高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供365回 / 365日(平均7.0回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2017/04/27【天皇の権威が弱まりはしないか】
  •  天皇の生前退位に関する特例法案の骨子がまとまりました。今後、国会での審議が始まり、天皇陛下の生前退位に道が開かれることになりそうです。 法案では、退位後の天皇の呼称は「上皇」となり、一切の国事行為は行うことはありません。しかし、国民にとってみれば、尊敬の対象が上皇と天皇の二つ存在することになり、相対的に天皇の権威が損なわれることになります。 また、天皇は日本神道のトップでもあられます。我が国の象 [続きを読む]
  • 2017/04/26【政治家の資質は見抜けるのか】
  •  今村復興相が、自身の問題発言により辞任の意向を固めました。言葉尻をつかまれた感はあるものの軽率な発言であることは否めず、過去の問題発言も重なり辞任に追い込まれました。 安倍政権下では、閣僚や与党議員の問題発言や不倫など道徳的に不適切な行動が相次いでいます。政権のおごりと言ってしまえばそれまでですが、そもそも有権者が選挙で投票する際に、その候補者が人間的にどういう人物か見抜くことがたいへん難しく、 [続きを読む]
  • 2017/04/25【北朝鮮難民が押し寄せたらどうするか】
  •  中国軍は、北朝鮮との国境付近に展開する部隊の警戒レベルを上げると共に、部隊規模も増やしている模様です。朝鮮半島の緊張が高まっていることを受けての措置と見られ、展開する部隊の人員は10万人との情報もあります(※)。 こうした部隊は、北朝鮮軍との間の不測の事態に備えると共に、有事の際に大量に流入することが予想される北朝鮮難民に対する備えと考えられます。 一方、日本政府は、ようやく北朝鮮の弾道ミサイル落 [続きを読む]
  • 2017/04/24【望むべき未来はどういうものであるか】
  •  幸福の科学の大川隆法総裁の講演会が行われ、朝鮮半島情勢が緊迫する中で、北朝鮮関連でどのような言及があるかにも注目が集まっていました。 講演で大川総裁は、北朝鮮などを念頭に、「その独裁システムが、大勢の人を殺しても平気な制度になっているのか、言論の自由や、人々が幸福を求める権利はあるのか、人間が動物みたいに扱われないかどうか。こういうものを見ていって、望むべき未来はどういうものであるかということを [続きを読む]
  • 2017/04/23【危機の中の北朝鮮】
  •  北朝鮮の核と弾道ミサイルの技術は確実に向上しており、国際社会の懸念が高まっています。  これに対して日本国内では、ようやく一部で朝鮮半島有事や北朝鮮の弾道ミサイルを想定した動きが見られるものの、未だにそうした事態は起こらないと高をくくるような声が聴かれます。「北朝鮮は核を使用したら最後、米国に徹底的に反撃されて、金王朝は崩壊する。だから、北朝鮮は核開発を脅しに使うだけ」ということのようです。 し [続きを読む]
  • 2017/04/22【北朝鮮への対処法が竜巻や突風と同じでいいのか?】
  •  政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定し、都道府県の担当者に対し、ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました(※)。具体的には、「屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠す」、「屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動する」などです。 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭には、通常の爆薬の他に、核や生物・化学兵器まで想定されるにもかかわらず、今回政府が示 [続きを読む]
  • 2017/04/21【外相が在日米軍基地の使用は事前協議の対象である!?】
  •  岸田外相は、米国が在日米軍基地を使用して北朝鮮に対し軍事行動を行う場合、日本と事前協議を行う法的義務があるとの認識を示しました(※)。これは日本の主権を守る上で当然のことです。 この北朝鮮に対する米軍の軍事行動とは、万一、北朝鮮が韓国を攻撃したとして、米韓同盟に基づいて米軍が韓国を支援・防衛する際に、在日米軍基地を使用する場合も含まれるということを明確にしておくべきです。 もちろん日本としては、 [続きを読む]
  • 2017/04/20【緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて】
