kunimatu さん プロフィール

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kunimatuさん: ドクター国松の日本の国はここがおかしい。
ハンドル名kunimatu さん
ブログタイトルドクター国松の日本の国はここがおかしい。
ブログURLhttp://kunimatu.seesaa.net/
サイト紹介文経済大国からアジアの落ちこぼれに転落した日本国。どうすれば復活することができるのでしょうか?
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供260回 / 365日(平均5.0回/週) - 参加 2009/06/26 10:01

kunimatu さんのブログ記事

  • 森友学園問題で最も悪いのは財務省
  • 国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。この点に関しては財務省に責任がある。国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをし [続きを読む]
  • 昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。
  • 昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。憲法を改正し天皇を国家元首とし、 [続きを読む]
  • 中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由
  • フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3000億円)と、全体の34位だった。世界経済の回復や原油価格の持ち直しなどで、資産が10億ドル(約1120億円)を超える富豪は前年より233人多い2043人と、初めて2000人を突破し [続きを読む]
  • 国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では
  • 安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国家を管理・指導するのであり、仮に社長であれば株主や取締役会から付与された権限に基づき企業を管理・指導する。一方で日本の民法は夫婦間については互いに協力し扶助する義務 [続きを読む]
  • 東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日
  • 米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高くないが、米国が北朝鮮を攻撃する確率は今迄に無いほど高まっている。北朝鮮が米国全土を核攻撃できる能力を保持し実戦配備するのをアメリカが座視して見逃すことはありえない [続きを読む]
  • 教育勅語がダメな理由
  • 第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているか [続きを読む]
  • 北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府
  • 防衛省は、6日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸より4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した模様、と発表した。しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が何らかの対策をとることもなかった。北朝鮮のミサイル発射は花火のようなもので日本とは何の関係もないことのように扱われている。隣の独裁者は叔父を機関銃でバラバラにし、 [続きを読む]
  • 日本に残すべきは原子力の東芝ではなく半導体技術
  • 東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないので、シャープに続き東芝の技術も海外流出は免れえない状況にある。日本が多額の税金と人材を投入し確立してきた東芝の半導体技術を手放して残るのは原子力部門だけを残した東 [続きを読む]
  • 消滅集落の増加は日本衰退の序曲
  • 日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2 [続きを読む]
  • 東京在住税と地方居住奨励金の勧め
  • 日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することになりかねない。政府は口では地方創生を唱えているが、やっていることは東京圏への一極集中を助長するような政策ばかりである。官庁の地方移転というような政府の一存で決定でき [続きを読む]
  • 検察は不起訴の理由を説明すべき
  • 韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れである。もう一つ最近気になるのは不起訴処分に対する検察の対応である。世間の注目を集めているアスカの覚せい剤使用事件での不起訴理由などは明らかに国民に説明すべき事例だが [続きを読む]