観光ビジネス研究会 さん プロフィール

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観光ビジネス研究会さん: 「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ハンドル名観光ビジネス研究会 さん
ブログタイトル「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kankou-pro/
サイト紹介文研究会メンバーの中小企業診断士が観光ビジネスに関する情報を配信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供721回 / 365日(平均13.8回/週) - 参加 2010/05/12 13:13

観光ビジネス研究会 さんのブログ記事

  • 第3回ジャパン・ツーリズム・アワード大賞
  • 日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局は、第3回「ジャパン・ツーリズム・アワード」を発表しました。 大賞は、南三陸ホテル観洋の「震災を風化させないための 語り部バスによる地域交流活性化への取り組み」が選ばれました。 国連の「持続可能な観光国際年」にちなみ持続的な観光への取り組みをテーマに募集したところ、 国内・訪日領域、海外領域、UNWTO(国連世界観光機関)部門の3カテゴリーに計239件が応募 [続きを読む]
  • 「ムスリムインバウンドEXPO」大阪で初開催
  • ムスリム市場に特化した商談会「ムスリムインバウンドEXPO in大阪2017」が、大阪堺市で開かれました。 旅行会社や訪日市場に関心のあるバイヤーら1200人が来場、 今後拡大が予想されるムスリム市場への関心の高さを伺わせました。 EXPOは、ムスリム向けの商品やサービスを取り扱う事業者など約50団体が出展、 ハラール食品の展示や中東圏のファッションや文化などが紹介され、 ムスリム向け日本料理の体験教室などのブースも多く [続きを読む]
  • 中国主導の世界観光連盟(WTA)が発足
  • 中国が主導する世界的な観光ビジネス組織、世界観光連盟(WTA)が発足しました。 中国は世界最大の観光客を送り出す国であると同時に、世界4位の海外旅行目的地です。 世界の観光業界での影響力を高めるのが狙いで、WTAは「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」と意欲を示しています。 中国四川省成都で発足式が開かれ、「観光で世界をよりよくする」を理念として、 世界的な連携で観光による経済振興などを実現することを目 [続きを読む]
  • プチ観光 亀山城趾
  • 今回のプチ観光は、JR亀岡駅の近くにある丹波亀山城趾です。丹波亀山城は、明智光秀が天正5年(1577)頃、丹波攻略の拠点に築城しました。そして、天正8年(1580)に丹波国を拝領した光秀は、本格的な城下町の整備を行いますが、そのわずか2年後に「本能寺の変」が起こり、その人生を終えることになります。その後、亀山城は慶長15年(1610)に岡部長盛により近世城郭としての城となります。この築城にあたっては、城づくりの名手 [続きを読む]
  • 京都市が「民泊にも宿泊税」を課税
  • 京都市は来年10月の導入をめざす宿泊税の概要をまとめました。 ホテルや旅館だけでなく民泊への宿泊者にも幅広く課税します。 税額は最高1000円と東京都などより高額にし、観光振興の財源を確保します。 宿泊税を財源に観光客を呼び込むのは世界の潮流で、 観光政策で欧米に後れを取る日本にとって、国内随一の観光地の取り組みは観光立国の試金石になりそうです。 京都市の宿泊税は宿泊料金に応じて200円、500円、1000円の3段 [続きを読む]
  • 日本とインドが航空路線自由化で合意
  • 日本、インド両政府が両国間の航空路線を航空会社が自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)で合意しました。 自由化によりインドから訪日客増加が見込まれるほか、今後の高成長が見込まれるインドとの経済交流が活発になりそうです。 今回の合意により日本は羽田を除く全空港、 インドはコルカタ、チェンナイ、ベンガルール、ハイデラバードを加えた6空港で 乗り入れと便数の制限が撤廃されます。 航空会社が各空港の [続きを読む]
  • 国交省がマンション民泊可否に規定例
