gut_expert さん プロフィール

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gut_expertさん: 著作権で稼ぐ
ハンドル名gut_expert さん
ブログタイトル著作権で稼ぐ
ブログURLhttps://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert
サイト紹介文著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
自由文著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供140回 / 365日(平均2.7回/週) - 参加 2010/02/16 09:26

gut_expert さんのブログ記事

  • テロ等準備罪(共謀罪)
  • 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が今月に閉幕した通常国会で成立した。改正法の施行は7月11日から予定されている。テロ等準備罪は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とするもので、2人以上で殺人など重大な犯罪の実行を合意し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰することができる [続きを読む]
  • 品種登録の海外出願支援
  • とても気になる記事を見つけた。日本で開発されたイチゴの品種が韓国に流出したことで、日本側に5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農林水産省がまとめたことである。詳しくはこちらの記事でURL:https://www.agrinews.co.jp/p41163.htmlいちごに限らず、日本で品種登録された品種が外国でも保護されるには、品種登録の海外出願を行う必要がある。そこで、品種登録の海外出願を支援するため、農水省が実施している [続きを読む]
  • 経営力向上計画の作成
  • 中小企業・小規模事業者の生産性向上など経営基盤の強化を目的とした中小企業等経営強化法がある。この法律に基づき、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣の認定をされることによって、固定資産税の2分の1の軽減措置や各種金融支援が受けられるメリットがある。経営力向上計画については、製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護 [続きを読む]
  • 会員の差別的取扱い
  • 先月に開催された宮城県行政書士会の総会に出席した。総会においてなされた質問で気になったものがある。 行政書士試験の試験監督を担当する者の選考基準についてである。具体的には、選考基準をクリアしても選ばれた人と選ばれなかった人の理由が明確ではないということである。 この問題は、下手をすると独占禁止法に抵触することになる。独禁法で規制されている不公正な取引方法の1つに「事業者団体における差別的取扱い等」が [続きを読む]
  • 地理的表示保護制度推進事業
  • 農林水産省は地理的表示保護制度推進事業の公募を今月から開始している。 これは、地理的表示登録を申請するための明細書や生産行程管理業務規程を作成するにあたり必要な調査を行うための経費を補助するもので、いわゆる、地理的表示登録の支援を目的とした補助金事業である。 具体的には、特性に係る成分分析等、社会的評価の立証調査、特性と地域の結びつきに係る調査、実態把握に必要な調査に要する経費の2分の1以内が補助さ [続きを読む]
  • 店舗の外観デザイン
  • 2015年に日本空間デザイン賞を受賞した建物(店舗)について店舗を建築した建設会社のみを雑誌に著作者表示をしたことが著作者人格権侵害にあたるとして、設計を担当した設計会社が慰謝料を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁平成29.4.27)判決は、著作者人格権(氏名表示権)侵害を否定した。この判決で注目すべきことは、設計を担当した設計会社が共同著作者であるかである。まず、著作権法は、著作物の [続きを読む]
  • ICTによるプログラミング教育
  • 2020年度から小学校でのプログラミング教育が必須化される。その影響もあって、今後プログラミング教育に関連するサービスが普及することが予想される。 そこで、情報通信技術(ICT)によるプログラミング教育サービスの提供につき、グレーゾーン解消制度により特定商取引に関する法律(特定商取引法)の適用の有無について回答されている。 インターネットを通じたプログラミング教育の提供が、「特定継続的役務」のうち、 [続きを読む]
  • スキー用エアバックの販売
  • 3月に栃木県のスキー場付近で行われた登山講習中に起きた雪崩で県立高校山岳部の生徒7名と引率した教員が犠牲となる事故があった。雪崩に遭遇した際に、雪の中に埋もれてしまうことを防ぐ道具として、スキー用エアバックがある。そこで、起動装置に火薬類を用いるスキー用エアバックの販売等について、企業実証特例制度によって火薬類取締法の規制を適用除外とする措置が図られている。火薬類取締法では、スキー用エアバックを輸 [続きを読む]
