じゅんじゅん さん プロフィール

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じゅんじゅんさん: じゅんじゅんの行政書士ブログ
ハンドル名じゅんじゅん さん
ブログタイトルじゅんじゅんの行政書士ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/jabtl/
サイト紹介文福祉事業の経営サポートをしております。普段の活動や業務内容などを書かせて頂きます。
自由文行政書士浅井事務所
行政書士 浅井順
東京都文京区小石川2−10−7 
メゾン・ド・ラヴォーグ102
TEL 03−6315−7067
FAX 03−6324−2140
行政書士浅井事務所では、各種許認可・会社設立のサポート及びコンサルティングを主な業務としております。
主に介護事業、障害者支援、児童施設など、福祉サービス事業の支援を行っております。
宜しくお願い致します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供41回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2009/03/13 10:39

じゅんじゅん さんのブログ記事

  • 新たな住宅セーフティネット制度
  • ■ 新たな住宅セーフティネット制度 4月19日に改正住宅セーフティネット法が可決、成立しました。 この法律は高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちを要配慮者とし、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで住宅確保要配慮者の入居を促進しようとするものです。 全国で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの [続きを読む]
  • 特定医療費(指定難病)支給認定
  • ■ 特定医療費(指定難病)支給認定 難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることで長期にわたり療養を必要とすることになるもの)のうち、厚生労働大臣が指定する疾病に係る医療費について、経済的負担軽減のため、一定の認定基準を満たした場合に医療費の助成を受けることができます。 平成29年4月1日から合計330疾病が指定されています。 なお、実施主体は各都道 [続きを読む]
  • パートタイム労働者の雇用契約書の注意点
  • ■ パートタイム労働者の雇用契約書の注意点 平成27年4月1日より、パートタイム労働者を、採用したときは、文書に「相談窓口」を明示しなければなりません。 相談窓口には、相談担当者の氏名、相談担当者の役職、相談担当部署を明示することになります。また、平成27年4月1日のパートタイム労働法の改正で、相談窓口の設置義務以外にも以下の事項も追加されたので、注意が必要です。 1. パートタイム労働者の公正な待遇の確保 ・ [続きを読む]
  • 送迎マニュアルを作りましょう
  • ■ 送迎マニュアルを作りましょう通所施設においては、利用者のトラブルで多いのが送迎です。トラブルを事前に防ぐためにもマニュアルを作るようにしましょう。マニュアルには、以下の内容を載せるとよいでしょう。1.送迎準備(1)送迎ルートの確認・本人の白宅を地図で確認する。地図をコピーし、利用者マスターにファイリングする・サービススタートまでに車で下調べをする。その際送迎の所要時間を確認する・付近の道路に規 [続きを読む]
  • 賃貸住宅における保証人をおけない方のための支援制度について
  • ■ 賃貸住宅における保証人をおけない方のための支援制度について●賃貸住宅につきものの保証人問題高齢者の方や障害者の方が民間の賃貸住宅を探すのは難しいのですが、事情により保証人がいない場合は、さらに入居が難しくなります。こういう場合は、自分が住んでいる自治体の高齢者窓口に相談すると、保証人がいない人のための支援制度が用意されていることがあります。具体的には、区と提携して保証人の代行となってくれる保証 [続きを読む]
  • 脱水症に注意しましょう
  • ■ 脱水症に注意しましょう福祉施設では、夏場は施設の利用者の方の脱水症に注意が必要です。脱水を防ぐための留意事項をお伝えします。脱水は体の中の入る水と出る水のバランスが崩れ、体の中の水分量が不足した場合に発生します。脱水症になると、尿の量が減少し、肌や唇、口腔内、舌が乾いてきます。悪化すると、傾眠やせん妄、幻覚、意識混濁等の症状が現れます。以下のような環境づくりをしましょう。 1.無理をしない、適 [続きを読む]
  • 訪問介護事業利用までの流れについて
  • ■ 訪問介護事業利用までの流れについて訪問介護の事業をされている方からすると、利用までの流れはご存知の通りかと思いますが、実地指導のときなどに、契約の流れなどが前後していたりすると大きな問題となることがありますので、基本を押さえてるということをふまえお知らせします。1 サービスの申込み(基準第11条)・説明の受付(相談の経過など記録)/被保険者証で認定区分等を確認2 重要事項説明書の説明と交付(基準 [続きを読む]
