経済なんでも研究会 さん プロフィール

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経済なんでも研究会さん: 経済なんでも研究会
ハンドル名経済なんでも研究会 さん
ブログタイトル経済なんでも研究会
ブログURLhttp://economy33.blog77.fc2.com/
サイト紹介文経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
自由文最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのGMやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。
原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供352回 / 365日(平均6.8回/週) - 参加 2009/05/24 17:05

経済なんでも研究会 さんのブログ記事

  • 今週のポイント
  • ◇ トランプ相場の巻き戻し = ダウ平均株価は、先週末まで7日間の続落。前半はFRBによる利下げの見通し、後半はトランプ経済政策の実現性に対する疑問が大きな売り材料になった。特に後半の問題はトランプ大統領の統率力に対する疑問でもあり、今後に尾を引く可能性が大きい。ダウ平均は先週318ドルの値下がりだった。FRBは先々週、3度目の利上げに踏み切った。だが同時に、今後の利上げはゆっくりしたペースになるという姿 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第13章 国際収支って、なんだろう? ⑧◇ 所得収支は大幅な黒字 = 16年の場合、貿易・サービス収支は、ようやく黒字を回復しました。そのうえ所得収支は大幅な黒字を出しています。このため、貿易・サービス収支と所得収支を合計した経常収支も大幅な黒字でした。日本の企業は海外の会社に資金を出して経営に参加したり、海外に子会社を作って営業しています。また個人も含めて、海外の株式や債券を購入しています。こう [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− マイナス金利政策の功罪 ⑫
  • ◇ 行き詰まった日銀の緩和政策 = 日本経済が高度成長を続けていた1973年(昭和48年)、日銀の政策金利(当時は公定歩合)は年9%だった。その後は成長率の低下とともに、政策金利も下がる一方。08年9月のリーマン・ショック直前には0.5%となっていた。その後も不況対策で、ついに政策金利は0.1−0%へ。これ以上は下げられないところに行き着いてしまった。金利がダメなら、あとはおカネの量を増やすしかない。そこで日銀が13 [続きを読む]
  • 家計も企業も 現金・預金ファースト
  • ◇ おカネを手元に置きたがる謎 = 日銀が発表した資金循環統計によると、家計の金融資産残高は16年末時点で1800兆円になった。過去最高の水準で、前年比では0.9%の増加。このうち現金と預金の合計額は936兆6000億円で、全体の半分以上を占めた。前年比では1.8%増加しており、家計が現金・預金の蓄積に力を入れていることが判る。金融機関を除く民間企業の金融資産残高は、前年比3.9%増の1100兆円だった。このうち現金・預金 [続きを読む]
  • 取り残される日本 : デフレ脱却 (下)
  • ◇ 外国人投資家も待ち疲れ? = 市場関係者によると、最近は資金を東京市場から新興国市場へ移す外国人投資家が増えているという。長い間、東京市場は「出遅れ感が強く、そのうちに買われる」と期待されてきた。しかし日本の景気は一向に好転せず、株価の戻りも鈍い。そこで待ちくたびれた外国人投資家が、東京を見限って新興国に向かうというわけだ。政府の公式見解である月例経済報告は、もう長いこと「景気は回復基調を続け [続きを読む]
  • 取り残される日本 : デフレ脱却 (上)
  • ◇ ユーロ圏も利上げの方向 = ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁は先週の記者会見で「デフレのリスクはおおむね消え去った」と発言した。このニュースは、なぜか日本ではあまり報道されていない。しかし欧米の市場では「そう遠くないうちに、ECBが金融政策の舵を利上げに切り替えるための布石」だとみて関心を寄せている。ユーロ圏も長らく経済の不振に悩まされ、ECBは政策金利を下げ続けてきた。市中銀行がECBに置く当座 [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ 次の材料が見付からない = 株式市場は先週、2つの大きなイベントを乗り越えた。1つはFRBによる政策金利の引き上げ。もう1つはオランダの総選挙である。しかし株価の反応は予想外に小さかった。ダウ平均が利上げ発表の当日に100ドルを超えて値上がりしたほかは、ダウも日経平均も連日2ケタの値動きにとどまっている。