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中小企業の顧問弁護士・金沢市の弁護士内田のブログ http://uchida-houritsu.sblo.jp/

北陸三県の中小企業法務(労働問題,債権回収,IT法)を扱う中で感じたことをメモしていきます,

内田清隆
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石川県
出身
東京都
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2010/05/08

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  • 有名商品(ブランド商品)を広告に使えるか

    フェラーリの自動車をあるいはエルメスのバッグといった有名商品を、広告に使うことは許されるだろうか? 非常に難しい問題だ。 商標法 もちろん、有名商品の登録商標を、商標的に使用すれば、すなわち、商品の出所を表示するために用いれば、当然に商標法違反である。 まずは、商標を写さないように、あるいは写すとしても意匠的効果や装飾的効果だけをもたらすようにして商標的に使用しないことは当然必要で…

  • 東南アジア進出企業向けセミナー

    シンガポールでご活躍の栗田哲郎弁護士と北國フィナンシャルホールディングスのコンサルティング会社株式会社CCイノベーション様との共催でハイブリッド形式の東南アジア進出企業向けのセミナーを行います。

  • カリフォルニア州弁護士が教える英文契約書講座

    カリフォルニア州弁護士が教える英文契約書講座 というタイトルでYouTubeを始めました。 willとmayといった助動詞の使い方といった基本中の基本から、 thereinやth…

  • とても便利な「法令用語日英標準対訳辞書」

    法務省は、法律用語をどのように英語に翻訳するべきかについてのサイトを作成している。 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/dicts/download いわば公定訳であり、非常に参考になる。 全単語が網羅された「法令用語日英標準対訳辞書」は無料でダウンロードすることも可能だ。

  • 謎の法律業界用語集4

    以下の記事の続き 謎の法律業界用語集1 http://uchida-houritsu.sblo.jp/article/39406502.html 謎の法律業界用語集2 http://uchida-houritsu.sblo.jp/article/39416916.html 謎の法律業界用語集3

  • 4月1日 民法改正!~柿もタケノコと平等に

    2023年4月1日、重大な改正民法が施行された。 ついに、隣の家の樹木の枝が境界線を越えて出ている場合に、その境界線を越えた枝を、切除することが一定の条件で許されるようになったのである。 今までも、隣地の所有者に「切除させる」権利はあったが、侵害を受けている側が「切除する」権利はなかった。 そのため、隣地の所有者が切除に応じない場合には、多額の費用をかけて裁判をしなければ切除させることができなかった…

  • 財産開示の効用と限界2

    「財産開示」制度を利用すれば、差押えることができる財産の所在が分からなくても、相手方を裁判所に呼び出し、財産の所在を聞き出すことができる。しかし罰則が軽すぎて何の意味もない・・・と10年ほど前に、このブログhttp://uchida-houritsu.sblo.jp/article/79947907.htmlに書いたことがある。 ブログを書いた7年後の令和2年に…

  • 同性婚訴訟・日米判決の違い~結婚は死を超えるもの?

    本年6月20日,大阪地裁は同性婚を認めないことは憲法違反に当たらないという判断を示した。 https://www.call4.jp/file/pdf/202206/d27041ab04ff5452f38d3caf5c17b0dd.pdf の6頁によれば,「異性間の婚姻は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護するという合理的な目的により歴史的、伝統的に完全に社会に定着…

  • 独禁法違反で食べログに画期的な賠償命令

    ニュースによると,昨日,東京地裁は,食べログに対して,独占禁止法に違反して優越的地位を乱用しているとして,3840万円の損害賠償金の支払を命じる判決を出した。

  • 言語を絶滅から救え!~金沢流弁護スタイル

    言語の絶滅 2021年2月2日ブラジルでカワイブ語の最後の話者が,同年3月7日ロシアでアレウト語の最後の話者が,同年9月25日アメリカでヨクツ語最後の話者が死亡し,これらの言語を話せる人が消滅したそうです。 「浅井タケ」の死亡により樺太アイヌ語の母語話者が消滅したのは1994年でした。 現在世界の言語は約7000種類。ユネスコによれば,半分以上の言語が,数十年のうちに絶滅する恐れがあるそうです…

  • 「甲の都合で解約した場合」

    ある会社が 「都合で内定を取り消した場合,手数料を支払う」 という内容の契約を人材紹介会社と締結した。 その後,その会社は紹介を受けた人物に内定を与えたが,すぐにその人物の問題行動が発覚したため内定を取り消した。 その場合,その会社は,手数料を支払う必要があるのであろうか? 東京地裁が令和2年11月6日に出した判決の事案である。 その訴訟では,裁判所は,内定取消は不相当であり「都合で内定を取…

  • 「第三者意見募集制度」~自分とは違う世界

    2014年,知財高裁は,アップル対サムソン事件の審理の際に,Frand宣言に関して広く専門家からの意見を募集し,判決の参考にした。 裁判官といえども,すべてのことを知っているわけではない。 そこで,専門家の意見を幅広く聞こうとしたわけだ。 同判決の時点においては,法律はなく,事実上行われたにすぎなかった。 しかし,改正特許法により本年4月から,「第三者意見募集制度」という正式な制度として,裁判所は,…

  • 石川県林業公社へ山を貸している方へ!

