くりーんえあー さん プロフィール

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くりーんえあーさん: たばこのあれこれ
ハンドル名くりーんえあー さん
ブログタイトルたばこのあれこれ
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/cleanair/
サイト紹介文世の中の色んなたばこに関する情報をお届けします。たばこ情報に興味のある方は是非ご覧ください♪
自由文日本国内にいると極端に少ないたばこの情報。世界ではどんどん禁煙法など法律で制限されていっているのに何故??
先進国の中でタバコの価格がダントツに低いのは何故??
そんな疑問が当ブログで解決していただけるんじゃないかなと思います。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供44回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2009/04/04 16:57

くりーんえあー さんのブログ記事

  • 大西議員の発言
  • 受動喫煙対策を議論した自民党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじがあった問題で、大西英男衆院議員(東京16区)は22日記者会見し、自らの発言で誤解を与えたことを認め「(がん患者らの)気持ちを傷つけた」として謝罪した。しかし、発言は撤回せず「『喫煙可能の店で無理して働かなくていいのではないか』との趣旨だ」と釈明した。 https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00m/040/046000c [続きを読む]
  • 受動喫煙被害者の会結成
  • マンションのベランダなどで近隣住民が吸うたばこの煙による受動喫煙の被害を訴える被害者の会が結成されました。  19日、東京・千代田区で開かれた「近隣住宅受動喫煙被害者の会」の設立集会には約30人が参加しました。参加者の男性は、「マンションの通気口から近隣のたばこの煙が入り、喉が痛くなるが苦情を言うことで良好な関係を壊したくない」と対応に悩んでいることを訴えました。会によりますと、19日までに約500人が会員 [続きを読む]
  • 屋内は全面禁煙…自民都連が都議選公約
  •  自民党東京都連は19日、都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の公約を発表した。  非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するため、原則的に屋内を全面禁煙とする都独自の条例制定を目指すことを明記した。 国は受動喫煙対策を強化するため、健康増進法の改正を目指しているが、自民党は規制の厳しい厚生労働省案に反対している。都連は厚労省案に沿った内容の条例制定を目指しており、受動喫煙対策に積極姿 [続きを読む]
  • たばこ販売本数8%減
  • 日本たばこ協会(東京・港)は19日、4月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比8.0%減の126億本だったと発表した。販売金額は同7.8%減の2746億円。喫煙者数の減少に加え、加熱式たばこの普及も響いた。昨年4月は一部銘柄の値上げで販売の落ち込みが大きく、10%以上減っていた1〜3月に比べると4月の減少率は縮小した。日本たばこ産業(JT)が同日発表した販売本数は3.4%減の77億本だった。http://www.nikkei.com/article/ [続きを読む]
  • 受動喫煙についての意識調査
  • 受動喫煙についてどう思うか尋ねたところ、合計87.7%が「とても不快」もしくは「少し不快」と回答した。受動喫煙を不快に感じる理由を聞くと、「子どもへの健康被害がありそう」が79.3%と最も多く、「自分への健康被害」(54.7%)という回答よりも多かった。http://news.mynavi.jp/news/2017/05/21/043/ [続きを読む]
  • 自民都連、都議選公約に罰則付き受動喫煙対策
  • 自民党東京都連が19日に発表する夏の都議選の公約は、罰則付きの受動喫煙対策を盛り込むなど、小池都知事を強く意識したものとなる見通しであることがわかりました。 自民党東京都連が先月発表した公約の骨子には、受動喫煙対策についての記述はありませんでした。しかし、19日に発表する公約には、「罰則付きの条例を制定」することや「原則、屋内全面禁煙」などを盛り込む方針です。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_news [続きを読む]
  • 喫煙可能店舗へ未成年入店禁止
  • 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、自民党は喫煙を認める一定規模以下の飲食店では、20歳未満の客や従業員を立ち入り禁止にする方針を固めた。これまでの案では店頭に「喫煙」か「分煙」などの表示をすれば喫煙を認めていたが、子どもの受動喫煙が防げないとの批判に配慮した。http://news.nicovideo.jp/watch/nw2790353 [続きを読む]
  • たばこ販売本数8%減
