経済なんでも研究会 さん プロフィール

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経済なんでも研究会さん: 経済なんでも研究会
ハンドル名経済なんでも研究会 さん
ブログタイトル経済なんでも研究会
ブログURLhttp://economy33.blog77.fc2.com/
サイト紹介文経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
自由文最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのGMやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。
原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供351回 / 365日(平均6.7回/週) - 参加 2009/05/24 17:05

経済なんでも研究会 さんのブログ記事

  • サタデー自習室 −− 水の 経済学 ⑳
  • ◇ 国家事業に育てたシンガポール = シンガポールは水ビジネスの重要性と将来性に、いち早く気付いた国である。01年には公益事業庁を水の総合官庁とし、04年には水研究特区を立ち上げた。公益事業庁は水ビジネスを一体化して、戦略的に海外に売り込む。研究特区には海外からも研究員を集め、技術的な問題はもちろん、浄水施設のテロ対策まで研究を重ねている。シンガポールは1965年に独立したが、東京23区ほどしかない島国のた [続きを読む]
  • 苦しくなってきた イギリス経済 (下)
  • ◇ メイ首相が30日に初来日 = ポンド安⇒物価高⇒景気下降の悪循環は、今後も進行する可能性が大きい。イングランド銀行はポンド安を阻止するため金利の引き上げを検討したようだが、利上げは景気をいっそう悪化させる心配があって決断し切れない。そうこうしているうちに成長率がマイナスに落ち込めば“インフレ下の不況”になって、国民の不満は高まる危険性がある。イギリスのEU離脱は19年3月に実現する。EU側に本拠を移そ [続きを読む]
  • 苦しくなってきた イギリス経済 (上)
  • ◇ 外国企業の脱出も始まる = イギリスが国民投票でEU離脱を決めてから1年2か月。その悪影響が明白に現われてきた。この1年2か月の間に英ポンドの為替レートは1割以上も下落、このため物価が上昇して消費が抑制されている。たとえば5−7月の消費者物価は前年比2.6−2.9%と、4年ぶりの上昇率に。7月の小売り売上高は前月比0.9%増まで鈍化している。製造業の生産高は、このところ全く増えていない。4−6月期のGDP成長率は0.3% [続きを読む]
  • 2年ぶりの 4%成長だが・・・
  • ◇ 立ちはだかる北朝鮮リスク = 内閣府は14日、4−6月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は前期比で1.0%、年率換算では4.0%の高い伸びとなった。事前に民間の調査機関が算出した2.5%前後の予測を大きく上回っている。四半期の実質成長率が4%台になったのは、15年1−3月期以来のこと。名目成長率は年率4.6%だった。成長率が跳ね上がった理由は、個人消費と企業の設備投資、それに政府の公共投資という内需の3 [続きを読む]
  • 北朝鮮リスクの衝撃度 : ウォール街
  • ◇ 恐怖指数が倍近くに上昇 = 北朝鮮がグアム島を標的にICBM(大陸間弾道弾)を発射すると発表したため、先週10日のダウ平均は200ドル以上も急落した。特に“恐怖指数”と呼ばれるVIX(予想変動率)が急上昇して注目を集めている。7月末には8台だった指数が、10日には16台にまで2倍近くの水準に跳ね上がった。VIXというのは、SP500のオプション取り引きを基に算出される指数。3か月後の株価がどのくらい変動するかを予測するも [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ 北朝鮮の脅威で株価が急落 = 2か月以上も膠着状態を続けていた日経平均が、先週9日に257円も急落した。北朝鮮がグアム島をICBM(大陸間弾道弾)の標的にすると発表したためである。北京や香港、ソウル市場などの株価も大幅に下げ、さらにロンドンやフランクフルトなどヨーロッパ市場にも株安は波及した。日経平均は週間223円の値下がり。ニューヨーク市場の株価も10日になって急落した。ダウ平均は先週月曜日まで10日間の連 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第14章 景気対策って、なんだろう? ⑮◇ 新幹線と自転車 = 政府は「第2次安倍内閣が発足した12年12月以来、景気はずっと回復を続けている」と強調しています。内閣府の発表によると、その長さはことし2月で57か月。1990年前後のバブル経済期に作った51か月を抜いて戦後3番目の記録になりました。もし9月まで回復が続くと、1965−70年の“いざなぎ景気”を抜いて戦後2番目の長さになるそうです。ところが現在「景気がいい」 [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− 水の 経済学 ⑲
