高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供365回 / 365日(平均7.0回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2017/03/28【財政赤字が減らないバラマキ予算!?】
  •  2017年度予算が参院本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は97兆4千億円余りで、5年連続で過去最大となっています。 この内、歳入に占める税収は57兆7千億円余りで、前年度より1千億円余り増加したものの、ここ数年は数億円規模で増加していたのに比べ得ると、増加のペースは大幅に落ちました。 そのため、歳入における新規国債の発行額は34兆3千億円余りとなり、いっこうに財政赤字を減らす目途が立っていません。 [続きを読む]
  • 2017/03/27【諦めずに勝負に臨むその先に】
  •  横綱・稀勢の里が二場所連続の優勝を果たしました。今場所は、13日目の負傷で「優勝の望みはついえた」と誰しもが思った中での優勝でしたから、横綱昇進を決めた先場所以上の感動を日本中に与えました。 「地位が人を育てる」などと言いますが、横綱になってからの稀勢の里は、蚤の心臓とも言われた大関時代とは比べ物にならないほど、風格が出てきたように思います。眼光の鋭さは昭和の大横綱・北の海に通じるものがありますし [続きを読む]
  • 2017/03/26【日本は台湾にもっと手を差し伸べるべきでは】
  •  台湾が潜水艦の自主開発に正式に踏み切るとのニュースがありました(※)。中国の脅威にさらされ、日本と同様に島国である台湾にとって、潜水艦は国防のための要となる装備です。 しかし、現有の潜水艦の数は4隻と少ない上に艦齢が半世紀にも達する艦もあり老朽化が進んでいます。台湾は、後ろ盾である米国に新たな潜水艦の調達可能性を探ってきましたが、米国は中国に対する配慮から潜水艦の供与に消極的である上に、そもそも [続きを読む]
  • 2017/03/25【これでいいのか今の国会】
  •  国会での議論の中心が、森友学園の問題になっています。しかし、そもそも「森友学園の何が問題なのか、はっきりしない」という印象を持つ人が多いのではないでしょうか。 小学校建設予定地の払い下げ価格が数億円値引きされた件はどこが違法なのか未だに明確になっていません。また、昭恵夫人が首相からだとして森友学園側に渡したとされる1百万円も、森友学園側から賄賂として首相側に渡ったのであれば分かりやすいのですが、 [続きを読む]
  • 2017/03/24【“かが”で“F-35B”の運用を】
  •  海上自衛隊の護衛艦としては最大の「いずも」型の2番艦「かが」が就役しました。 「いずも」型はヘリコプター搭載護衛艦と呼ばれ、空母のような全通式甲板を有しており、ヘリコプターの運用を主任務とする艦です。「かが」の就役で、前型である「ひゅうが」型と合わせて、ヘリコプター搭載護衛艦は4隻となります。  自衛隊では、明確な定義は無いものの護衛艦は、フリゲート艦や駆逐艦と言った戦闘艦艇を指しますが、「いず [続きを読む]
  • 2017/03/23【訓練移転は海兵隊撤退の布石か?】
  •  鹿児島県西之表市の市長選が行われ、米軍機の発着訓練を受け入れることに反対する候補者が当選しました。 西之表市では、市内の無人島である馬毛島に、米海軍や海兵隊の艦載機などの発着訓練の一部を移す計画があります。今回の選挙結果から、計画に少なからず影響が出ることが予想されます。 現在は、それらの訓練を、本州から1千キロメートル以上も離れた小笠原諸島の硫黄島などで行っています。これが、馬毛島で訓練が可能 [続きを読む]
  • 2017/03/22【他のマスコミはなぜ抗議しない!?】
  •  中国の全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に、日本のマスコミの中で産経新聞だけが出席を拒否され、産経新聞は中国に対し強く抗議をしています。これに対し、中国外務省は、産経新聞に対し「来年出席できるように努力しなさい」などと述べたとのことです(※)。 中国は、中国共産党を批判的に報道する産経新聞が気に食わないと見え、外国のマスコミであっても圧力を加えることでコントロールしたい思惑が現れています。また、 [続きを読む]
  • 2017/03/21【原発と豊洲が同じ!?】
  •  豊洲への移転問題で石原元知事を証人として招いての東京都の百条委員会が開催されました。質疑の内容は、概ね前回の石原氏による記者会見と同様であり、問題の解決には程遠いように感じられました。 このニュースの中でNHKは、石原氏の答弁に対し傍聴席から「それは原発が安全といっているのと同じだ」などと声が上がったことを伝えていました(※)。客観的にはヤジとも言えるこうした声をNHKがわざわざニュースの中で伝えると [続きを読む]
