KN さん プロフィール

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KNさん: 米国特許修行記
ハンドル名KN さん
ブログタイトル米国特許修行記
ブログURLhttp://uspatentshugyoki.blog27.fc2.com/
サイト紹介文米国で特許事務所を経営する日本人弁理士が日々の業務で体験した事、感じた事を綴っています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供10回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2010/05/30 23:11

KN さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • ソフトウェア関連発明の101条要件 (SMARTFLASH LLC v. APPLE INC.)
  •  ソフトウェア関連発明の101条要件が問題になった新しい判例 (CAFC)の紹介です。SMARTFLASH LLC v. APPLE INC. (Fed. Cir. March 1, 2017) SMARTFLASH社他1社が、3件の米国特許の侵害を理由Apple社を提訴した事件。 下級審(連邦地裁)において、Apple社は、問題となった特許について101条違反に基づく無効を主張したが、同連邦地裁はApple社の主張を退け特許は101条要件を満たし、有効であると判じた。Apple社は連邦地裁の判決 [続きを読む]
  • 101条要件違反の拒絶理由に対する対策(ソフトウェア関連発明)について
  • Bilski事件(2010年)、Mayo事件(2011年)、Alice事件(2014年)といった一連の最高裁判決を経て、特にソフトウェア関連発明における101条要件(発明の適格性)についてのハードルが非常に高く感じられるようになった今日です。米国の多くの実務家の間でもかなり大きな問題になっています。とても難しい問題と思いますが、弊所においても、この問題に対応すべく弊職なりの経験と知識に基づき、特にソフトウェア関連発明の出願において101 [続きを読む]
  • クレームで使われる用語 (claim term) の話
  • 米国と日本の特許クレームを比較した時、これまでもしばしば指摘させていただいた事でもあるが、クレームにおける構成要素の明確化に対する考え方の相違というのがある。米国の場合、クレームにおいて、何が構成要素として積極的にクレームされているのかという事を非常に重視する。その観点から、ある意味、日本の実務家の癖のようなものかもしれないが、日本出願を基礎とした英文クレームにおいてよく見かける用語で、(文脈にも [続きを読む]
  • Broadest Reasonable Interpretation(Cuozzo Speed Technologies v. Lee Supreme Court)
  • 米国の特許実務においてクレームの文言をどのように解釈べきかについては、特に「Broadest Reasonable Interpretation Rule」というものがある。文字通り、クレームに含まれる文言について、合理的と判断される限りにおいて目いっぱい広い意味に解釈すべき、というクレーム解釈の原則である。先ごろ、「クレームの文言の意味をどの程度の広さに解釈すべきか」という議論に関連する事件について、米国の最高裁による判決があった。C [続きを読む]
  • 米国特許出願における発明の譲渡や担保権等の登録について
  • 日本の場合、特許権の設定は、権利者の名義と共に特許庁の記録原簿に登録される。(参考)日本特許法第二十七条  次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。一  特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限二  専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限三  特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限四  仮専用実施権の設 [続きを読む]
  • 事務所移転のお知らせ
  • 事務所移転のお知らせです。弊職の経営するNakanishi IP Associates, LLCは、このたびテキサス州ヒューストンからカリフォルニア州の州都、サクラメントに事務所を移転致しました。サクラメントは、USPTOサテライトオフィスや多くの日系企業のあるサンフランシスコの近郊に位置し、日本へのアクセスも非常に良い事、米国在住の日本人、日系人人口が多いという将来の人材確保にも優位性があると考えております。これを機に弊所のサ [続きを読む]
  • 賭けゲームの発明の適格性 (米国特許法101条要件)―その3―
  • 前回の続きです。最近の判例で、ゲーム関連の発明について、裁判所(CAFC)が、「クレームに記載された発明は、経済活動(商取引)のような抽象的な概念であり、米国特許法101条の要件(発明の適格性)を満たさない。」という特許庁(USPTO)の見解を支持した事例です。同じ出願の中で、101条違反の拒絶理由をクレーム(ゲーム手順の方法に関するもの)を単にコンピュータのプロセッサーによって実行されるように書き換えただけのクレ [続きを読む]
  • 賭けゲームの発明の適格性 (米国特許法101条要件)−その2−