  • 国土交通省は、民泊新法(住宅宿泊事業法)の成立を踏まえ、「マンション標準管理規約」を改正しました。 分譲マンションの管理組合が、民泊の実施を認める場合および禁止する場合、双方の規定例をひな型として提示しました。 民泊実施の可否以外にも、 民泊の実施にあたって管理組合への届け出を求める場合や、 家主居住型の民泊だけを可能とする場合などの 規定例を示しています。 パブリックコメントで、管理組合によっては [続きを読む]
  • 観光庁が「出国税」など議論
  • 観光庁は「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催しました。 観光先進国の実現に向けた財源確保の手法について検討を進めるための会議体で、「出国税」の導入についても議論します。 同庁は2018年度の予算概算要求の税制改正要望において、具体的な改正案を提示しない「事項要求」として 「次世代の観光立国実現のための財源の検討」を提示し、検討会を立ち上げる考えを示していたところ。 今冬に財務省 [続きを読む]
  • 旅行大手JTBも民泊に提携参入
  • 大手旅行会社JTBは、民泊仲介を手がける百戦錬磨(仙台市)と提携して、民泊事業に参入すると発表しました。 百戦錬磨が傘下のサイト「STAY JAPAN」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊用物件をJTBの訪日客向けサイトで予約できるようにするものです。 2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいます。 JTBは旅行者の誘客支援事業な [続きを読む]
  • 夏季オリンピックは2024年パリ、2028年ロスで正式決定
  • 国際オリンピック委員会(IOC)はペルーのリマで総会を開き、 夏季オリンピックの開催都市を2024年はフランスのパリ、2028年は米国のロサンゼルスに正式に決定しました。 2大会の同時決定は1924年パリと1928年アムステルダム大会以来となる異例の決定です。 パリは100年ぶり、ロサンゼルスは44年ぶりの開催となり、 ともにロンドンと並ぶ史上最多の3回目の舞台となります。 (毎日新聞より) 2020年の東京オリンピック大 [続きを読む]
  • 京都で11月に文化庁移転推進シンポジウム
  • 京都府・京都市・京都商工会議所は、関西全体での文化庁移転の機運醸成を図ることを目的として、シンポジウムを開催、 文化庁の移転の意義や効果、文化資源を活かした地方創生、文化と観光や産業との連携による経済の活性化 などに対して関西が果たすべき役割や今後の取組の方向性等について議論します。 (kankokeizaiより) 日  時:平成29年11月2日(木)13時45分〜16時15分場  所:大阪市中央公会堂 大集会室定  員 [続きを読む]
  • 訪日外国人向けメディアは活況
  • 訪日外国人数は順調に増加、4〜6月期の旅行消費額も1兆776億円と過去最高となりました。 中国人は団体ツアーから個人旅行にシフト、滞在費全体ではイギリスやイタリアが中国を超えるなど、買い物、食事、体験のニーズの多様化も進んでいます。 注目されているインバウンド向けのメディアは、 個人旅行を楽しむ外国人が旅の前の情報チェックや旅行中のアクティビティーの決定などにあたり、 ネットのメディアは重要なツールにな [続きを読む]
  • 訪日客の免税は一般物品と消耗品の合算を要望
  • 観光庁は、2018年度の税制改正に向けて、 訪日外国人旅行者を対象とした消費税免税制度の拡充を要望、 免税の対象となる販売の下限金額に関して、「一般物品」と「消耗品」の合算を認めるように求め、 合算を認めることで外国人旅行者の買い増しにつなげ、消費額の拡大を目指します。 現行で免税が適用されるのは、一般物品で販売金額5千円以上、消耗品で販売金額5千円以上〜50万円以下となっており、合算はできません。 税制改 [続きを読む]
  • ウィーン国立歌劇場の端末に日本語字幕
  • 世界トップレベルのオペラが上演されるオーストリア・ウィーンの国立歌劇場で、 観客席に新たに設置されたタブレット型の端末で日本語の字幕が表示されるようになりました。 この劇場端末を使うと、上演されるオペラの内容や出演者などの情報が参照できるほか、 劇の最中には日本語をはじめ6つの言語の字幕を表示することができます。 ウィーン国立歌劇場を年間に訪れる観客のうち7%は日本人で、 内容を理解してもらえれば、 [続きを読む]
