円を超え、我が国の年間のGDPに匹敵します。
なぜ平和主義であり武力の行使を永久に放棄すると憲法に明記している我が国で、次期戦闘機開発が行われることになっているのでしょうか。全く意味がわかりません。我が国は先の大戦であれだけ大勢の方々の命が失われたのですよ。明らかな憲法違反ではないですか?
昨日で東日本大震災から13年。この日に放送されたテレビ番組で、江頭2:50さんが2022年に代々木アニメーション学院の入学式で行ったスピーチがノーカットで放送されました。江頭さんの「伝説のスピーチ」。感動します。気がついたら涙が出ています。
今年は年頭に能登半島地震がありました。東日本大震災の教訓が生かされたでしょうか。誠に申し訳ないですが私にはそのようには見えません。特に情報と行動の遅さは東日本大震災の時よりも酷くなっているとすら感じています。これは危機管理の面からすると反対です。
TARAKOさんの訃報に触れました。1990年からアニメ『ちびまる子ちゃん』の主役まる子を演じてきたTARAKOさん。63歳という早すぎる旅立ち。あまりにも悲しいです。ちびまる子ちゃんの初代エンディングテーマ『おどるポンポコリン』を聴きました。
鳥山先生は45年以上創作活動をされ『ドラゴンボール』『Dr.スランプ』などの数々の名作を生み出してきました。私たちは幼い頃からをそれらを見て育ってきました。たくさんの勇気をもらいました。感動で涙しました。数多くの素敵な作品をありがとうございました。
収束する気配のない自民党の裏金問題。先日は信じられないような、とんでもない言葉が飛び出ました。塩谷元文化相が「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張していながら、裏金について「納税するつもりはございません」と述べたのです。
日経平均株価が4万円を突破しました。株価が自分の給料に関わる人々にとって、これはうれしいNEWSでしょう。しかし、中小企業目線で申しあげれば嬉しいという気持ちはありません。それは、株価で潤っても我が国全体でのお金の流れが感じられないからです。
経済学の定説では、不景気時は物価が下落し好景気時は物価が上昇します。今の我が国の経済は景気が悪いのに、物価が上昇する状態です。この状態はスタグフレーションではないでしょうか。政府は認めようとしないでしょうけれど。何をするべきかは見えています。
大谷選手のコメントで「一緒にいて楽しい」という部分に大変共感しております。また別の報道では彼女が作るカレーがとても美味しいという話もありました。ホッコリします。奥さんと二人三脚で野球に集中する環境をつくっていくことでしょう。シーズンが楽しみです。
政治倫理審査会が開かれました。予想した通り政治倫理審査会は納得できる内容ではありませんでした。「知らなかった」「関与していなかった」という説明で私たち国民が納得できるはずがありません。とても悲しくなりました。子供たちには決して見せられないでしょう。
小泉さんの怒りはごもっともです。本当に確定申告がバカバカしくなります。次から次へと疑惑がでてくる自民党議員。完全に感覚が麻痺しているとしか思えません。これほど酷いことはかつてなかったでしょう。文字通り「赤信号みんなで渡れば怖くない」という状況です。
少子化に歯止めがかかりません。このままでは企業の担い手も、国の担い手も少なくなる一方です。政治家の先生の中にも楽観的な見方をする人もおりますがとんでもないことだと思います。少子化によって1人あたりの税負担が増えたら本末転倒です。少子化は加速します。
政治倫理審査会とはそもそも何でしょうか。これは政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し適当な勧告を行う機関です。『政治倫理審査会 委員名簿』では会派が自民党となっているメンバーが半数以上を占めています。客観性があるか疑問を抱きました。
悪質なクレーマーから社員さんを守ることはとても重要です。ただし、無条件ではないと思っています。条件として、私は次の2点をすべての企業が徹底することをお願いしたいと思っています。〇カスハラかどうかを見極めること〇人財育成に時間とお金をかけること
鈴木大臣の発言はあってはらなないことです。これまでも繰り返し述べていますが、憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とあります。国会議員の先生方であっても当然です。逆を言えば、私たちも個人の判断で納税するかどうかを決めていいことになります。
我が国は事業所の99.7%を中小企業が占めます。大手企業は残りわずか0.3%です。株価がいくら過去最高値を更新しても国全体には及ばないのです。中小企業で働く人の割合は全体の約7割。この私たちの給料が上がらなければ景気は良くなったとは言えません。
春の選抜高校野球が開幕しました。第1試合に出場した選手がペッパーミルパフォーマンスを行い、一塁塁審に注意されました。この場面が話題になっています。日本高野連は「選手の気持ちは理解できますがプレーで楽しんで欲しい」という考え方を表明しました。
この1ヵ月間レアル・ソシエダは厳しい戦いでした。怪我人が多く続出したからです。そのチームを支えたのが久保建英選手です。イマノル監督にとって久保選手は欠かすことができない戦力のはずです。なぜ先発から外されたのでしょうか?不可解な起用法が続いています。