  • 起業における個人事業と法人の違い
  • ■ 起業における個人事業と法人の違いこれから起業される方は、最初は個人事業主で始めたほうがいいのか、それともすぐに法人化して始めるのがいいのか、迷うことがあると思います。軌道に乗るまでは個人事業主のほうが良い面もありますし、いきなり法人化して、勢いよく営業されるほうがいい面ももちろんございます。どちらが正解というのもないのですが、簡単に個人事業と法人の違いを一覧にしてみたので、御参考にして頂けまし [続きを読む]
  • 児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の兼務について
  • ■ 児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の兼務について児発管とサビ管は兼務が可能か、またその場合の加算についての解釈を厚生労働省のQ&Aを確認しましたので、その内容をご報告します。〇児童発達支援管理責任者専任加算<報酬告示> 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において指定児童発達支援を行った場合又は(基準該当)の場合に、利用定員に [続きを読む]
  • B型事業における施設外就労について
  • ■ B型事業における施設外就労について就労継続支援事業においては、作業所として事業所内で行う訓練以外にも、外部の事業所と契約をして、清掃業務等業務委託を受けることも多くあると思います。しかし、施設外就労として認められて加算をとるなどの場合には、いくつかの要件を満たす必要があります。以下簡単ですが、要件をまとめましたので、お伝えします。1 1ユニットあたりの最低定員は3 人以上となっているか。2 施設外 [続きを読む]
  • 介護職員等の働きやすい環境づくりの支援活動
  • ■ 介護職員等の働きやすい環境づくりの支援活動 当事務所では、介護職員等の働きやすい環境づくりをする支援活動をしております。 介護施設等では、少子高齢化で施設も職員も不足しています。仕事も大変、給料も安いという問題もあります。 それから、いろいろな支援があるが、情報が行き渡ってないのが現状です。そこで、活用できる制度をもっと知ってもらう方法がないかと思い、以下の活動をしております。 1.働きやすい職場 [続きを読む]
  • デイサービスにおける定員超過、人員欠如減算について
  • ■ デイサービスにおける定員超過、人員欠如減算について先日、通所介護の集団指導がありましたので、福祉事業経営者として参加してきました。そこで、減算についての考え方を改めてお伝えしたいと思います。1.定員超過・・・・当該月の前月の平均の通所介護の利用者の数が、運営規程に定める利用定員を超えていること。2.人員欠如・・・・当該月の前月の平均の通所介護従業者数が、人員配置基準を満たしていないこと。・具体的な判定 [続きを読む]
  • 任意後見制度について
  • ■ 任意後見制度について本日は、任意後見制度についてお伝えします。法定後見制度とは異なる、任意後見制度特有のメリット・デメリットを理解し、その活用方法を確認しておきましょう。昨今、「おひとりさま」という言葉あちこちで見かけるようになりました。少子化に高齢化、そして人間関係の希薄化(きはくか)という流れの中で、一人で老後を迎えるという方は確実に増えてきています。今は元気。だけど、急な入院など、自分に [続きを読む]
  • 支給決定障害者等の利用者負担上限額管理について
  • ■ 支給決定障害者等の利用者負担上限額管理について1.上限額管理とは支給決定障害者等のうち一月あたりの利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される方については、当該支給決定障害者等の利用者負担の上限額の管理が必要となります。この場合、サービス事業者が利用者負担上限額管理者となって、支給決定障害者等の利用者負担額の上限額管理事務を行うこととなります。2.利用者負担上限額管理対象者利用者負担額 [続きを読む]
  • 放課後等デイサービスの新人員基準について
  • ■ 放課後等デイサービスの新人員基準について 以前このメルマガでもお伝えしておりましたが、放課後等デイサービス事業所に配置する人員の基準について、平成29年4月1日で省令が改正されました。 再度人員基準を記載しますので、経過措置を受けている事業所様についてもよくご確認の上、1年以内に人員基準を満たすようお願いします。※この省令の施行の際、現に指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者については、平 [続きを読む]
  • 通所施設における衛生管理の注意点
  • ■ 通所施設における衛生管理の注意点実地調査が行われる際に、まず役所の担当者が来て確認するのは、事業所内を見て回ることです。この時、もちろん清掃をしっかり行ってきれいにしておくことはもちろんですが、見られるポイントをこれまで経験したなかで気づいたことを書きたいと思います。書類としては、感染症予防マニュアルを作成してこと。それから以下のものが準備できているかご確認ください。1感染症が流行る時期に研修 [続きを読む]
