kunimatu さん プロフィール

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kunimatuさん: ドクター国松の日本の国はここがおかしい。
ハンドル名kunimatu さん
ブログタイトルドクター国松の日本の国はここがおかしい。
ブログURLhttp://kunimatu.seesaa.net/
サイト紹介文経済大国からアジアの落ちこぼれに転落した日本国。どうすれば復活することができるのでしょうか?
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供265回 / 365日(平均5.1回/週) - 参加 2009/06/26 10:01

kunimatu さんのブログ記事

  • 経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか
  • 小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで 「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか?」と書かれていたので、「少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊して [続きを読む]
  • 日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき
  • 一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ ZAKZAKから抜粋)元々外務省は海外での日本の評判を守る [続きを読む]
  • 日本人の老後生活はこんなに悪化している。
  • ダイヤモンド オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているので抜粋して紹介したい。年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している。その原因は支出の増加ではなく、税金や社会保険料の増加による年金手取りの減少にある。これは1994年と比較すると [続きを読む]
  • 日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか
  • 東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップが続き、労働者の賃金との間の格差が拡大し続けている。欧米企業の場合は、経営者のリーダーシップの優劣が即企業業績に反映されるケースが多く、現在の格差はあまりにも過大 [続きを読む]
  • 日本でも登記に公信力を与えることが必要
  • 現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張することができない。一方登記に公信力があれば、登記があればそれが間違いであってもそれを信じて権利を取得した者は、取得した権利を誰に対しても主張できる。現在日本では [続きを読む]
  • 今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない。
  • 政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなことは不思議でもなんでもなく当然の帰結である。団塊の世代が定年になり、すでに日本の人口の1/4以上が現役を退き、毎年その人口は増え続けている。彼らの多くは実質的に無職 [続きを読む]
  • 6月19日の予想通り自民大敗、小池新党が国政に進出すれば勝つ可能性は高い。
  • 6月19日に小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。と書いたが予想通り都民ファーストの圧勝、自民党の大敗である。政策的に都民ファーストと自民党にどれほど違いがあるか、ということは有権者にとっては重要でなく、安倍自民党の独善的な政治に対する不満が都民ファーストに結集したものである。その意味では、昔の土井社会党や鳩山民主党が大勝利をした時の構図と同様である。国政に小池新党が進出すれば [続きを読む]
  • 中国で商売する事業者は韓国ロッテの惨状を忘れるな
  • 在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によ [続きを読む]