「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い （その1）（案）」の公表

企業会計基準委員会より、平成22年6月の改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」の公表後、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表の取扱いについて検討が行われ、標記の公開

ふと思ったこと

IFRS（International Financial Reporting Standards）を国際財務報告基準と訳さずに、国際会計基準と訳している限り、IFRSの本質を理解することはできないのではないだろうか。と思いました。

内部統制の最近の現場の一幕

内部統制報告制度も三年目に入っており、評価方法などの簡便化が協議されるようになってきました。現場においても、一番の関門である監査法人の指導内容に変化が如実に現れてきました。先日、評価範囲について担当会計士と協議してきました。昨年度使用したIT統制チェ

重要な欠陥（不備の評価）

内部統制の不備のうち、一定の金額を上回る虚偽記載、または質的に重要な虚偽記載をもたらす可能性が高いものを「重要な欠陥」といいます。内部統制の不備は、基本的には、不備が財務報告に与える影響の範囲（金額的・質的重要性）と不備による影響が実際に発生する可能性（

IT委員会研究報告第31号

「「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表について（平成22年6月11日 日本公認会計士協会）日本公認会計士

「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の公表について

租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の公表について（平成22年6月15日 日本公認会計士協会）日本公認会計士協会より、昨今の急速な会計基準の国際化に伴う企業会計と課税所得計算の乖離の拡大により、従来から維持されてきた確定決算主義

J-SOX簡素化・明確化の議論開始、内部統制部会を3年ぶりに開催

内部統制の簡素化等が本格的に協議段階に入ったみたいですね。以下、引用。。 金融庁は2010年5月21日、第17回企業会計審議会内部統制部会を開催。内部統制報告制度（J-SOX）について見直しの検討を開始した。内容は「中堅・中小企業に対する簡素化・明確化」「制度導入2年目

IFRS入門書として

IFRSってなんだ？ 勉強しなきゃ！！けど何から？どこから？って状態で、分厚い本なんて手にとっても・・・雑誌タイプのほうが、手に取りやすいし、コンパクトに編纂されてるので、全体像を大雑把につかむには良いと思う。そっから、疑義点とか、もっと詳しくってなたら

◆「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」の公表について

金融庁より、22年3月期末から任意適用が認められている国際会計基準（IFRS）について、「上場企業はただちにIFRSが適用される」などの誤解（全般的事項11項目・個別的事項6項目）について説明を加えた標記の文書が公表されました。（平成22年4月23日 金融庁）

IFRSの対象

IFRSの対象は連結決算となる様相です。単体決算は、会社法上の配当可能利益の計算や、法人税法上の課税所得などに利用されているため、従来どおり日本基準での作成が求められます。おそらくすぐには日本基準をIFRSに変えることは困難でしょうから、上場企業は、IF

◆「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について

◆「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について（平成22年3月5日 金融庁）企業会計審議会・監査部会において、国際監査基準の改正を踏まえた我が国の監査基準のあり方についての検討が行われ、報告基準について国際監査基準との差異を調整するための標記の公開草

内部統制実務

◆新興企業の内部統制実務（2）－新興企業の内部統制評価範囲の特徴－平成20年4月1日以後開始する事業年度から内部統制報告制度が導入されました。本稿では、事業および組織がシンプルといった新興企業の特徴から、一般的な評価範囲（拠点、プロセス）について解説してい

IFRS 我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）

◆「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告） －IAS第18号「収益」に照らした考察－」の改正について（平成21年12月16日 日本公認会計士協会）日本公認会計士協会より、平成21年7月に公表された会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告

IFRS 日本企業に及ぼす影響が大きい項目

1．重要性の判断 IFRSは定量的な重要性の判断基準がない。基本的にはIFRSの各基準を忠実に適用する必要がある。2．為替換算調整額の包括利益計算書への計上 ・円VS.＄/ユーロ ・在外資産/負債に対する為替リスク 欧米企業に比べ、日本企業は為替の変動の影響

IFRS 借入費用

IAS第23号では、適格資産の取得、建設又は製造を直接の発生原因とする借入費用については、取得原価の一部として資産化し、その他の借入費用については即時に費用処理することが求められています。 1. 借入費用とは何か？企業の資金の借入に関連して発生する利息及びその他