  •  「原発事故」と「北朝鮮の弾道ミサイルの領土・領海への着弾」、どちらが実際に起こる可能性が高いでしょうか。現実には比べることは困難かもしれませんが、今の朝鮮半島情勢を見れば、弾道ミサイル着弾の可能性のほうが高いと言われても不思議ではありません。 安倍政権は、歴代の政権に比べればその危機意識が高いのかもしれませんが、実際に朝鮮半島有事の具体策はほとんど示されないままです。 例えば、「Jアラート」など [続きを読む]
  • 2017/04/19【渡部昇一先生のご冥福を心よりお祈りいたします】
  •  渡部昇一上智大名誉教授が17日に逝去されました。渡部先生のご冥福を心よりお祈りいたします。 渡部先生は、専門の英文学だけでなく、戦後、左翼史観や自虐史観が強まる中で、保守派の論客としても活躍されました。名著とも言える『知的生活の方法』などで多くの人を啓蒙するとともに、歪曲されつつあった日本の近代史から事実に即した正しい歴史を取り戻した功績はたいへん大きかったと思います。 その渡部先生の訃報を多くの [続きを読む]
  • 2017/04/18【やはりデフレからの脱却はできていない】
  •  大手流通企業のイオンは、4月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです(※)。イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。 イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。 [続きを読む]
  • 2017/04/17【在日米軍と連携して守りを固める】
  •  北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射しました。今回は、発射直後に爆発して失敗した模様ですが、発射されたのは中距離弾道ミサイルとの分析があります。 北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程距離は米国本土までは届かず、在日米軍基地やグアム島の米軍基地を標的にしていると言われています。実際、北朝鮮は、先月に中短距離弾道ミサイル4発を同時発射した際は、国営メディアが在日米軍基地を標的とした演習であったと伝えています。 [続きを読む]
  • 2017/04/16【組織的犯罪処罰法改正案は廃案に】
  •  テロ等準備罪を新設する法案について、幸福実現党から「廃案にすべき」との明確な方針が打ち出されました(※)。  法案は、あまりに捜査当局の裁量による部分が大きく、時の政権の意向を反映して乱用される恐れを払拭できていません。政府は国会で、一般市民が対象になったり、乱用されたりする恐れはないとしていますが、法的に厳格な制限が加えられている訳ではないため何の保証もありません。 また、政府は、「テロ等準備 [続きを読む]
  • 2017/04/15【米軍の北朝鮮攻撃が近い!?】
  •  「MOAB」と呼ばれる米軍の大型爆弾がIS掃討作戦で初めて実戦使用されました。MOABは、核兵器以外の爆弾の中で史上最も威力があるとされ、地上の広範囲を制圧できるだけでなく、一定深度の地下目標の破壊にも有効とされます。 北朝鮮は、米国などからの攻撃を考慮して、弾道ミサイルなどを地下に隠していると見られており、今回のMOABの使用が、北朝鮮に対しても牽制となることは間違いありません。ただ、MOABは制空権下での使用 [続きを読む]
  • 2017/04/14【生涯現役社会で介護費の抑制を】
  •  一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。  今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。 近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増加し社 [続きを読む]
  • 2017/04/12【具体的な邦人救出計画を示して】
  •  北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。 日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているようで [続きを読む]
  • 2017/04/12【本当に監視社会を招く法律とは】
  •  自民党と民進党は、テロ等準備罪関連の法案の趣旨説明を14日に行うことで合意し、来週から趣旨説明が始まる見通しとなりました。  この法案は一定の必要性は認められるものの、恣意的な法運用の可能性など問題の多い法案であるため、慎重に審議する必要があります。 野党側は、「監視社会」に繋がるなどと反発しており、その主張も理解できる部分がありますが、本当に監視社会を懸念しているのであれば、既に施行されているい [続きを読む]
  • 2017/04/11【日本も速やかに巡航ミサイルの導入を】