なにか次の材料を探して、足踏みしている風情のようだ。FRBは3回目の利上げに踏み切ったが、市場は早くか [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第13章 国際収支って、なんだろう? ⑦◇ 日本の保有高は世界第2位 = 国際収支というのは、国の対外的な家計簿。黒字が続いてたまった貯金が、外貨準備でしたね。では日本は、どのくらい外貨準備を持っているのでしょうか。政府の発表によると、ことし2月末の外貨準備保有高は1兆2300億ドルでした。円に直すと130兆円を超えています。ずいぶん多いですね。1年前の16年2月に比べると、8億ドルの増加でした。この1年間では、 [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− マイナス金利政策の功罪 ⑪
  • ◇ ヨーロッパでは預金金利もマイナスに = 日銀はリーマン・ショックで不況に陥った景気を立て直そうと政策金利をどんどん引き下げ、最後はとうとうゼロ金利になってしまった。銀行の預金金利も追随して、ゼロ近辺にまで低下して行く。そんな状況のなかで、日銀は16年1月「マイナス金利政策」を導入した。すると銀行預金の金利もマイナスになるのではないか? 多くの人たちが、こう考えたのも無理はない。じっさい、ヨーロッパ [続きを読む]
  • 米利上げでも なぜか円高
  • ◇ 上昇しないアメリカの長期金利 = FRBは15日、政策金利の0.25%引き上げを決定した。一昨年12月と昨年12月に続く3回目の引き上げで、政策金利の水準は0.75−1.00%になる。雇用の伸びが引き続き堅調なこと、エネルギーと食品を除く消費者物価が2%をやや下回る程度であることを、利上げの主な理由として挙げている。FOMC(公開市場委員会)での採決は、9人が賛成、1人が反対だった。この決定を受けて、15日のダウ平均株価は11 [続きを読む]
  • 国際原油価格が 急落 (下)
  • ◇ トランプ大統領も後押し = 原油価格は今後どう動くのだろうか。まず価格を引き上げる要因は、やはり産油国の減産。1月の実績でみる限り、OPEC加盟13か国の削減ぶりはまずまずだった。ところがロシアなどOPECに加盟していない11か国の成績は、目標の6割にも達していない。もう1つの引き上げ要因は、世界経済の回復に伴う需要増加。IEA(国際エネルギー機関)は、17年の石油需要が日量130万バレル増加すると予測している。一 [続きを読む]
  • 国際原油価格が 急落 (上)
  • ◇ シェールの反撃が始まった = ニューヨーク商品取引所のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は先週、大きく下げて1バレル=48ドル台にまで落ち込んだ。一時は55ドル台に上昇していたから、この数日の間に1割も下落したことになる。下落の発端は、EIA(米エネルギー情報局)によるアメリカの原油に関する生産と在庫状況の発表だった。EIAの発表によると、3月3日時点でアメリカの原油生産量は日量909万バレル。昨年7月の840万バレ [続きを読む]
  • 快進撃続ける ジャスダック市場
  • ◇ 21日間の連騰を記録 = 日経平均株価のもたつきを尻目に、ジャスダック市場の株価が急騰している。先週末10日の日経ジャスダック平均株価は3064.23。これで21日間の続伸を記録した。この間の上げ率は6.3%に達している。株価は昨年2月から上げ基調で推移しており、そこからの上げ率は4割に近い。なぜ、この市場に資金が集まっているのだろうか。ジャスダックというのは、東京証券取引所が運営する株式市場の一つ。もともと [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ 東京市場に新しい動き = ダウ平均株価は先週、小刻みな動きを繰り返し、週間では103ドル値下がりした。FRBによる利上げが決定的になり、トランプ政権の予算教書が間もなく出る。原油価格も下落。こうした材料を理由に、様子見の姿勢が強まった。急ピッチで2万1000ドルまで上げてきたあとの一休みといったところだ。日経平均は先週135円の値上がりだった。前半は“円高過敏症”が出て下げたが、後半は円安になったために上昇 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第13章 国際収支って、なんだろう? ⑥◇ 外貨準備の働き = 国際収支というのは、外国との間でおカネをやりとりした国の家計簿でしたね。家計簿の場合、収入が支出より多いと貯金が増えるでしょう。逆に支出が収入より多ければ、貯金は減ってしまいます。国の場合も同様で、たとえば輸出が大幅に伸びて国際収支が黒字になると、外国の通貨がたまって貯金が増えます。この貯金のことを、外貨準備(がいかじゅんび)と呼んで [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− マイナス金利政策の功罪 ⑩