  • ◇ 東南アジアでも激しい競争 = 世界の水ビジネス企業は、いま巨大な需要が見込める中国に殺到している。しかし沿海部の重要な都市には、フランスなどのメジャー企業がすでに進出。内陸部では地方政府の権限が強く、地元企業と連携しなければ入札にも参加しにくい。日本の企業も含めて、後発組は悪戦苦闘している例も少なくないようだ。インドは水ビジネスの民営化が遅れており、需要はまだ大きくない。そこで各国の水ビジネス [続きを読む]
  • 日米ともに 絶好調 : 企業の業績
  • ◇ 東京の株価は反応せず = アメリカ企業の4−6月期決算発表が、ピークを過ぎた。トムソン・ロイター社の推計によると、主要500社の純利益は前年同期比で8.5%の増加になる見通し。4四半期連続の増益となって、利益の水準は過去最高。1株当たりの利益も140ドル近くに達するという。このためニューヨーク市場の株価は、連日のように史上最高値を更新している。日本の決算発表は、ピークを迎えた段階。日経新聞がこれまでの発表分 [続きを読む]
  • 言うは易く 行うは難し : 経済最優先
  • ◇ 景気対策の手段はあるのか = 安倍首相は内閣改造後の記者会見で「最優先は経済再生だ」「アベノミックスはさらに加速させる」と強調した。世論調査でも「安倍内閣は経済問題に最優先で取り組んでいるとは思わない」という回答が過半数を占めており、安倍首相も経済の不調が支持率の低下につながったと認識したのだろう。だが認識は正しいとしても、その実行はかなり難しい。まず金融政策はゼロ金利のうえに、発行額を上回る [続きを読む]
  • “地下鉄相場”になった 株式市場
  • ◇ 6月から2万円を軸に小動き = 日経平均株価を終り値ベースでみると、6月2日に2万円台を回復して以来、ほとんど動きを止めている。6月中の高値は2万0230円、安値は1万9832円だった。ところが7月から先週にかけて、株価の変動はすべてこの範囲内に収まっている。具体的には2万円を少し下回ると反発するが、2万円を少し上回ると下げてしまう。2か月以上にわたって、こんな状態が続くのは異常と言うしかない。なぜ、こんな状態 [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ ニューヨークは速すぎ、東京は停滞中 = ダウ平均株価は先週末まで9日間の連騰。この間ずっと新高値を更新、2日には2万2000ドルを突破した。週間では263ドルの値上がり。4−6月期の決算発表が続くなかで、2ケタの増益が見込めるという予想が広がったことが強気の原動力。加えてFRBが利上げを急がない姿勢を鮮明にしたことが、市場の空気を明るくしている。トランプ政権は、人事面でも政策面でもトラブル続き。選挙戦中に公約 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第14章 景気対策って、なんだろう? ⑭◇ 困難なアベノミックスの評価 = 第2次安倍内閣は12年12月に発足すると、直ちに13兆円にのぼる大型の補正予算を編成。日銀も無制限の金融緩和政策を断行しました。当時の世界経済にはまだリーマン・ショックの後遺症が尾を引き、中国経済も減速し、日本経済は四苦八苦の状態に陥っていたのです。それがアベノミックスの出現で、急速に明るさを増したことは確かでした。まず株価が急伸 [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− 水の 経済学 ⑱
  • ◇ 主戦場は中国 = 中国は世界第2位の経済大国。GDP成長率もまだ7%弱と高い。にもかかわらず、水インフラは低開発国並み。湖水や河川の汚染も著しい。国民の不満は大きく、政府も水対策には懸命となっている。25年のビジネス規模は12兆円に達するという試算もある。言い方を変えれば、水ビジネスの商機がこんなに豊富な国はない。中国の水利用は、農業用水が70%、工業用水が20%、生活用水が10%を占めている。これらの水源で [続きを読む]
  • 北陸人は アイスクリームがお好き
  • ◇ 全国平均の支出額は8904円 = 総務省が家計調査から、アイスクリーム・シャーベット・氷菓子に対する家計の支出を抽出した。それによると、16年の1世帯当たり平均支出額は8904円。10年前に比べると、約15%増えている。温暖化の影響なのかもしれない。当然ながら、アイスクリーム類に対する支出は夏場に多い。16年の場合、8月の支出額は1387円、2月の397円に比べると3倍以上だった。ところが、この10年間の増加率をみると、夏 [続きを読む]
  • なぜ毎年やらないのか : 健康寿命調査