    当事務所(担当:弁護士上田晃一朗)にて,公益財団法人石川県林業公社による分収造林事業に関する裁判で興味深い判決を得ました。 http://www.uchida-houritsu.com/%e7%…

  • ワクチン接種を従業員に強制できるか?

    新型コロナウイルスの流行の中,それに関連する法律相談を多数受けた。 その中でも難しい問題だと感じたのが,ワクチン接種を従業員に強制できるかという問題であった。 もちろん「強制」といっても,腕を捕まえて,ワクチンを無理やり打てるわけではない。 ワクチンを打たなければいけないというルールを作り,ワクチンを打たない従業員を不利益に取り扱うことができるのかという問題である。 結論からいえば,現状,日…

  • 注目が集まる意匠権~製品は「見た目」が9割

    新規デザインを保護する権利である意匠権(design patent)が近年注目されているという話をセミナーで聞いた。 私は今まで,意匠権をめぐる紛争だけには関わったことがなかったので,意匠権が注目されているというのに少し驚いた。 調べてみると,確かにアメリカでは,2010年から2020年にかけて,意匠権の認可件数が2万2799件→3万4877件と約1.5倍に急増している。

  • 現代奴隷禁止条項とSDGs条項

    自らが暴力団に関与していないことを誓約し,誓約に違反した場合に契約解除や損害賠償に応じる・・・いわゆる暴排条項は,この10年の間に著しく普及した。 最近では,暴排条項のない契約書をみる方が珍しいくらいだ。 暴排条項の流行の後,この5年で急にみるようになった条項が現代奴隷禁止条項である。 主に欧米の大企業によるものであるが,取引先やその傘下に人身取引や奴隷的労働・強制労働の禁止を誓約させ,違反が…

  • 竜樹菩薩作「大智度論」における窃盗罪の構成要件

    日本の窃盗罪(占有離脱物横領を含む)が成立するには,通説によれば, �@故意に �A他人の財物を �B自己の物にする意思をもって �C占有を取得すること が必要である。 �@から,他人の物を持ち帰ったとしても,自分の物と誤解していたのであれば窃盗罪は成立しない。 �Aから,自分の財物,例えば空き地に放置されている盗まれた自分の自転車を取り返しても窃盗罪は成立しない。 また,「物」でないもの,例えばカリオス…

  • 新型コロナを理由に賃料を支払わなくてもよいか

    「新型コロナでお客さんが来ないから家賃が払えない。払わないとダメなのか」という問題がよく生じている。 ニューヨーク連邦裁判所において,その点について大規模に争われた訴訟(The Gap Inc. v. Ponte Gadea New York, LLC)で重要な決定が出された。 https://casetext.com/case/gap-inc-v-ponte-gadea-ny-llc 原告は,「GA…

  • 小室圭さんの説明文書の非凡さと弁護士の書く文書

    「弁護士が書く文書はだめだって批判されているよ」と妻に言われた。 眞子さまと婚約したと報道されている小室圭さんが発表した家族の金銭トラブルに関して説明する文書のことらしい。 https://static.tokyo-np.co.jp/pdf/article/be3a3b78d655997547c8ba44e242b2d2.pdf 私はそのトラブルについては何も知…

  • 「反差別」社会~米国の現状と日本の未来

    進む「反差別」 人種差別に反対するBLM運動がアメリカで活発になっていますが,アメリカでは,性差別,人種差別等あらゆる差別に対して強い社会的非難が向けられています。 そういえば,カリフォルニア州の弁護士資格を得る際に,まず最初に「差別を行わない」という宣誓をさせられ,人間がいかに無意識的に偏見をもっているかという内容の差別についての研修を受講しなければいけませんでした。 トランプ元大統領の強い支…

  • 明けましておめでとうございます。

    2020年,世界は,新型コロナウイルスの大流行という未曽有の事態に 見舞われましたが,何が起ころうと時は歩みを止めないもので,2021年という新しい年を迎えることになりました。 「大学」(薪を背負った二宮金次郎が読んでいる本)に,私の好きな「日に新たに、日日に新たに、又日に新たなり」という言葉があります。 天地(自然)は,決してとどまることを知らず,日々に変化していきます。 我々人間も,立ち止…