  • ◇ 個人は全体として大損害 = 大手銀行に1000万円の預金をする。その利子は定期預金でも、わずか年1000円。普通預金では100円しか付かない。銀行はこんなに安い金利でおカネを預かっても借り手が見付からず、本業では儲けが出なくなった。そこで苦し紛れに、各種の手数料を引き上げている。たとえばATMの手数料も引き上げられたから、振り込みなどをすると預金の金利分などはすぐ吹き飛んでしまうようになった。日銀の調査によ [続きを読む]
  • 寿命は120年で 2倍近くに延びた
  • ◇ 平均寿命は女性86.99歳、男性80.75歳 = 厚生労働省が発表した15年の完全生命表によると、日本人の平均寿命は女性が86.99歳、男性が80.75歳だった。10年の平均寿命に比べると、女性は0.69歳、男性は1.20歳それぞれ延びている。完全生命表というのは、5年ごとに実施される国勢調査などの結果を精査して作成したもの。寿命に関する統計の確定版と言っていい。完全生命表の作成は古くから行われており、第1回は1881−1898年(明 [続きを読む]
  • 6つの 新しい変化 / 中国 (下)
  • ◇ 環境対策と人件費抑制に注力 = 注目点の残り3つは次の通り。4)汚染の度合いに応じて企業に課税−−北京をはじめ大都市の大気汚染は、世界でも有名になってしまった。観光客も寄り付かない。住民の不満も沸騰寸前だ。そこで政府も自動車の排ガス規制を、前倒しして実行する。また地方では土壌や河川の汚れがひどい。このため18年からは、企業に対し汚染度に応じて環境保護税を課税することになった。逆に成績のいい企業に [続きを読む]
  • 6つの 新しい変化 / 中国 (上) 
  • ◇ バブル解消・構造改革へ力点 = 中国では5日、全国人民代表大会が開幕した。国会に当たるこの会議では、李克強首相の施政方針演説を皮切りに、いろいろな問題が報告される。これらの情報を集約してみると、中国がこれから何を目指して変化して行くのかを読み取ることができるわけだ。問題を6つに絞って要約してみよう。1)成長率は6.5%前後に−−李克強首相の報告によると、17年の実質経済成長率は6.5%前後を目指すことに [続きを読む]
  • 今週のポイント
  • ◇ ダウ平均は2万1000ドル超え = ダウ平均株価は先週27日まで、12日間連続で史上最高値を更新。87年1月の記録に肩を並べた。そのあと一拍して、こんどはトランプ大統領の施政方針演説を好感。とうとう3月1日には2万1000ドル台に到達した。週間の上げ幅は184ドル。週の終り値でも2万1000ドル台をキープしている。ナスダックやSP500も最高値を更新中だ。FRBによる3月中の利上げが、ほぼ確定的になった。しかし市場はほとんど動揺 [続きを読む]
  • サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
  • 第13章 国際収支って、なんだろう? ⑤◇ 金融収支は28兆9000億円の純増 = 国際収支は、経常収支と金融収支から成り立っています。このうち経常収支については、すでに説明しました。それでは金融収支とは、どんな内容のものでしょう。金融という言葉からも判るように、主としておカネを中心とした取り引きの記録です。日本の会社や個人が外国の土地や家を買ったとき、その代金を払いますね。債券や株式を買ったときも同じ [続きを読む]
  • 抵抗する FRBの心情
  • ◇ 今月の利上げは決意の表れ = アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)は、3月14−15日に開くFOMC(公開市場委員会)で政策金利の引き上げを決定するようだ。イエレン議長は3日の講演で「今月の会合で雇用と物価が想定通りに改善していると確認できれば、金利の調整が適切になる」と、きわめて具体的に言及。相前後してフィッシャー副議長はじめ理事の数人も、利上げの可能性が高いことを示唆している。FRBは一昨年12 [続きを読む]
  • サタデー自習室 −− マイナス金利政策の功罪 ⑨
  • ◇ 運用難に苦しむ各種の年金 = 年金には厚生年金や国民年金などの公的年金、企業年金などの私的年金、あるいは年金型保険のような個人年金など、数多くの種類が存在する。しかし共通しているのは保険料を集め、これを原資として運用している点。ただ年金支払いの原資という性質上、投資先はできるだけ安全な資産に限ることが大原則だ。ところがマイナス金利政策で、銀行の預金金利や国債の利回りは急降下。ほとんど利益を生ま [続きを読む]
  • トランプ大統領の 施政方針 (下)
  • ◇ 次の焦点は18日の予算教書 = トランプ大統領の新政策にとって、最大の難関は財源問題である。施政方針演説のなかで、トランプ大統領は支出ばかりを強調し、財源については全く触れなかった。これまでの発言をみても、国防予算を500億ドル増額するため、他の予算を削減すると明言しただけである。総額4兆ドルといわれる減税にしても、1兆ドルのインフラ投資にしても、その財源は明確でない。成長率の上昇に伴う税の自然増収 [続きを読む]