  • 東京都における処遇改善加算計画届の提出期限
  • ■ 東京都における処遇改善加算計画届の提出期限 平成29年度(平成29年4月サービス提供分から平成30年3月サービス提供分)について加算の算定をする場合は、届出が必要です。平成29年度報酬改定により福祉・介護職員処遇改善(特別)加算において、新区分が追加となっております。 1.届出事業者障害福祉サービス運営法人・事業所等※法人単位でまとめて届け出ることも事業所単位で届け出ることも可能です。 2提出期 [続きを読む]
  • 処遇改善加算Ⅰ要件
  • ■ 処遇改善加算1要件処遇改善加算計画届は、今年度については4月15日頃までに提出をすることで、4月分から加算がつくこととなりますが、そこで新加算1である処遇改善加算1をとるための士業勉強会に参加をしてきましたので、その内容をご報告させて頂きます。長文になりますが、ご容赦ください。1.まずは簡単に処遇改善加算1をとるには、以下4つを守る必要があります。(1)キャリアパス要件1についてイ、介護職員の任用 [続きを読む]
  • 個人情報保護対策
  • 福祉の現場では、利用者の氏名や住所など、個人情報を多く取り扱います。 個人情報は保護法によりプライバシーの一つとなります。サービスを提供するには利用者の情報を知ることが必要ですが、その取り扱いには十分な注意が必要です。 不注意により個人情報が漏えいしたり悪用されたりした場合には、事業所として賠償金の請求などされる場合もありますので、個人情報保護を徹底しましょう。 個人情報の保護のために [続きを読む]
  • 法人における役員と従業員の責任の違い 
  • ■ 法人における役員と従業員の責任の違い  こんにちは。行政書士の浅井です。 前回はNPO法改正についてお伝えしました。そこでほかにNPOに関することでご質問があった中で、役員と労働者の責任の違いについて聞きたいというご意見がございましたので、まとめてみました。 役員の責任1.通常の業務の中での責任・定款の目的外の事業による不法行為責任 ・善管注意義務、忠実義務に違反定款によって定めら [続きを読む]
  • NPO法改正の概要その2 貸借対照表の公告
  • NPO法の改正で、貸借対照表の公告が必要になります。1.毎年度,貸借対照表を公告する方式となって、「資産の総額」の登記が今後不要となります。※施行日(平成28年6月7日から2年6か月以内の別途、政令で定める日)までは、「資産の総額」の登記が必要です。2.公告の方法は、次の(1)から(4)までの方法から選択し、定款で定める必要があります。(1) 官報に掲載する方法(1度掲載)(2) 日刊新聞紙に掲載す [続きを読む]
  • NPO法改正の概要
  • ■ NPO法改正の概要特定非営利活動促進法が改正されて、今年の4月1日から施行となります。(一部の内容は、施行日がそれ以降になるものもあります)今回の改正のポイント《全てのNPO法人》1.事業報告書等を事務所に備え置く期間が延長されます。作成の日から起算して5年を経過した日を含む事業年度の末日までの間(約5年間) 2.認証申請時の添付書類の縦覧期間が短縮されます。改正後1か月間3.内閣府NPO法人 [続きを読む]
  • 東京都の指定申請事前説明会について
  • ■ 東京都の指定申請事前説明会について東京都においては、3月より障害者総合支援法基づく障害福祉サービスのうち、就労移行支援事業と就労継続支援A型・B型事業の指定を受けるには、事前に説明会に参加が必要となりました。これで、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業とあわせて、事前説明会に参加してからでないと指定申請が出来なくなりました。そのため、開業する半年ぐらい前から準備を開始し、4か月前までに説明 [続きを読む]
  • 安全な送迎を心がけましょう
  • ■ 安全な送迎の心がけについて冬は道路が暗い、路面が凍結しているなどで交通事故が発生しやすい時期です。安全な送迎を行うための、マニュアルや事故発生時の対応を確認しておきましょう。1.送迎前のルート確認送迎を行う前には、送迎ルートの確認をしましょう。当日急なキャンセルなどでルートが変更になる可能性もありますので、職員間での情報共有を大切にします。また、時間帯で混むところや狭い道路は避けて安全な送迎ル [続きを読む]
  • 社会福祉法人の4月以降事務作業日程具体例
  • 改正社会福祉法の施行に伴い、4月以降の事務手続きは以下のような流れで行うこととなると思いますので、その例をお伝えします。3月31日 事業年度末4月1日 新事業年度開始4月18日〜5月2日 計算書類等及び附属明細書の作成5月10日 監事による監査報告の通知5月12日 理事会開催(理事会で役員候補者を決定後、定時評議員会当日までの間に就任承諾書を受け取ることが望ましい)5月23日 計算書類等の備置き5月30日 評議員会収集通知の発送 [続きを読む]