gut_expert さん プロフィール

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gut_expertさん: 著作権で稼ぐ
ハンドル名gut_expert さん
ブログタイトル著作権で稼ぐ
ブログURLhttps://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert
サイト紹介文著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
自由文著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供145回 / 365日(平均2.8回/週) - 参加 2010/02/16 09:26

gut_expert さんのブログ記事

  • 介護サービスの利用者情報
  • 訪問介護事業または居宅介護支援事業を行う会社に勤務していた元従業員3名が、退職後に競業会社を設立したうえ前の勤務先の介護サービス利用者情報(営業秘密)を使用し顧客を勧誘していたことが不正競争防止法違反にあたるか争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.1.12)判決は、営業秘密の不正取得にあたらないことから不正競争防止法違反を否定した。この判決で注目すべきことは、本件介護サービスの [続きを読む]
  • 鵜住居防災センター津波訴訟
  • 東日本大震災で岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに避難し津波で犠牲になった市立幼稚園職員らの遺族が市に損害賠償を求めた訴訟(国家賠償訴訟)の判決が盛岡地方裁判所であった。(盛岡地裁平成29.4.21)判決は、釜石市の責任を否定した。この判決で注目すべきことは、津波の予見可能性についてである。まず、園長が、本件津波がa地区に存在する本件幼稚園に到達することを予見することができたというためには、「少なくと [続きを読む]
  • 農業ドームハウスの設置
  • ちょっと目に留まった記事である。植物工場の成長を農地法が拒んでいるということである。詳しくは日経新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16665490Q7A520C1EA4000/上記の配信記事では、農地法は耕作のための土地しか農地として認めず、建物の基礎を固めれば農地とは扱われず、固定資産税が高くなることを問題視している。この点については、企業実証特例制度、国家戦略特区、さらには [続きを読む]
  • 式辞で歌詞を引用したことにつき
  • とても興味深い記事を見つけた。京都大学の入学式において総長の式辞で、昨年ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランさんの楽曲「風に吹かれて」の歌詞を引用しその内容をウェブサイト上にアップしたことにつき、日本音楽著作権協会(JASRAC)が大学に使用料を請求したことである。詳細は京都新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170519000004上記の配信記事においては、引用の有 [続きを読む]
  • 観光プランコンテストの商標
  • 全国高校生観光プランコンテスト(現全国高等学校観光選手権大会)のウェブサイト上で登録商標「観光甲子園」を使用することが商標権侵害にあたるか学校法人との間で争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.4.10) 判決は、商標権侵害を否定した。この判決で注目すべきことは、ホームページで商標を使用したことにつき過失が推定(商標法39条)されるかである。 まず、商標権侵害について過失 [続きを読む]
  • 加工品への地理的表示
  • ちょっと気になる記事を見つけた。地理的表示登録された「鳥取砂丘らっきょう」は、加工品でもGI登録を目指すことである。詳しくは日経新聞から配信されたこちらの記事でURL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16258450R10C17A5LC0000/上記配信された記事には、「登録は青果物としてのらっきょうで、甘酢漬けなど加工品にGIのマークの表示ができない。」ことが書かれている。それとの関係で、まず地理的表示は、登録さ [続きを読む]
  • フィットネストレーナーの肖像
  • フィットネスプログラム「Ritmix」に関するウェアを共同で製造販売するための業務提携契約終了後も、フィットネストレーナーの肖像をホームページなど広告で使用することがパブリシティ権侵害にあたるか争われた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.3.23) 判決は、パブリシティ権侵害を認めた。判決内容は以下のとおりである。 まず、肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合、 [続きを読む]
  • 医療機関による電話通訳サービス
