nekota さん プロフィール

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nekotaさん: 転職を目指す社労士のブログ
ハンドル名nekota さん
ブログタイトル転職を目指す社労士のブログ
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/nekota123/
サイト紹介文年金問題に詳しい社労士です。また、失業や転職時に必要な様々な手続きを支援していくブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2009/11/15 10:17

nekota さんのブログ記事

  • 国民年金の特定期間該当届について
  •  本来、国民年金の第1号被保険者であったのに、記録は第3号被保険者期間のままである人がおり、その場合、2年経過すると時効により保険料の納付ができなくなることから未納期間となり、年金の受給資格期間とならない期間がある人がいる。 第3号被保険者は、配偶者が第2号被保険者(厚生年金とか共済年金の被保険者)でなくなると、自身も第1号被保険者となり、年金保険料を納付しなければならないが、手続きが遅れたかまた [続きを読む]
  • 年金手帳のはじめて被保険者となった日について
  • 年金手帳には種類がいくつかあるが、そのうちオレンジ色の年金手用は昭和49年10月以降に交付されるようになった。 その年金手帳には、厚生年金保険、国民年金及び船員保険(昭和61年3月まで)について、それぞれはじめて被保険者になった日を記載するようになっているが、厚生年金保険においては、年金手帳の記号番号が払い出された日を基準に、被保険者資格取得届の資格取得日となっている。 ところが、国民年金について [続きを読む]
  • 最低賃金について
  • 最低賃金が地域によって200円以上も高低差がある。しかも、間違って賃金が支給されていることがあると報道があり、事業所によっては、アルバイトの学生に、1年前の最低賃金で計算し支給するようなところもあるという。 コンビニの店頭に店員の募集の広告を出しているところがあるが、コンビニの賃金は最低賃金のことが多く、あの賃金で応募する人がどれほどいるのだろうか。 まして、その最低賃金が間違ったものであるとしたら大 [続きを読む]
  • 厚生年金保険料率の固定について
  • 平成29年9月から厚生年金保険料率が上限となり、ここで頭打ちとなる予定である。料率は1000分の183となる予定である。 毎年上がってきた厚生年金の保険料率も、ここでようやく終了を迎える。 今後は、毎年の保険料率の変更を気にしないで給料計算ができるようになる。 なお、今年の9月以後は、船員、坑内員も同様の保険料率となる。 前にも書いたが、厚生年金保険に加入できるのは69歳までである。70歳から74歳まで事 [続きを読む]
  • 基礎年金番号について
  • 今でこそ年金は基礎年金番号に統一され、国民年金と厚生年金が一体化され管理されているが、平成9年に基礎年金番号制度ができるまでは、それぞれが異なる制度として管理されていた。 従って、会社に入ると厚生年金の年金手帳をもらい、退社して市区町村に行くと国民年金に加入しあらたに年金手帳をもらうようになっていた。 従って、それぞれの制度に異なる番号がついており、ある年齢以上の人は2つの年金番号をもらった [続きを読む]
  • 被保険者期間について
  • 年金の被保険者期間については、国民年金は20歳から60歳になるまでと決まっているが、厚生年金については、下の年齢に制限はないが、上は70歳までと決まっている。 下の年齢については、過去、小学校卒業で就職した人がおり(今はそのようなことは違法になる。)、15歳よりも若くして厚生年金の被保険者になった人もいた。 上の年齢については、昭和61年3月までは上限はなかったが、61年4月以降平成14年3月までは65歳が上限で [続きを読む]
  • 年金記録の訂正について
  • 年金受給資格期間が10年になることから、年金受給をあきらめていた人が年金記録の訂正を求める可能性が大きくなる。 いま、受給資格期間が10年に満たず、後数年か数ヶ月の期間をプラスすれば年金がもらえる人もいるだろう。 その人たちが、国民年金の保険料を払っていたはずだとか、会社に勤務していたはずだとか考えて、年金記録の訂正を求めてくるとしても、国民年金の保険料の納付がなく、給与からの保険料控除がない場 [続きを読む]
  • 年金と生活保護の接近について