いつも特定の人が叱られている場合、上司の条件反射の可能性も考えられます。その部下が何か大きな問題を起こして叱られている訳ではない場合はその可能性が高いです。その部下の顔を見た瞬間に「叱るというモード」に上司が入ってしまうのかもしれません。
トリクルダウンは起きなかったと岸田首相が述べたことは大きな意義があると考えます。それまでの富裕層や大手企業を優遇して豊かにする政策が間違っていたことを示すわけですから。中小企業や低所得者にそれらの富は普及しなかった現実を受け止めて改善が必要です。
大手企業は例年にない賃上げで満額回答が目立っています。トヨタ自動車、ホンダ、NEC、東芝等がそうです。さらに賃上げの対象は自社の社員さんだけでは足りません。中小企業(大手企業の協力会社は当然のこと)と非正規の社員さんにも実施するべきです。
今我が国に最も不足しているものは「将来への希望」だと思います。将来が明るく見通せないことで、絶望してしまっている人が増えているのではないでしょうか。長引くコロナ禍ももちろんあるでしょう。加えて私は行き過ぎた自己責任論もあるのではないかと思います。
「生産性を高めたい」と考えているリーダーは多いでしょう。そのために必要な事は何でしょうか?これは決して「残業」ではないのですが結構そのようなケースを見聞きします。「残業しないと生産性が高まらない」と思い込んでいる人がとても多いのです。正解は逆です。
WBCで日本代表がチェコ代表と対戦しました。先発の佐々木投手にとって3月11日は特別な日。160㎞のストレートがうなりをあげました。奪った三振の数は8。素晴らしいピッチングを見せてくれました。また対戦したチェコの選手達も素晴らしかったです。
今日は3月11日。あの日から12年が経ちました。東日本大震災で尊い命を失われた方々に対して心より哀悼の意を表します。今も31,000人の方々が避難生活を送っています。私達は前を向いて進んでいくしかありません。将来が希望に満ちあふれることを願って。
非正規で働く人たちの待遇向上は実現するべきです。物価高騰によって生活が厳しくなっていることは何としても避けなければなりません。さらにこの問題は我が国の永続にも関わるものだと考えています。家計の収入が高まらない限り少子化も歯止めが効かないでしょう。
プラス成長という言葉を聞くと何となく景気がいいように感じてしまいます。言葉を付け加えた方がいいでしょう。直近で最も悪化していた状態からはプラス成長ですがいい状態と比べるとほど遠く、依然として非常に厳しい状況にあります。国民に誤解を与えてないように。
3月13日月曜日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が個人の判断に委ねられます。各企業はどのような対応になるのでしょうか。お客さまに対する対応と社員さんに対する対応は異なります。お客さまには個人の判断、社員さんは着用が共通しているようです。
予想していたこととは言え、非常に厳しい結果となりました。GDP(国内総生産)のおほそ6割が個人消費です。個人消費の原資は言うまでもなく給料です。給料が上がっていないのに物価が高騰すれば生活は厳しくなります。これで景気が上向くことはありません。
協力会社(下請け企業)の立場からすると、元請企業に価格交渉をすることは非常にハードルが高いです。今回の調査でも値上げしたくても要請を控えるという業者も複数あったことが明らかになっています。協力会社側からすると、契約を切られたら困るのです。
4月も値上げラッシュが続くと見込まれています。全国民の給料に反映されなければ生活は厳しくなる一方です。今回の春闘で多くの大手企業が賃上げを実現しようとしています。その流れが我が国の事業所の99.7%を占める中小企業にいかに及ぶかがポイントです。
学生は「学生納付特例制度」を申請することで国民年金の納付を猶予されます。申請をしないと未納という扱いになるそうです。ここでモヤッとします。なぜ学生は一律に猶予でいいよとならないのでしょうか。収入の有無で一律に決められないのでしょうか。
政府は自治体で働く非正規公務員のボーナスを拡充する地方自治法改正案を決定しました。正規と非正規の格差是正が重要なテーマです。民間でも非正規の社員さんの厚生年金に加入する方向に進んでいます。同一労働同一賃金も。でももっと根本的な解決策が必要です。
今春、賃上げを予定している中小企業は約6割。日本商工会議所等の調査で明らかになりました。働く人の約7割が所属する中小企業の賃上げは必須であり物価高騰の割合以上に高まることが求められます。4%以上の賃上げを見込む企業が3割弱というのも着目すべきです。
心が痛くなります。何とかして事態を改善させたいです。昨日は少子化の問題について述べましたが、私はこれらの問題同士が関連しているのではないかと思っています。それを繋ぐキーワードは「将来に対する希望」です。今、それがない世の中になっていませんか?
厚生労働省が人口動態調査の速報値を公表しました。2022年の出生数は過去最少の79万9728人。自然減も過去最大となり、人口減少がさらに加速しているようです。このままでは将来に希望が持てません。子供が減ってしまう原因を究明して改善を図らなければ。