  •  米軍の巡航ミサイルによるシリア攻撃は、北朝鮮にとって衝撃だったことは間違いありません。北朝鮮の国営メディアは、連日、米国のシリア攻撃を過剰とも言える内容で批判していることからも分かります。 米国のティラーソン国務長官は、今回のシリア攻撃は、北朝鮮に対する警告の意味合いがあったことを認めています。 「行動する時は行動する」というトランプ大統領に対して、北朝鮮の拠り所は、今や核兵器開発だけではないで [続きを読む]
  • 2017/04/10【米国は世界の警察官に戻りつつある!?】
  •  米軍のシリア攻撃でかき消された感のある米中首脳会談ですが、トランプ大統領は習近平主席に対し、北朝鮮問題や貿易不均衡の問題だけでなく、言うべきことはキチンと言った模様です。 言うべきこととは、南シナ海の問題と人権問題です。中でも、人工島の要塞化など南シナ海の問題では、トランプ大統領は、国際法の順守だけでなく、南シナ海を軍事拠点化しないという習主席が当時のオバマ大統領に語った言葉を守るよう迫ったと伝 [続きを読む]
  • 2017/04/09【目指す最終形が異なる政党同士の選挙協力とは】
  •  民進党の長島衆議院議員は、共産党との選挙協力について、自らの政治信条に反しているとして離党する意向を示しました。  長島氏は、安全保障に精通し、リベラルとされる民進党の中にあって保守的な考え方を持つ人物の一人として知られています。この長島氏の行動は理解できる側面があります。 共産党は共産主義を実現するという目標を捨てていません。衆院選は、参院選とは異なり政権選択選挙であり、最終的に目指すところが [続きを読む]
  • 2017/04/08【トランプ大統領のしたたかな計算か】
  •  トランプ政権は、化学兵器の使用に対するシリアのアサド政権への報復的な攻撃を実施しました。 前のオバマ政権は、化学兵器の使用は一線を越えているとしながら実際には攻撃に踏み切らず、シリア内戦の長期化の一因になったのと比べると、有言実行のトランプ政権の対応は対照的です。今後は、アサド政権の後ろ盾であるロシアと米国の関係構築が、中東情勢を左右する鍵と言えます。 一方、今回の攻撃では、もう一つ注目すべき点 [続きを読む]
  • 2017/04/07【同性カップルに里親認定】
  •  全国で初めて大阪市が同性のカップルに養育里親を認定したとのことです。大阪市は「養育里親になる要件に、性別に関する規定は大阪市にはなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」としています(※)が、賛否両論の声が上がっています。 「里親が同性であることが子供の成長にどう影響するのか」、「里親が同性であることで子供が学校や社会で不利 [続きを読む]
  • 2017/04/06【教育の無償化よりも大切なこと】
  •  民進・共産・自由・社民の野党4党は、市民団体との会合で、安全保障関連法の廃止・教育の原則無償化・原発ゼロなどを目指すことで一致しました(※1)。 一致した項目もどれも耳触りはいいものの、国民の安全を脅かしたり、国力を弱めたりするものばかりです。安全保障関連法や原発の必要性は、このブログでは度々取り上げたので、今回は教育の原則無償化の問題点について少し述べたいと思います。 確かに、世界の中には大学 [続きを読む]
  • 2017/04/05【クリーンなカジノとは?】
  •  安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました(※)。 安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。 しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。賭博は、個人が [続きを読む]
  • 2017/04/04【ロシアからのLNG輸入拡大を】
  •  ロシアは北極圏での液化天然ガス(LNG)生産に力を入れています。プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのLNG生産国になる」と述べ(※)、アジア各国への輸出を視野に入れています。 この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。 そのLNGの多くが南シナ海を通 [続きを読む]
  • 2017/04/03【テロ等準備罪の問題点】
  •  後半国会の焦点の一つは、テロ等準備罪に関する法案の審議です。  確かに、この種の法律は、独裁国家ではない民主主義国家であっても世界各国で設けられており、安倍政権は説明不足ではあるものの一定の必要性は認められます。 しかし、政府案では対象犯罪が絞られているとは言え、まだまだその幅が広く、捜査機関側の恣意的に運用しようと思えばいくらでもできる内容になっています。捜査に対する透明性が高く、恣意的な運用 [続きを読む]