  • トラック運送の運賃
  • 国土交通省は、トラック運送の報酬(運賃)に待機時間など派生業務を反映(価格転嫁)させる目的で、10月にもトラック運送約款を改正する。詳しくは日経新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H5K_Q7A530C1MM8000/上記の記事によると、企業間の配送(取引)を対象としたものであるが、大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽など「標準貨物軽自動車」の約22万社が [続きを読む]
  • 松右衛門帆の表示
  • 帆布を使用して製造されたバッグなどの商品に、江戸時代に工楽松右衛門が創製し兵庫県高砂市の特産品である「松右衛門帆」の表示を付して販売することが不正競争防止法違反(品質等誤認表示)にあたるか争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.3.16)判決は、不正競争防止法違反を否定した。この判決で注目すべきことは、「松右衛門帆」が商品の品質を示す表示であるかである。まず、ある表示が商品の「品 [続きを読む]
  • 介護サービスの利用者情報
  • 訪問介護事業または居宅介護支援事業を行う会社に勤務していた元従業員3名が、退職後に競業会社を設立したうえ前の勤務先の介護サービス利用者情報(営業秘密)を使用し顧客を勧誘していたことが不正競争防止法違反にあたるか争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.1.12)判決は、営業秘密の不正取得にあたらないことから不正競争防止法違反を否定した。この判決で注目すべきことは、本件介護サービスの [続きを読む]
  • 鵜住居防災センター津波訴訟
  • 東日本大震災で岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに避難し津波で犠牲になった市立幼稚園職員らの遺族が市に損害賠償を求めた訴訟(国家賠償訴訟)の判決が盛岡地方裁判所であった。(盛岡地裁平成29.4.21)判決は、釜石市の責任を否定した。この判決で注目すべきことは、津波の予見可能性についてである。まず、園長が、本件津波がa地区に存在する本件幼稚園に到達することを予見することができたというためには、「少なくと [続きを読む]
  • 農業ドームハウスの設置
  • ちょっと目に留まった記事である。植物工場の成長を農地法が拒んでいるということである。詳しくは日経新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16665490Q7A520C1EA4000/上記の配信記事では、農地法は耕作のための土地しか農地として認めず、建物の基礎を固めれば農地とは扱われず、固定資産税が高くなることを問題視している。この点については、企業実証特例制度、国家戦略特区、さらには [続きを読む]
  • 式辞で歌詞を引用したことにつき
  • とても興味深い記事を見つけた。京都大学の入学式において総長の式辞で、昨年ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランさんの楽曲「風に吹かれて」の歌詞を引用しその内容をウェブサイト上にアップしたことにつき、日本音楽著作権協会(JASRAC)が大学に使用料を請求したことである。詳細は京都新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170519000004上記の配信記事においては、引用の有 [続きを読む]
  • 観光プランコンテストの商標
  • 全国高校生観光プランコンテスト(現全国高等学校観光選手権大会)のウェブサイト上で登録商標「観光甲子園」を使用することが商標権侵害にあたるか学校法人との間で争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.4.10) 判決は、商標権侵害を否定した。この判決で注目すべきことは、ホームページで商標を使用したことにつき過失が推定(商標法39条)されるかである。 まず、商標権侵害について過失 [続きを読む]
  • 加工品への地理的表示
  • ちょっと気になる記事を見つけた。地理的表示登録された「鳥取砂丘らっきょう」は、加工品でもGI登録を目指すことである。詳しくは日経新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16258450R10C17A5LC0000/上記配信された記事には、「登録は青果物としてのらっきょうで、甘酢漬けなど加工品にGIのマークの表示ができない。」ことが書かれている。それとの関係で、まず地理的表示は、登録さ [続きを読む]
  • フィットネストレーナーの肖像