  • 年金受給のためには、原則として保険料の納付が必要であるが、なかには保険料の納付要件が緩和されているか、そもそも保険料の納付要件がない場合もあるから、それらは社会保険ではなく社会保障といってもいいのではないだろうか。 たとえば障害年金や遺族年金の短期要件にあっては、全被保険者期間の3分の2が未納でなければよいか、直近の1年間に未納がない場合を納付要件としており、被保険者期間が300月に満たない場合 [続きを読む]
  • 生活保護は最低保障年金か
  • 年金受給資格期間が10年に短縮になって、日本年金機構はこの2月から年金受給のための裁定請求書を送付する予定だ。これは今年の9月からの年金が10月に支給になるということで、準備の事務処理が膨大になるため、前もって送付して行く予定であるようだ。 日本年金機構によると、生年が古い人から段階的に郵送する予定であるというようだ。 年金がもらえるようになっても、10年から25年の年金額はそう多くはなく、老後の生 [続きを読む]
  • 厚生年金保険料の徴収権について
  • 国は厚生年金保険料を事業主から徴集しているが、この徴収権は2年で時効になり、国の権利は消滅する。 徴収権が時効で消滅したときは、厚生年金の被保険者に対する保険給付(年金の給付)は行わないと厚生年金保険法第75条に規定されている。 しかし、社会保障新議会の審議により、保険料の徴収権が時効により消滅した後、事業主が被保険者から保険料を控除したのに保険料を納付したか否かが不明である場合は、厚生年金特 [続きを読む]
  • 国民年金の加入届について(資格取得)
  •  厚生年金保険被保険者であった人が、会社を退社すると国民年金に加入しなければならないが、その届出は市区町村で行っており、本来は1月の空きもないはずである。 しかし、その届出を忘れてしまうと未納未加入期間となり、年金の給付には不利になる。 さらに、20歳から国民年金に加入するのだが、学生が強制加入になったのが平成3年からでありそれ以前は任意加入であった。 また、平成12年から学生納付特例の制度があるので [続きを読む]
  • 基礎年金対象期間と経過的加算について
  • 被用者年金の被保険者で、老齢基礎年金対象期間は、昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の期間である。 この間に、厚生年金被保険者期間や共済年金の組合員期間があれば、その間は老齢基礎年金となり、65歳になったときから給付される。ただし現在は480月が最高限度となっている。 ところで、厚生年金も共済年金も18歳から加入している人もおり、60歳以降で加入している人もいるが、この20歳から60歳の期間からはみ出てい [続きを読む]
  • 被保険者の住所について
  • 来年の10月から年金受給資格期間が10年になるが、平成29年2月から日本年金機構は、受給資格がある人に、年金裁定請求書を送付する予定である。今までと同じくターンアラウンド方式の請求書である。 これにより、手続きを行った人に、今まで受給できなかった年金が支給される予定だ。 問題は、被保険者の住所が正しいかどうかである。住所は当初届け出たものだけの人が多く、ほったらかしになっている場合が多い。 いまま [続きを読む]
  • 年金はいくらもらえるかについて
  • 年金がもらえると老後の生活が悠々自適になるようなイメージがあるが、そんなことはない。 首相も国会で答弁したように年金だけで暮らすのは難しい。年金額は、いくらなのか知っている人はあまりいないと思う。 国民年金が40年満額で780,100円であるが、国民年金だけに加入した人で、40年満額の人はあまりいないと思う。 厚生年金に加入し、定年まで勤務し退職した人の年金額は、多くても240万円くらいである。月にすると [続きを読む]
  • 年金制度改革法案について
  • 年金制度改革法案が国会で可決成立し、今後、年金額の減額が確実となる。今回の法案は、物価に連動するのではなく現役世代の賃金に連動するもので、賃金が下がれば年金も減額するというものである。賃金と年金の連動を強めて、現役世代と年金受給世代の公平性をはかろうとしている。 しかし、賃金が下がれば年金も減額されるとなれば、高齢者は働くことができないので、生活の質を落とすしかなくなる。また、病気になっても [続きを読む]
  • 年金記録の空白について
  • 年金記録をおろそかにしていると、本人が知らないうちに間違った記録になっていることがある。よくあったのが転勤空白と称するものである。 たとえば、昭和61年3月31日に被保険者資格が喪失していると記録され、4月1日が資格取得日となっているとすると、3月は被保険者期間にならず、2月までの記録しかないことになる。 それは、厚生年金保険法によると、被保険者期間は資格取得した日の属する月から資格喪失した日が [続きを読む]
  • 年金制度に対する不信感について