  • 観光庁が今年も全国6大学で公開講座
  • 観光庁は、9月26日から宿泊ビジネスなど観光ビジネスの経営力強化をテーマとした公開講座を全国各地の6大学で順次開講します。 旅館・ホテルの経営者を中心とする観光ビジネスの従事者など社会人を対象とした講座で、各大学で受講者を募集中です。 「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に基づく講座で、 講座を開く大学と講座は、①青森大「実践から学ぶ観光産業革新の手法」、 ②大分大「宿泊業の経営革新・ [続きを読む]
  • 旅行会社の弁済金額増加などの対応
  • 旅行費用を前払いした旅行代金のほとんどが返済されない事態の対応策として、 観光庁は代金を弁済する制度を拡充して利用者の保護を強化する対策をまとめました。 旅行会社が経営破綻した場合、業界では、各社が規模に応じてあらかじめ支払っている分担金を利用して、前払いした代金を利用者に弁済する制度があります。 しかし、破綻で利用できる金額が小さく、利用者保護に大きな課題を残したことから、 観光庁は有識者による [続きを読む]
  • 観光庁の予算概算要求額は247億円
  • 観光庁は、2018年度予算の概算要求の内容を公表、要求額は前年比17%増の247億2000万円。 主な要求額は、 欧米豪からの誘客強化などに取り組む訪日プロモーションに111億8000万円、 宿泊施設や観光地のインバウンド対応を後押しする受け入れ環境整備緊急対策事業に88億1000万円、 DMOの取り組みを広域的に支援する新規事業に20億9000万円など。 サービス業などの生産性向上、人材育成への投資をはじめ、 政府が重要課題とする分 [続きを読む]
  • ツーリズムEXPOに過去最高の1310社が出展
  • 日本旅行業協会(JATA)によれば、9月21日から24日まで東京ビッグサイトで開催する「ツーリズムEXPOジャパン」のうち、 展示会に出展する予定の企業・団体数は前年比11%増の約1310企業・団体となり、過去最高を記録します。 日本旅行業協会(JATA)事務局長でツーリズムEXPOジャパン推進室事務局の越智代表は、 「実質的に世界最大級の旅の祭典になっており、  展示会としても日本でも10本の指に入るのでは」と語っています [続きを読む]
  • ホノルルは10月から歩きスマホ罰金
  • 米国ハワイ州ホノルル市議会は、道路横断時に歩行者がスマートフォンを使うことを禁止する条例を採択、違反すれば罰金が科せられます。 米国の大半の州では既に自動車の運転中にドライバーがスマホを操作することを禁止しています。 しかし、歩行者への規制に誰もが賛成しているわけではなく、観光ビジネスへの悪影響を懸念する声も寄せられています。 ホノルルの条例は10月に施行され、罰金は15ドル(約1640円)からで、違反 [続きを読む]
  • JTB西日本が外国人向け越境ECサイト開設
  • JTB西日本は、海外の消費者向け越境ECサイト「J's Agri」を立ち上げ、日本産農林水産物の販売を開始しました。 まずは香港の消費者に対し、岡山県産の「シャインマスカット」や静岡県産の「クラウンメロン」などを販売しました。 11月からシンガポールやマレーシア、来年4月以降にはタイ、台湾でも販売を開始する予定で、2020年までに年間売上高5億円をめざします。 JTBグループでは日本の食や農業と観光、文化を組み合わせた「 [続きを読む]
  • 鳥取空港50周年「空の駅」今後の発展に期待
  • 鳥取市の鳥取砂丘コナン空港が開港50周年を迎え、同空港国際会館で記念式典が開かれました。 平井鳥取県知事は、現在進められている同空港の「空の駅」化について紹介、今後の空港と地元の発展に期待を寄せました。 同空港では国内線ターミナルと国際会館をつなぐ形で増床、 空港ターミナルビルとして一体化する工事が進められており、 県の食や特産物、観光の魅力を発信するなど拠点機能を強化して運営される予定です。 また [続きを読む]
  • 鳥取空港50周年「空の駅」今後の発展に期待
  • 鳥取市の鳥取砂丘コナン空港が開港50周年を迎え、同空港国際会館で記念式典が開かれました。 平井鳥取県知事は、現在進められている同空港の「空の駅」化について紹介、今後の空港と地元の発展に期待を寄せました。 同空港では国内線ターミナルと国際会館をつなぐ形で増床、 空港ターミナルビルとして一体化する工事が進められており、 県の食や特産物、観光の魅力を発信するなど拠点機能を強化して運営される予定です。 また [続きを読む]