中小企業同士のM&A市場は成立しない

注目記事：中小企業庁、中小の合併支援 ＜抜粋＞ 中小企業庁は中小企業同士のM＆A（合併・買収）を支援するため、業種や資産規模 などの情報を検索できるデータベースを整備する。全国の地域金融機関や商工会議所 などが保有している情報を集め独立行政法人の中小企業基盤整備機構が管理する データベースを拡充する。2011年度中にも情報を閲覧できるようにし、事業を譲り 渡したい企業と引き継ぎたい企業の仲介に役立てる. ＜コメント＞ こういう中小企業間のM&Aマッチングというのは、構想自体はとてもよい。 しかし実際のところは、「自社を売りたい」という需要が圧倒的に多く、 ..

麻生政権。実はかなりすごかった？

■注目記事：海外の稼ぎ、還流3兆円 非課税化後押し、昨年度配当最高に （1面） ＜抜粋＞ 日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて3兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。 ＜コメント＞ タイトル通り、麻生前政権の目玉政策が結果を出している。 これは簡単に言うと、日本企業が海外で稼いだお金を日本に戻した場合に税金を取りませんという制度。このおかげで海外で資金をプールしていた企業も、遠慮なく日本に資金を還流させることがで..

消しゴムの進化が止まらない

注目記事：「消しゴム、細かく狙い撃ち」（消費31面） ＜抜粋＞ 放射状に5種類の幅の突起が付いており、ノートのケイ線の幅に合わせて使い分けられる。うっかりほかの部分を消してしまい、書き直すといった手間を防げる。5つの突起のうち、4つの突起の先端部分は幅を最小3ミリメートルから最大6ミリメートルと1ミリメートル刻みに設定している。残りの1つの突起の先端部分はとがらせ、小さい文字などを消しやすくした。 メーカーHP：http://www.kokuyo.co.jp/press/2010/04/1022.html ＜コメント＞ 私達が子どもの頃の消しゴムといえば、トンボのMONO..

先進国の消費の影で失われる命

本日の注目記事：米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ（国際2） ＜抜粋＞米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員（24）が10日に社員寮の9階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り6人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。 ＜コメント＞ この記事を読んで、以前みた「女工哀歌」という映画を思い出した。 時給7円程度で、何百枚ものジーンズの糸く..

マジで2万円？十和田-奥入瀬-八幡平-中尊寺2日間の旅

注目広告：十和田・奥入瀬・八幡平・中尊寺 2日間／2万円（10面 広告） ＜コメント＞ 国内旅行ってこんなに安くなっちゃったの？と驚きの国内旅行プラン。 →http://www.hankyu-travel.com/tour/detail_d.php?p_course_id=20049&p_hei=10 10年前のツーリングで訪れた大好きな名所ばかりだ〜。でもバス移動でこの名所を全てまわるって、相当きつくないのだろうか？それも静かに散策するのに適した場所ばかりだけど、そんな楽しみ方ができるのだろうか？是非経験者の感想をきいてみたいところだ。 しかし、これで2万円って..

フィリピンが世界一の米輸入国って本当？

注目記事：アキノ氏、財政再建急ぐ（6面国際） ＜抜粋＞ フィリピン大統領選挙は11日、野党・自由党のベニグノ・アキノ上院議員（50）が開票率78％で得票率4割を超えて当選を確実にし、公約の汚職撲滅や財政赤字の削減を急ぐと強調、政権運営に意欲を示した。 ＜コメント＞ 財政再建への期待が膨らむアキノ新大統領。その勝因は低所得者層の取り込みに成功したからと言われる。その貧困層にとって国家経済の再建も重要だが、もう一つ重要な問題に食糧問題がある。さて、食糧についてのフィリピンの意外な事実を皆さんご存じだろうか？ フィリピンは世界で一番お米を輸入している国なのである。 ..

協会って誰でも作れるの？

注目記事：君も協会をつくろう 加瀬清志氏／放送作家：（文化：40面） ＜抜粋＞ なぜ協会をつくるのか。疑問を持つ人も多いだろう。単純な理由だ。社団法人などの形式にこだわらなければ発足自体は簡単だから。同好の士を集めれば良い。しかも日本人は協会というものに信頼を寄せるので、個人より発信力が強くなる。 ＜コメント＞ いやはや、面白い人もいるもんだ。執筆者の加瀬氏は20年間で60以上の協会を立ち上げたそうだ。日本記念日協会、日本満月協会、日本ポニーテール協会・・・などなど。 それならば、他にも面白い協会が世の中にはたくさんあるのではないか？ということで、ちょっと探してみた。..

最強の営業集団を作る方法

■本日の注目記事：社会的弱者に雇用の場を  「比較優位」の仕事探せ 社会全体にメリット（経済教室） ＜ポイント＞○社会的弱者の生活保障には巨額のコスト ○弱者の多くは「経済」から排除されている ○仕事を与えれば社会全体の効率性高まる ■ 本日の注目記事： ＜コメント＞比較優位とはとは自由貿易に関して生まれた考え方で、経済学者デヴィッド・リカードが提唱した。比較優位を持つ財の生産に特化し、他の財は輸入する（自由貿易で）ことで、それぞれより多くの財を消費できるという国際分業の利益を説明する理論である。比較生産費説ともいい、リカードモデルの基本である。 出典 http..