  • ◇ 平均寿命は世界第2位だけれど = 厚生労働省は先週、16年の平均寿命を発表した。それによると、女性は前年より0.15歳延びて87.14歳に。男性は0.23歳延びて80.98歳だった。終戦直後の1947年に比べると、女性は33.18歳、男性は30.92歳も寿命が延びている。国際的にみると、男女ともに香港が第1位。日本は男女ともに第2位だった。女性の第3位はスペイン、男性の第3位はキプロス。また厚労省は6月に、15年の年齢調整死亡率を発表 [続きを読む]
  • “異次元緩和”政策の 副作用 (下)
  • ◇ 止める決断も選択肢に = 日銀が保有する国債などの買い入れ資産は、ついに500兆円を超えた。アメリカのFRBが保有する資産は4兆5000億ドル。1ドル=110円で換算すれば、ほぼ同じ大きさである。しかしアメリカのGDPは日本の3倍半以上。したがって経済規模を勘案すれば、日本はアメリカの3倍半以上の資産を購入したことになる。こんなに巨額の資産を購入したのは、日銀が「おカネを放出すればするほど、景気はよくなる」と考え [続きを読む]
  • “異次元緩和”政策の 副作用 (上)
  • ◇ 家計は110兆円超す損失 = 日銀は金融政策の目標としている「物価2%上昇」の達成時期を、従来の「18年度ごろ」から「19年度ごろ」にまた先送りした。このことは日銀自身が「異次元緩和政策の効力はなくなった」ことを認めた結果だと言えるだろう。だが効力はなくなっても、その副作用は逆に強まっている。東京証券市場が依存症に陥っただけでなく、実体経済に対するマイナス効果も膨らんできた。7月20日時点で、日銀が保有す [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ ニューヨークは着実、東京は軟弱 = ダウ平均は先週250ドルの値上がり。終り値は2万1830ドルとなり、また新高値を更新した。着実な上昇ぶりで、いつの間にか2万2000ドル台に近づいてきた。トランプ政権は失点続き。国境調整税は日の目を見ず、オバマケア代替法案も議会を通らなかった。にもかかわらず株価が堅調なのは、景気の回復が途切れず、企業の利益も好調を維持しているためである。日経平均は先週140円の値下がり。終 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第14章 景気対策って、なんだろう? ⑬◇ 官僚や利権団体が強く抵抗 = 安倍内閣がいま力を入れているのが「国家戦略特区」という制度です。これは地域を限定して医療や農業、教育などの規制を緩和し、成功すれば全国展開を目指すという試みです。これまでに10地域が指定されました。この結果、たとえば千葉県成田市では38年ぶりに大学の医学部が新設されました。また東京都や大阪市では、家事代行サービスに外国人が就業し [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− 水の 経済学 ⑰
  • ◇ 寡占終わり群雄割拠の時代に = 世界の水ビジネス市場に長いこと君臨してきたのは、フランスのヴェオリア社とスエズ社。20世紀までは、この2社による寡占状態が続いていた。01年の占有率は両社ともに22%だったが、09年はヴェオリア社が11%、スエズ社が15%に落ちている。スペイン、イギリス、ドイツ、アメリカなどの民間企業が参入してきたためで、いまや世界の水ビジネス市場は群雄割拠の時代を迎えようとしている。それで [続きを読む]
  • 日銀と庶民の 温度差 : 物価の見通し
  • ◇ どちらが正しいのか? = 日銀は先週の金融政策決定会合で、物価上昇の見通しを下方修正した。具体的には17年度の物価上昇率を、これまでの1.4%上昇から1.1%上昇に引き下げている。この結果、日銀が目標としている物価2%上昇の達成時期も、これまでの「18年度ごろ」から「19年度ごろ」へと1年先送りした。目標達成時期の先送りは、これで6回目。物価上昇の見通しを下方修正したことについて、日銀は「賃金・物価が上がりに [続きを読む]
  • インターンシップの 暴走
  • ◇ 採用活動が1年前倒しに = 就職情報会社の調査によると、ことしインターンシップを実施する企業は1万社に達する勢いだという。なかには参加した学生に内々定を出す企業もあって、インターンシップが面接代わりになる傾向も強まってきた。この傾向が定着すると、大学生の就職活動は4年生からではなく、3年生の夏から始まってしまうことになる。経団連の指針によると、企業の新卒採用活動は大学4年生の6月から解禁される。その [続きを読む]
  • 底が浅い 経済財政白書
  • ◇ 政策提言には踏み込まず = 政府は先週末の閣議で17年度の経済財政白書を了承し、公表した。日本経済の現状と問題点について、かなり詳細に記述しているのが特徴。しかし問題点を深く掘り下げたり、解決するための政策提言には触れていない。多くの国民が知っていることだけを羅列し、知りたいことには目をつぶってしまった。景気の現状については「回復はバブル期を超えて戦後3番目の長さになった。しかし物価を押し上げる力 [続きを読む]