  • 日本におけるブラックライブズマター

    米国では,ブラックライブズマターとして,人種差別に反対するデモや暴動が継続して起こっている。その発端は,警察官による黒人への不当な対応にある。 私も,以前アメリカで夜中に車を運転していた際に,ピストルを手にした複数の警察官に車から降ろされて,「フリーズ」と叫ばれながら,壁に手を付けさせられ,身体検査をされたことがあった。米国警察官の対応の問題をテレビで見聞きするたびに,その時の異常な恐怖感を思い…

  • 誠実協議条項の新たな可能性

    誠実協議条項といわれるものが契約書に入れられる場合は多い。 「本契約の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙は、本契約の趣旨に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。」といった条項である。 以前「誠実協議条項があるのに,突然訴訟をされた!これは同条項違反として損害賠償請求できないか?」と相談を受けたことがある。 結論からいうと難しい。 というのも誠実協議条項については,当事者の心…

  • 小池百合子のキャッチ―なフレーズ

    小池百合子東京都知事のキャッチフレーズ作りのうまさには感心する。 新型コロナに関し「不要不急」「密です」「ステイホーム」「ウィズコロナ」「東京アラート」・・・,次から次へとキャッチ—な言葉を流行らせてしまう。 いったいどこにその秘密があるのか考えてみたが,いずれも,ちょっとイラッとさせる,思わず突っ込みたくなってしまう言葉なのである。 「ステイホーム」「ウィズコロナ」「東京アラート」などは,…

  • アメリカ社会の深い闇

    新型コロナが日本の100倍流行しているアメリカで,マスクもろくにせずに,各地でデモや暴動が起きているのはどうしてなのだろう? その背景を調べていると,Netifixが無料公開している「憲法第13条」というドキュメンタリーに遭遇しました。 https://youtu.be/krfcq5pF8u8 「アメリカでは,受刑者の労働力で利益を得ている企業が政府に圧力を加えること…

  • 民事執行法の改正

    民法改正の陰に隠れて,ほとんどニュースにもなっていませんが,4月から改正民事執行法が施行されます。 裁判で勝つと,「判決書」がもらえて,相手方の財産を差し押さえることが可能です。しかしながら,裁判所は相手方の財産がどこにあるのか探すのには協力してくれません。そのため,相手方の財産が見つからず,裁判で勝ったにもかかわらず,結局は泣き寝入りすることも少なくありませんでした。 裁判所に相手方を…

  • カリフォルニア州司法試験に合格

    2019年2月に行われたカリフォルニア州司法試験bar examに合格しました。 今思うと,自分自身の甘過ぎる考えにあきれますが,そんなには難しくない試験だという噂を聞いたことから「日本とアメリカといえども,十数年も実際に弁護士をしている自分が学生に負けるはずはないであろう」と妙な自信をもってしまい勉強を始めました。 ところが,実際に勉強を始めてみると余りに難しく,あっという間に自信は粉々に散り「変な挑…

  • 島津斉彬の富国強兵

    内田清隆の「隆」は西郷隆盛の「隆」です・・・と説明することが多かったため,西郷隆盛には何となく昔から親近感を持っていた。 それもあって,大河ドラマ「西郷どん」を見始めたのだが,西郷以上に心惹かれたのが渡辺謙演じる,島津斉彬であった。 黒船来航以前に西欧列強の圧迫により必ずや乱世となることを予見し,西欧技術を積極的に取り入れ,反射炉の建設を軌道に乗せ,マントをまとって葡萄酒を飲む姿は何ともカッ…

  • 「言ったもん勝ち」のアメリカ的発想

    英米法を少し本格的に勉強している。 その中で、どうしても慣れないのが「間違っていても何でもいいから言わないとダメ!」というアメリカ流の考え方だ。 米国司法試験では、余計なことを書いても、間違ったことを書いても減点されることはないそうだ。 一方で、言うべきことを書かないと大きく減点されるため、ともかく関係がありそうなことは何でも書いておくというのが基本になる。 とはいえ、なかなか間違っているかも…

  • 現代将棋界と「知のオープン化」の果て

    特許を取得するためには、新規性とともに、産業上の利用可能性が必要である。 そのため,いかに独創的であっても,産業に利用できない将棋の戦法について特許を取ることはできない。 特許取得が可能であれば,あの革命的な戦法『藤井システム』の創設者藤井猛九段は多大な利益をあげていただろう。 しかしながら,実際には,藤井システムで一番勝ったのは羽生善治竜王であり,彼が一番利益をあげたのかもしれない。 …