中国人ご一行様からクレームです！

■注目記事：中国の中間層にビザ 観光向け緩和／政府が調整 4億人越えが対象に ＜抜粋＞ 外務省、国土交通省、法務省、警察庁などは8日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を7月1日から大幅に緩和する方針を固めた。現在は年収25万元（約340万円）程度以上の富裕層に限っている発行対象を年収3万〜5万元（約41万〜68万円）程度の中間層まで一気に引き下げ、発行する地域も内陸部や東北部に広げる。4億人を超す中間層の観光需要を取り込み、日本国内でのデジタル家電などの販売拡大にもつなげる。月内に正式決定する。 <コメント> 以前、私が働いていた某カニ系レストランチェーン大手..

中国と中華圏との大きな違い

■注目記事：中国、ネット利用者4億人突破（13面） ＜抜粋＞ 中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（CNNIC）の調査によると、中国のネット利用者数は3月末時点で4億400万人となり、初めて4億人を突破した。普及率は30.3％に達した。ネット情報の世論への影響力が増しており、中国当局は一層の規制強化に動きそうだ。 ＜コメント＞ ビジネスの視点で中国を見る時に忘れてはいけないのが「中華圏」という視点だ。これを仮に「中国本土人+華僑」と定義すると、中国ビジネス全般の捉え方や戦略が大きく変わってくる。 まず華僑ネットワークの近年の特徴を簡単に挙げてみよう..

ギリシア人ってクールかと思ってたら・・・

■注目記事：政権基盤 脆弱さ不安 アテネ、デモで3人死亡（夕刊2面） ＜抜粋＞ ギリシャの混乱は緊縮財政に反発するデモで初めて死者を出す事態に発展した。欧州連合（EU）・国際通貨基金（IMF）の協調融資と引き換えに決めた財政再建策を7日のユーロ圏緊急首脳会議までに国内で成立させられるか。市場の動揺に歯止めがかかるかどうかは、議会勢力が脆弱（ぜいじゃく）なギリシャの政府・与党の対応が焦点となる。 ＜コメント＞ 今回のギリシアの破たん騒ぎは金融危機ではなく、”公務員優遇”、”年金問題”が原因という噂がネットを賑わしている。ポイントを簡単にまとめると、 ■景気対策で公務員を..

スキー場ってこれからどうなるの？

■注目記事：日本スキー場開発、スキー場を通年型施設に改造（7面） ＜抜粋＞ 日本駐車場開発の子会社である日本スキー場開発（東京・千代田、高田彰彦社長）は長野県大町市の「サンアルピナ鹿島槍スキー場」を改造し、通年でスポーツが楽しめる施設にする。3000万〜5000万円を投じてマウンテンバイク（MTB）などの屋外スポーツのコースを整備。主に30〜50代を対象にした通年型施設に移行する。 ＜コメント＞ ここ最近のスキー場の不景気で、事業転換した会社の記事がこれ。ということでサクッとスキー業界の現状をみてみよう。 といいつつ個人的な話だが、私の趣味はスキーだ。スキーは楽しい！ちなみに..

2.5秒に一台売れているipad

■注目記事：iPad100万台突破 米アップル、28日間で （5面） ＜抜粋＞ 米アップルは3日、4月3日に米国で発売した多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の販売台数が100万台を突破したと発表した。アプリケーションのダウンロード（取り込み）は1200万件、電子書籍配信は150万件に達したという。 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は、100万台突破に74日かかった高機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」を引き合いに、「発売後28日間で100万台に達した。需要が供給を上回る状況が続いている」とする声明を出した。 ＜コメント＞ これを一台あたりの販売..

中国よりもインドがよいと言われる3つの理由

■注目記事：インドとの経済連携協定 今秋に大筋合意へ（3面） ＜抜粋＞ 日本がインドと交渉を進めている経済連携協定（EPA）について、インドのシャルマ商工相が今年秋に来日し、大筋で合意する可能性が高いことが1日分かった。これを受け、年末に予定されているインドのシン首相の来日時に締結できる見通しが強まった。 ＜コメント＞ 経済的な戦略パートナーとして、中国よりもインドのほうがよいと一部で言われる理由は3つある。 �@親日的 �A製造業のレベルが高い �B欧州、アフリカに近い 一方で、不利な面もある。 �@日本人にとってなじみ薄い �A社会的基盤の整備が遅い �B日本から..

CO2取引と200億円とロシア＝外交の裏

■注目記事：排出枠代金が行方不明に ウクライナ、前政権が流用？（5面） ＜抜粋＞ 京都議定書に基づく温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、日本政府がウクライナ政府から取得した排出枠の代金約200億円が、同国で行方不明になったことがわかった。代金は温暖化対策に使う契約になっていたが、ウクライナの前政権が流用した可能性もあるという。 ＜コメント＞ この取引は2009年3月に日本が初めてCO2枠を海外から調達したというニュースとして報じられた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37051420090318 その際に..