  • 国民年金の保険料を払わない人が多い。保険料納付率は約63%とされる。この人たちが保険料を払わない理由は、第一に金がないからで、第二に年金制度が破綻するからというものがある。 年金制度が破綻するとは前から言われてきたが、本当に年金が破綻するのかというと、年金が破綻するときは国家が破綻するはずであり、国家が存続していながら年金だけを破綻させるのかということは考えにくい。 90年代のロシアや、先年のギリシャ [続きを読む]
  • 年金受給資格期間の短縮について
  • 先日の国会で年金受給資格期間の短縮についての法案が可決され、老齢基礎年金の受給資格期間は10年に短縮され、その法律は来年8月1日に施行され、9月分の年金から、翌月10月に支給が開始される。 当然、そのためには裁定請求書の送付や、年金証書の交付が必要であるのは今までと同様であり、まだ細目は明らかでないが、年金事務所等では相当な事務量が発生するものと思われる。 あらたに支給される年金は、老齢年金だけ [続きを読む]
  • 受刑者の国民年金保険料免除申請について
  • 刑務所に収監されると、収入がなくなり、国民年金保険料を納付できなくなるが(家族等が納付してくれる場合は別として)、その場合、国民年金保険料を免除申請ができる。 刑務所を出所してからさかのぼって免除申請を行った人がおり、平成26年4月より、過去2年1月分の免除申請が可能となったが、その前は直近の7月分以降の免除のみが可能であった。 今まで、刑務所では国民年金保険料の免除申請希望者には、免除申請書 [続きを読む]
  • 障害年金の初診日について
  • 障害年金は初診日を特定することが重要であり、これが不明であると年金の請求が認められない。 また、初診日に自身が加入していた年金制度によって、障害年金の内容が変わるので(障害基礎年金と障害厚生年金では受給額が異なる。)初診日は重要である。 初診日がはっきりしていない場合は、様々の証拠を元に推認することになる。 これには厚生労働所の通達が改められており、平成27年9月28日付けのもので同年10月1日から施 [続きを読む]
  • 最低賃金が改定されたことについて
  • 最低賃金が10月から改定されたが、大幅に上がったわけではない。たとえば、全国で一番高い東京都は907円から932円に上がったわけだが、25円高くなったに過ぎない。 実際に、コンビニ等で最低賃金で募集をかけているが、これで果たして人は来るのだろうか。 現在は、人手不足であり、求人をかけても人が来ないようであり、一年中求人を出しているということは、コンビニには応募の人はあまり来ないということなのだろう。  [続きを読む]
  • 年金改革法案について
  • 政府は、今臨時国会で年金受給資格期間を10年に短縮する法案を提出したが、それとともに、年金受給額を減額できる法案も提出した。 野党は、この年金を減額する法案に反対しているため、国会でまだ審議に入れないでいるが、年金を減額する法案は、現在すでにあるマクロ経済スライドを使っても年金の資金が不足するから提出したのだろうか。 年金を、物価が上がっても下げることができる内容といわれており、詳しくは説明を聞いて [続きを読む]
  • 20歳前障害年金について
  • 国民年金は20歳から被保険者になるため、保険料納付が始まるのは20歳からである。当然、被保険者期間と保険料納付がなければ保険給付もないのだが、特例的に、20歳前に初診日がある障害について、20歳時点かそれ以後に、障害等級が1級または2級に該当した場合、障害基礎年金を受給することができる。 多いケースが、目の障害、四肢の欠損、精神的なもの(知的障害)などである。 高校の時に、または大学生で20歳前に、事 [続きを読む]
  • 年金の繰り上げ受給について
  • 老齢基礎年金は65歳から受給できるが、老齢厚生年金は平成25年4月から、昭和28年4月2日以降生まれの人から、61歳(その後はだんだん遅くなり、最後は65歳になる。)にならなければ受給できないようになっているが、60歳を過ぎ老齢厚生年金支給開始年齢に達する前なら、老齢厚生年金の繰り上げ受給の請求ができる。 ただし、この繰り上げの請求をするには、老齢基礎年金の繰り上げも同時に行う必要がある。なお、老齢厚生 [続きを読む]
  • また、年金受給資格期間の短縮について
  • 年金受給資格期間の短縮がどのように日本の経済に影響があるかわからないが、内閣は、閣議で決定して国会に法案を提出する予定だ。 今後、年金受給資格期間が10年になったとき、保険料を納付していた人は別として、保険料免除期間がある人や、合算対象期間(カラ期間)がある人は、通常の10年分の年金額ではなく、非常に低額の年金になる。 それでなくとも、10年でもらえる年金は、国民年金で、約19万5,000円であるのに、 [続きを読む]