  •  日本たばこ協会(東京・港)は19日、4月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比8.0%減の126億本だったと発表した。販売金額は同7.8%減の2746億円。喫煙者数の減少に加え、加熱式たばこの普及も響いた。昨年4月は一部銘柄の値上げで販売の落ち込みが大きく、10%以上減っていた1〜3月に比べると4月の減少率は縮小した。日本たばこ産業(JT)が同日発表した販売本数は3.4%減の77億本だった。http://www.nikkei.com/articl [続きを読む]
  • 台湾でたばこ値上げ 6月から
  • (台北 12日 中央社)財政部(財政省)は11日、行政院(内閣)に6月12日からのたばこの定価改定を認可申請すると明らかにした。これにより、同日以降に出荷・輸入されたたばこが全面的に値上がりする。値上がりしたたばこが市場に出回るのは6月末になる見込み。http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201705120006.aspx [続きを読む]
  • 肺がん・脳卒中など...受動喫煙の医療費、年3200億円超
  • 喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙で病気になり、余計にかかる医療費は年3000億円を超すという推計を厚生労働省研究班がまとめた。 対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を厚労省が目指すなか、受動喫煙による健康被害の大きさが浮き彫りとなった。 研究班は、国の検討会が昨年発表した「たばこ白書」で受動喫煙との因果関係を「確実」とした肺がん、虚血性心疾患、脳卒中について分析。職場や家 [続きを読む]
  • 五輪開催国の責務果たせ/受動喫煙防止
  •  政府が進める受動喫煙防止のための健康増進法改正に自民党の一部が強く反対し、改正案の今国会提出のめどが立たない。日本は2020年に東京五輪・パラリンピックを控えており、公共の場での喫煙規制は開催国の責務だ。 自民党は厚生労働省が検討している受動喫煙防止の強化策について、小規模の飲食店は「喫煙」や「分煙」を店頭に明示すれば喫煙を認めるという対案をまとめた。厚労省は自民党と改正案の内容について調整するが、 [続きを読む]
  • 「禁煙マンション」ってどんなマンション?
  • 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みの一つに、受動喫煙対策の強化がある。街中での喫煙エリアの縮小、飲食店、パブリックスペースの分煙化などさまざまな動きがあるなか、住宅業界においてもユニークな事例が出てきた。旭化成ホームズが展開する「禁煙マンション」だ。居室部分を含む建物内および、敷地内の喫煙を完全に禁止にした賃貸マンションである。その狙いや背景、今後の展開などについて同社に聞いた。http [続きを読む]
  • 「ホタル族」被害者の会結成
  • いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000502-san-hlth近隣住宅受動喫煙被害者の会のホームページ [続きを読む]
  • 焦点の飲食店規制 自民党が後退認める案
  • 自民党は8日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、焦点となっていた飲食店規制の案を大筋でまとめた。厚生労働省案は小規模のバー・スナックを除き原則屋内禁煙としているが、自民党案は一定規模以下の店舗なら店頭に「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるとした。 https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/040000c#cxrecs_s [続きを読む]
  • 受動喫煙規制で独自条例=自民都連
  • 自民党東京都連の下村博文会長は13日、都議選の公約に受動喫煙を規制する独自の条例制定を盛り込む方針を明らかにした。党本部で開かれた都議選の総決起大会後、記者団に語った。 受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正をめぐり、自民党は政府や公明党と調整を進めているが、下村氏は「それとは別に、条例としてきちんと定める必要がある」と指摘した。  対策では、小池百合子知事が飲食店や公共施設の屋内を原則禁煙にする [続きを読む]
  • 都、屋内原則禁煙を検討
  • 東京都の小池百合子知事は10日夜のフジテレビの番組で、受動喫煙対策として、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を検討していると明らかにした。自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議選(7月2日投開票)での公約に盛り込む方針。 https://mainichi.jp/articles/20170511/ddm/002/010/140000c [続きを読む]
  • 自民党たばこ議員の献金の件など
  • 「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とはで、あなたはおかしいと思ってなかったですか?「飲食店が完全禁煙になったら売り上げが下がる」という主張の奇妙さに。下がるわけないです。喫煙派がよりどころにしている「完全禁煙になれば経済的な損失がでるという富士経済調査結果は、他の大手調査会社とは真逆の結論になっている。だいたい調査対象が経済に疎い居酒屋店主とかへのアンケート調査だ。アホですよね [続きを読む]