  • 前回の続きです。最近の判例で、ゲーム関連の発明について、裁判所(CAFC)が、「クレームに記載された発明は、経済活動(商取引)のような抽象的な概念であり、米国特許法101条の要件(発明の適格性)を満たさない。」という特許庁(USPTO)の見解を支持した事例です(“In re: Ray Smith, Amanda Tears Smith事件”)。同事件において、問題となり(拒絶され)、裁判所においても101条要件を満たさないと認定されたクレームの例↓10. A [続きを読む]
  • 賭けゲームの発明の適格性 (米国特許法101条要件)
  •  今回、紹介するのは、“In re: Ray Smith, Amanda Tears Smith事件” CAFC (連邦巡回区控訴裁判所) の判決で、日本で言う拒絶査定不服審判の審決に対する審決取消訴訟の知財高裁判決に相当する。 ゲーム用のカードを使った賭けゲームの方法に関する米国特許出願No.12/912,410(’410出願)が、発明の適格性(特許法101条要件)違反を根拠に拒絶され、審判を経て、CAFCに訴えを提起するに至った事件だ。CAFCは、米国特許商標庁(US [続きを読む]
  • 閑話 −発明の単一性に関する米国ルールの特殊性ー
  • 一般に、米国におけるクレームの単一性要件に関するルールは、日本の実務者にとってかなり分かり難いものと思う。日本の特許出願の場合、複数のクレームについて、単一性の要件が満たされていないと審査官が判断した場合、特許法37条違反を根拠とする拒絶理由となる。これに相当するものとして、米国の特許出願の場合、限定要求(Restriction Requirement)というものがある。米国における限定要求には、大きく分けて、(1)狭義の限 [続きを読む]
  • Alice事件後の101条要件について -審査と判例の動向-
  • Alice Corp. v. CLS Bank事件後、同事件や先のMayo Collaborative Svcs. v. Prometheus Labs.事件の最高裁判決を受けたCAFCの判決をまとめた情報や、現行の審査の運用/指針等が、USPTOのウェブサイト上において公表、逐次更新されている。http://www.uspto.gov/patent/laws-and-regulations/examination-policy/2014-interim-guidance-subject-matter-eligibility-0最新情報は、昨年(2015年)の11月に公表された下記の指針及び判決 [続きを読む]
  • IDS実務に潜む危険(その2)
  • 前回、英語以外で書かれた特許文献について、当該文献の「関連性についての簡潔な説明」として、英文抄録(Abstract)を提出する事の危険性について話をした。その理由をごく端的に言えば、提出した英文抄録(Abstract)が、対象出願の特許性とは関係のない部分である可能性があるからである。今回は、対象出願の特許性とは関係のない部分の英訳のみを提出し、実際に関係のある部分の英訳を提出していなかった事により、特許が行使不能 [続きを読む]
  • IDS実務に潜む危険(その1)
  • IDSというのは、米国特許出願に関する手続きの中でも、日本の実務家にとって、かなりわかり難い部分が多い手続きではないだろうか。IDSの実務については、非常に多くの興味深いトピックがあるが、今回は、割と多くの方が誤解しており、しかも、その誤解が場合によっては大きなリスクを生む可能性がある一つの側面について、話をしたいと思う。個々の米国特許出願について、出願人に課される義務であって、出願人、発明者、代理人等 [続きを読む]
  • 従属クレームの有用性(Doctrine of Claim Differentiation)ーその1ー
  • 米国特許におけるクレーム解釈の判断基準に、“Doctrine of Claim Differentiation”というものがある。(一つの特許又は出願において)クレーム毎に異なる保護範囲がある(べき)という法理である。 例えば「独立クレーム1と、これに従属するクレーム2とでは、保護範囲に必ず違いがあるという事だ。同一の保護範囲を異なる表現によって記載する事を許容する日本の法制とは少し異なる。この事は、米国においては、従属クレームが [続きを読む]
  • 改正法(AIA)下におけるグレースピリオドの活用
  • 米国特許法改正(AIA: 2011年9月発行)の前後で実務に大きな変更があった制度に、グレースピリオドの適用条件がある。改正前の法制下で、グレースピリオドとは、「米国出願前1年以内の印刷刊行物等は先行技術とはみなされない」(pre-AIA 35USC §102(b))というものであった。改正後の法制下(AIA下)においては、このグレースピリオドが、「有効出願日前、すなわち優先権の基礎となっている最先の出願の出願日前、1年以内の発明者によ [続きを読む]
  • July 2015 Update: Subject Matter Eligibility
  • Alice v. CLS Bank事件を含む一連の最高裁判決を踏まえた発明の適格性要件(101条要件)についての米国特許商標庁(USPTO)の判断基準に関する情報が更新されました。同庁がこれまで示してきた判断基準をより体系的に整理するとともに、新たな判例に基づく判断の具体例等を追加しています。101条要件違反のオフィスアクション等に対する今後の対応を考える上で、とても参考になる情報です。July 2015 Update: Subject Matter Eligi [続きを読む]
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