  • 2017/03/20【国会決議で罷免に】
  •  沖縄にとって空港は、本土とを結ぶ欠くことのできない重要なインフラです。その中核となる那覇空港は、慢性的な過密状態で、航空便の遅延は日常茶飯事です。 また、滑走路を共用する自衛隊にとっても、運用の制約となっています。特に近年、中国軍機に対するスクランブル回数が飛躍的に増加しており、過密解消が喫緊の課題となっています。 そこで国は、沖縄の要望にも答えるかたちで、第2滑走路の建設工事を進めています。 し [続きを読む]
  • 2017/03/19【宇宙専門部隊の創設を】
  •  日本のH2Aロケット33号機の打ち上げが成功しました。ロケットには情報収集衛星が搭載されており、現在運用中の情報収集衛星は計7機となります。今後、北朝鮮の核開発の動向など世界各地の安全保障に関わる情報収集に利用されます。 人工衛星は、現代の陸海空軍の部隊運用に必要不可欠です。その必要不可欠の人工衛星を、以前の日本はほぼ米国に依存性していましたから、日本版GPS衛星を含め、少しずつではありますが、日本独自 [続きを読む]
  • 2017/03/18【“報道被害”への賠償は?】
  •  前橋地方裁判所は、福島第一原発の事故での東電と国の責任を認め、原告の群馬県に避難した人に対する賠償を命じる判決を言い渡しました。前橋地裁の他に全国17都道府県で1万人以上が集団訴訟を起こしており、今後の裁判に影響を与える可能性があります。 東電は既に避難した人に対し最大で1千5百万円近い賠償を行っていますが、今回の判決では、原告のうち62人に対して東電と国が合計3千8百万円余りの賠償をするよう命じま [続きを読む]
  • 2017/03/17【防衛大臣の器】
  •  稲田防衛相が、自衛隊のPKO派遣部隊の日報破棄問題や森友学園の問題で窮地に立たされています。  稲田氏は、予てより安倍首相以上に保守的な言動で注目され、先の内閣改造で一部の保守の期待を背負って鳴り物入りで入閣した経緯があります。安倍首相としては、将来の布石として、稲田氏を防衛相に就任させて経験を積ませる意図があったように思われます。 しかし、野党側の戦術として露骨な集中攻撃を受けた感があるものの、 [続きを読む]
  • 2017/03/16【警察署があるからギャングの標的になる?】
  •  群馬・新潟両県の自衛隊演習場で、米海兵隊のオスプレイが本州としては最大の6機が参加する合同演習が行われています。今回の演習は、日米の連携を強化する上で重要であるだけでなく、沖縄の基地負担の軽減にも資するものです。 今回の演習について、オスプレイの参加に批判的なある地元有力紙は、14日の朝刊で、「(地元が)北朝鮮の標的にならなければいいが」という住民の声を紹介しています。 北朝鮮が弾道ミサイルを4発 [続きを読む]
  • 2017/03/15【真に経済感覚のある知事ならば】
  •  東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への早期移転について、改めて否定的な見解を明らかにしました。  小池氏はその理由について、築地市場も土壌汚染が明らかになったがコンクリートで覆われているなどしているため安全だとし、一方で、豊洲も同じくコンクリートで覆われているなどしているため安全であるが、都民の信頼を得られていないからだとしています(※)。 つまり、科学的には豊洲も築地も安全であるが、イメージの [続きを読む]
  • 2017/03/14【日本に期待される役割とは】
  •  サウジアラビアのサルマン国王が46年ぶりに来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。その中で、日本はサウジアラビアの進める脱石油依存への取り組みを一層支援することで合意しました。 この合意に少し矛盾するようですが、原発の再稼動が進まない中で、火力発電に大きく依存する日本にとって産油国のサウジアラビアは重要な存在です。そして、中東の大国であるサウジアラビアは、中東情勢の安定にとって重要な存在でもありま [続きを読む]
  • 2017/03/13【暗殺の黒幕はだれなのか?】
  •  金正男氏暗殺の黒幕が中国である可能性を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」がスクープしました(※)。  詳細はTHE FACTをご覧頂きたいと思いますが、確かに各種報道では、暗殺は北朝鮮の工作員による犯行であり、北朝鮮には暗殺の動機があるとされており、実際、それが事実なのでしょう。 しかし、事件には疑問点が数多くあります。例えば、「金正男氏は何度もマレーシアをはじめ東南アジア諸国を訪れて [続きを読む]
  • 2017/03/12【改めて霊的人生観の大切さを知る】