  • ちょっと気になる記事を見つけた。岩手県宮古市の市国際交流協会が2017年度から、外国人観光客に対応するため「通訳・翻訳データベース」の運用を開始した。詳しくは岩手日報から配信されたこちらの記事でURL:http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170504_10上記の配信記事によると、現在、通訳案内士や同時通訳、法定通訳として活動する人が登録されており、将来は医療通訳の登録も目指している。それとちょ [続きを読む]
  • SL銀河と岩手軽便鉄道の遺構
  • 北上川橋梁を通過するSL銀河旧北上川橋梁の橋台旧橋台と新北上川橋梁花巻駅待合室に展示されている岩手軽便鉄道の写真今年のゴールデンウイーク(GW)も、例年通り花巻の実家に帰省し、昨夜、仙台に戻ってきた。今年も釜石線でSL銀河が運行が運行されている。そこで、SL銀河などを撮影した画像をアップします。どうぞご覧ください。今回は、北上川橋梁を通過するSL銀河を撮影した。最初にアップした画像はまさにそれであ [続きを読む]
  • 事業承継補助金
  • 中小企業庁は5月8日から「事業承継補助金」の募集を開始する。事業承継補助金とは、地域経済に貢献する中小企業による、事業承継をきっかけとした、経営革新や事業転換などの新しい取り組みを支援するための補助金である。補助率は、対象経費の3分の2で、上限は、経営革新については200万円、既存事業の廃止・集約を伴う場合など事業転換については500万円となっている。応募条件など詳細については中小企業庁のこちらの [続きを読む]
  • 錦鯉と地理的表示登録
  • 5月5日は端午の節句(こどもの日)である。それに因みこのようなブログを書こうと思いついた。まず、今日アップした画像は金蛇水神社の池をを泳いでいる錦鯉を撮影したものである。以前こちらのブログで書いた金蛇水神社花まつりで撮影したものである。URL:https://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/61875977.html錦鯉については地理的表示登録できる産品となっている。登録の対象となる政令で指定された農林水産品の1つに、観 [続きを読む]
  • 特許権無効後に行った警告
  • 特許庁の審決により歯列矯正プラントに係る特許が無効とされた後に取引先に特許権侵害を理由に販売差止めを求める警告メールを送信することが不正競争防止法違反(2条1項14号)にあたるか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁平成29.2.17) 判決は、不正競争防止法違反を認めた。この判決で注目すべきことは、特許権無効後に行われた虚偽の警告で責任を負うにあたっての基準である。 まず、登録 [続きを読む]
  • 中小企業向け個人情報保護対策
  • 改正個人情報保護法が5月30日から完全施行される。実際、中小企業・小規模事業者の多くは個人情報保護対策で何をすべきか分からないでいるところが多いのではと思われる。個人情報保護委員会は中小企業・小規模事業者向けのサポートページを開設している。URL:https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/上記を参考に、中小・小規模事業者については、個人情報(個人識別符号も含む)の保護管理について、最低限以下の [続きを読む]
  • 個店連携モデル支援事業
  • 中小企業庁は、地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)の募集を開始している。個店連携モデル支援事業とは、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取り組みを支援するための補助金事業である。 補助対象となる者は、商店街振興組合など法人格を有する商店街組織のある商店街区域で事業を営んでおり、かつ、当該商店街組織に加入している中小企業・小規模事業者または [続きを読む]
  • チラシ広告による勧誘
  • 健康食品「クロレラ」の新聞折り込みチラシの内容が不当であるとして消費者団体が消費者契約法違反を理由に配布差止めを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最高裁平成29.1.24) 判決は、消費者契約法違反を認めるものであった。この判決で注目すべきことは、チラシなどの広告配布が勧誘にあたるかのポイントである。 まず、事業者等が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異な [続きを読む]
  • 花巻の桜並木と
  • 豊沢川河川敷の桜並木(不動大橋から撮影)北上川河川敷の桜並木(朝日大橋から撮影)胡四王山の植物先週、仙台では桜が満開となりました。この先は、宮城県北、岩手、秋田、青森と北東北で桜が見ごろを向かえます。そこで、以前、花巻市内の豊沢川河川敷と北上川河川敷に咲く桜を撮影した画像をアップします。どうぞご覧ください。最後にアップした画像は胡四王山で見かけた植物です。これは何なのかな?以前書いた関連記事はこち [続きを読む]
  • 海外での地理的表示保護