  • 色彩のみからなる商標

    今年4月から「音」や「色」だけで商標登録することが可能になった。 しかし,登録のハードルはなかなか高いようだ。 この記事を書いた12月6日の段階で,色彩のみからなる商標が登録されたのは,トンボ鉛筆とセブンイレブンの2つに限られるようだ。

  • No.1

    随分前であるが,公正取引委員会は, 「No.1表示に関する実態調査報告書」 http://www.yakujihou.com/content/pdf/2-D2.pdf というものを出したことがある。 「顧客満足No.1」「No.1法律事務所」「地域No.1」・・・ 我々が目にする広告には「No.1」という表示がよく使われている。 これが不当な有利性・優位性の表示…

  • 「記録化」社会による裁判所の崩壊

    信号を無視したのはAかBか、、、それが分からないことで裁判が長期化する例は多かった。 軽微な物損事故において、信号が何色であったか分からないために何年も裁判をしていると、不誠実ながら不毛感を感じることもあった。 しかし,社会は変わりつつある。 交差点付近の防犯カメラなどから、事故時の信号の色が分かることが増えた。 最近ではドライブレコーダーの映像から、事故時の信号の色が分かることも多…

  • 著作権侵害判断の避けられないあいまいさ

    ファンの方には,怒られそうだが,レゲエに精通していない自分に取って,レゲエの歌は,全部同じに聞こえる。ズッチャカズッチャカ,チャカポコチャカポコ・・

  • 海外取引における管轄の決め方

    海外企業との契約において、管轄をどこにするのかでもめることは多い。 日本企業は日本に、海外企業は自国に、管轄を設定しようとして争いになりがちだ。 しかし、本当に日本に管轄をもってくることが有利なのかはよく考える必要がある。 日本と中国会社の取引を例にとって考えてみよう。 日本に管轄を決めた場合には日本で裁判をすることになる。そこで勝訴判決を得たとしよう。 その場合でも中国会社の資産が日本に…

  • 崩壊する「弁護士」ブランド

    1991年には約1万4000人だった弁護士数が2016年には約3万7000人へと急増した。 一方で法科大学院の入学者数は2004年度の約7万2000人から2016年度には約8000人まで急減し、定員割れとなる大学院が散見されるようになった。 ライセンス生産で売上を拡大する一方で、ブランド価値の減少に苦しむ高級ブランドを見ているようだ。 バーバリーは三陽商会とのライセンス契約を打ち切り、金沢市の…

  • 法律は年利6%

    明治時代から大きく改正されることがなかった商法が平成7年にようやく改正された。 同改正により、手代や番頭といった用語は支配人に変えられた。 また,商法はカタカナ交じりの文語文が残っている数少ない法律だ。 商人カ其営業ノ範囲内ニ於テ寄託ヲ受ケタルトキハ報酬ヲ受ケサルトキト雖モ善良ナル管理者ノ注意ヲ為スコトヲ要ス といった,濁点のないカタカナ交じり文が今も現役だ。しかしその点も,近く改められる予…

  • 眞子さまのお相手はパラリーガル

    秋篠宮眞子さまのご婚約相手の職業が、パラリーガルであるとの報道がなされた。 ワイドショーでリポーターが、「パラリーガルって何ですか?」と質問していた。 説明しよう。 パラリーガルとは、法律事務所において、法律文書の作成補助、法律・規則の調査、裁判所提出書類の調製など弁護士を補助する様々な準法律行為をおこなう法律事務所にかかすことのできない、特別な知識と技術を備えた存在なのだ。 学ぶことは多く…

  • 人間の勘と経験をコンピュータが超えた日

    将棋電王戦、第1局4月1日。ついに、初めて将棋の名人がコンピュータに破れた。 しかも、王手もかけられず、71手という短手数での敗北。勝負にならなかったというべき大敗である。 残念ながら大きなニュースにもならなかった。 二年前に羽生名人対最強コンピュータ!と煽れば盛り上げられたであろう。 しかし、既にコンピュータが人間より強いのは明白。そのことの確認作業に過ぎなかったのかもしれない。 驚くべき…

  • ピコ太郎は歌えなくなるのか~PPAPの商標問題

    ピコ太郎で有名な「PPAP」を,無関係の会社が商標出願していたとしてニュースになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASK1V3GMCK1VUCLV003.html PPAP(Pen-Pineapple-Apple-Pen Official)ペンパイナッポーアッポーペン/PIKOTARO(ピコ太郎)

  • 税務調査対応サービスの開始

    http://ksd01.com/zeimu/ 当事務所と税理士事務所で協力し税務調査対応サービスを開始しました。 課税庁が不当に多額の納税を求めてきても…

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