  •  東日本大震災から6年を迎えました。お亡くなりになられた方のご冥福を改めて心よりお祈りするとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。 東日本大震災では、死者・行方不明者が1万8千人余り、関連死を含めると2万2千人近くの方が犠牲になりました。亡くなられた方ご本人には無念の思いがあったと思いますし、ご遺族の方の中には、震災から6年が経過してなお、愛する人の死を受け入れられない方も少なくないと [続きを読む]
  • 2017/03/11【常任理事国入りを目指すのであれば】
  •  政府は、南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を5月に撤収させることを決めました。政府は撤収の理由を、「派遣から5年が経過し一定の区切りがついたから」としています。 しかし、政府は治安情勢の悪化を撤収の理由としていないものの、実際は、現地の治安情勢の悪化により撤収の時期を探っていたというのが本音ではないでしょうか。 確かに、南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、治安維持を専門とする [続きを読む]
  • 2017/03/10【オスプレイが本州での日米共同訓練に参加】
  •  本州で初となる米海兵隊のオスプレイが本格的に参加する日米共同訓練が、群馬県や新潟県などで始まりました。 この共同訓練に先立って左翼系の団体などが、オスプレイは危険であるとして、飛行に抗議するデモを行っています。 しかし、オスプレイは突出して事故件数の多い機体ではありません。一般的な航空機と異なる機構を持ち、開発段階で事故が相次いだことにより、危険というイメージが付いたようです。それを、日米安保に [続きを読む]
  • 2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】
  •  金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。 これに対し、マレ [続きを読む]
  • 2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】
  •  金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。 これに対し、マレ [続きを読む]
  • 2017/03/08【隷属すれば自由が失われる】
  •  科学者で構成される団体「日本学術会議」は、大学が軍事研究を行うことについて、否定的な声明案をまとめました(※)。その理由として、防衛省が進める防衛装備品の開発に繋がる研究に資金を提供する施策を念頭に、「政府による研究への介入が著しい」などとしています。 確かに、研究者が自由な裁量で研究を行うことは科学を発展させる上で重要です。しかし、大学が、防衛省に限らず企業や研究機関などから資金提供を受け、一 [続きを読む]
  • 2017/03/07【実害が生じることに現実味が】
  •  北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、その内の3発が秋田県沖の日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しました。  弾道ミサイルが着弾した海域は、好漁場として知られる大和堆付近と見られ、つい最近までイカ漁が盛んに行われていました。周辺には、現在も日本の漁船が操業している可能性がありますし、ロシアのウラジオストックなどと日本各地を結ぶ民間の船舶が航行していた可能性もあります。更には、周辺空域 [続きを読む]
  • 2017/03/06【中国の国防費、本当はいくら?】
  •  中国の全人代が開幕し、演説した李克強首相は、引き続き軍隊の強化を推し進めることを明確にしました。全人代に先立ち中国政府は、2017年の国防費の伸びを7%前後と発表していますが、単純に中国政府の発表をもとに算出すると16兆円を上回る規模となり、ここ10年で3倍に達する水準となっています。 こうした中国の急速な軍事予算の増大は日本をはじめ世界の懸念材料となっていますが、中国政府は自国の国防費について、NATO加 [続きを読む]
  • 2017/03/05【国民の懐に手を突っ込む政府!?】
  •  政府は、いわゆる「家計簿アプリ」の利用者を保護するために、サービスを提供する事業者を登録制する法案を閣議決定しました(※)。 スマホやパソコンで家計簿をつけている人が増えていますが、こうしたアプリケーションは銀行口座などの個人にとって重要な情報を一元的に管理することが多いため、情報流出を防止するなど、利用者を保護するための施策の必要性が指摘されていました。 政府は、今回の法案でサービスを提供する [続きを読む]