  • タイ産「夕張メロン」、オーストラリア産「神戸ビーフ」など、海外で日本の地理的表示(GI)の不正使用が相次いでいることが農林水産省の調査で明らかになった。詳細はこちらの記事でURL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00010001-agrinews-bus_all日本で登録された地理的表示が海外で保護されるには、まず、地理的表示を保護する国や地域などとの間で経済連携協定(EPA)などの条約を締結し、相互に保護し [続きを読む]
  • 通販管理システムのHTML
  • 通販管理システム継続利用契約の終了後に、システムを機能させるためのプログラム(HTML)を無断で複製し使用することが著作権侵害にあたるか争われた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。(知財高裁平成29.3.14) 判決は、著作権侵害を否定した。この判決で注目すべきことは、通販管理システムのHTMLの創作性についてである。 まず、著作物性が認められるためには、創作性を要するところ、「創作性 [続きを読む]
  • 商業施設等復興整備補助事業
  • 東日本大震災から今日で6年1ヵ月となった。そこで、政府は、東日本大震災の被災地支援を目的とした商業施設等復興整備補助事業(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金)の募集を開始している。 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは、岩手、宮城、福島の津波浸水地域において、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するための補助金事業である。 [続きを読む]
  • リサイクルカートリッジの表示
  • リサイクルカートリッジ(非純正品)を純正品と表示して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、京セラの子会社らが損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成29.1.31) 判決は、不正競争防止法違反(2条1項14号)を認めた。判決内容は以下のとおりである。 まず、通常プリンターにおいては、プリンターメーカーがプリンターに用いるものとして製造販売する純正品と、それ以外 [続きを読む]
  • 食と農の景勝地
  • ちょっと気になる記事を見つけた。岩手県平泉町の菓子メーカー3社がもちを使用した土産品を開発したことである。 詳しくは岩手日日から配信されたこちらの記事でURL:http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/23284.html 上記配信された記事によると、今月27日にオープンする道の駅「平泉」で販売される。来月には、春の藤原まつりが開催されることから、多くの観光客が平泉を訪れることが予想される。 それは [続きを読む]
  • キャバクラによる高級ホテルのドメイン名使用
  • キャバクラ店がホテルなど高級リゾート施設の商標「Wynn」と類似するドメイン名を使用することが不正競争防止法違反にあたるか確認を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁平成29.3.14) 判決は、キャバクラ側の不正競争防止法違反(2条1項13号)を認めるものであった。判決内容は以下のとおりである。 まず、原告が不正競争防止法2条1項13号所定の「不正の利益を得る目的」ないし「他人に [続きを読む]
  • 東日本大震災に係る資金繰り支援
  • 政府は、東日本大震災によって直接または間接の被害(風評被害も含む)を受けた中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策(東日本大震災復興緊急保証、東日本大震災復興特別貸付)を、2018年3月末まで延長した。 詳しくは中小企業庁のこちらのページをご覧ください。URL:http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/170328Shinsai.htm 東日本大震災復興緊急保証とは、東日本大震災による著しい被害によっ [続きを読む]
  • 品種登録への異議申立て
  • 屋上緑化などに使われるキリンソウの品種登録に対する異議申立てが棄却されたことから、農林水産省の決定(裁決)の取消しを求めた行政訴訟が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁平成27.9.17) 判決は、農水省の裁決取消しを認めず、原告の請求を棄却した。この判決で注目すべきことは、種苗法と行政事件訴訟法の関係についてである。 まず、種苗法は、本来の出訴期間を定めた行訴法14条1項及び2項を適用しない旨の [続きを読む]
  • 建物減失登記の補助ツール提供
  • 東日本大震災の被災地である仙台市内では、今日アップした画像のように被災した家屋など建物の解体が未だに続いている。 建物の解体が完了した後には、建物減失登記をしなければならない。建物減失登記とは、建物が存在しなくなったことを登記するもので、解体から1ヶ月以内に申請する必要がある。(不動産登記法57条) そこで、建物減失登記の補助ツールなどを提供することに対し、グレーゾーン解消制度により [続きを読む]