  • フィットネスプログラム「Ritmix」に関するウェアを共同で製造販売するための業務提携契約終了後も、フィットネストレーナーの肖像をホームページなど広告で使用することがパブリシティ権侵害にあたるか争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.3.23) 判決は、パブリシティ権侵害を認めた。判決内容は以下のとおりである。 まず、肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合、 [続きを読む]
  • 医療機関による電話通訳サービス
  • ちょっと気になる記事を見つけた。岩手県宮古市の市国際交流協会が2017年度から、外国人観光客に対応するため「通訳・翻訳データベース」の運用を開始した。詳しくは岩手日報から配信されたこちらの記事でURL:http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170504_10上記の配信記事によると、現在、通訳案内士や同時通訳、法定通訳として活動する人が登録されており、将来は医療通訳の登録も目指している。それとちょ [続きを読む]
  • SL銀河と岩手軽便鉄道の遺構
  • 北上川橋梁を通過するSL銀河旧北上川橋梁の橋台旧橋台と新北上川橋梁花巻駅待合室に展示されている岩手軽便鉄道の写真今年のゴールデンウイーク(GW)も、例年通り花巻の実家に帰省し、昨夜、仙台に戻ってきた。今年も釜石線でSL銀河が運行が運行されている。そこで、SL銀河などを撮影した画像をアップします。どうぞご覧ください。今回は、北上川橋梁を通過するSL銀河を撮影した。最初にアップした画像はまさにそれであ [続きを読む]
  • 事業承継補助金
  • 中小企業庁は5月8日から「事業承継補助金」の募集を開始する。事業承継補助金とは、地域経済に貢献する中小企業による、事業承継をきっかけとした、経営革新や事業転換などの新しい取り組みを支援するための補助金である。補助率は、対象経費の3分の2で、上限は、経営革新については200万円、既存事業の廃止・集約を伴う場合など事業転換については500万円となっている。応募条件など詳細については中小企業庁のこちらの [続きを読む]
  • 錦鯉と地理的表示登録
  • 5月5日は端午の節句(こどもの日)である。それに因みこのようなブログを書こうと思いついた。まず、今日アップした画像は金蛇水神社の池をを泳いでいる錦鯉を撮影したものである。以前こちらのブログで書いた金蛇水神社花まつりで撮影したものである。URL:https://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/61875977.html錦鯉については地理的表示登録できる産品となっている。登録の対象となる政令で指定された農林水産品の1つに、観 [続きを読む]
  • 特許権無効後に行った警告
  • 特許庁の審決により歯列矯正プラントに係る特許が無効とされた後に取引先に特許権侵害を理由に販売差止めを求める警告メールを送信することが不正競争防止法違反(2条1項14号)にあたるか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁平成29.2.17) 判決は、不正競争防止法違反を認めた。この判決で注目すべきことは、特許権無効後に行われた虚偽の警告で責任を負うにあたっての基準である。 まず、登録 [続きを読む]
  • 中小企業向け個人情報保護対策
  • 改正個人情報保護法が5月30日から完全施行される。実際、中小企業・小規模事業者の多くは個人情報保護対策で何をすべきか分からないでいるところが多いのではと思われる。個人情報保護委員会は中小企業・小規模事業者向けのサポートページを開設している。URL:https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/上記を参考に、中小・小規模事業者については、個人情報(個人識別符号も含む)の保護管理について、最低限以下の [続きを読む]
  • 個店連携モデル支援事業
  • 中小企業庁は、地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)の募集を開始している。個店連携モデル支援事業とは、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取り組みを支援するための補助金事業である。 補助対象となる者は、商店街振興組合など法人格を有する商店街組織のある商店街区域で事業を営んでおり、かつ、当該商店街組織に加入している中小企業・小規模事業者または [続きを読む]
  • チラシ広告による勧誘
  • 健康食品「クロレラ」の新聞折り込みチラシの内容が不当であるとして消費者団体が消費者契約法違反を理由に配布差止めを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最高裁平成29.1.24) 判決は、消費者契約法違反を認めるものであった。この判決で注目すべきことは、チラシなどの広告配布が勧誘にあたるかのポイントである。 まず、事業者等が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異な [続きを読む]