churokyo さん プロフィール

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churokyoさん: ***中央労務管理協会 事務所通信***
ハンドル名churokyo さん
ブログタイトル***中央労務管理協会 事務所通信***
ブログURLhttp://www.churokyo-sr.jp/info/
サイト紹介文労使問題、年金問題、助成金のニュースなど気になる話題を分かりやすくタイムリーにお知らせしていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供13回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2010/08/07 18:46

churokyo さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 改正育児・介護休業法
  • 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されます。 これに伴い、育児・介護休業規程の見直しが必要となるため、先日、厚生労働省より改正法に対応した育児・介護休業規程の規定例が発表されました。 <就業規則における育児・介護休業等の取扱>(ポイント1)育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等いて、就業規則に記 [続きを読む]
  • 改正育児・介護休業法
  • 平成29年1月に改正育児・介護休業法が施行されます。これに伴い、育児・介護休業規程の見直しが必要となるため、先日、厚生労働省より改正法に対応した育児・介護休業規程の規定例が発表されました。(ポイント1 )育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等いて、就業規則に記載してください。(ポイント2 )育児・介護休業、子の看護 [続きを読む]
  • 全国マタハラ未然防止対策キャラバン
  • 全国マタハラ未然防止対策キャラバン〜平成28年9月1日から平成28年12月31日まで実施〜 厚生労働省では、平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法(以下、「改正法」という。)が全面施行されることに伴い、上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられます。 そこで、事業主等が、妊娠・出産・育児休業・介護 [続きを読む]
  • 9月分保険料(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります
  • 9月分保険料(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります平成16年の法律改正により、厚生年金保険料率は、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み「保険料水準固定方式」が導入されています。 厚生年金の保険料は平成29年9月に18.3%で固定されるまで毎年9月に段階的に引き上げられます。 平成28年9月分(10月納付分)からの保険料率は、下記のように改定されます。 平成28年9月分から平成29年8月 [続きを読む]
  • 短期労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります
  • 厚生労働省から社会保険適用拡大の従業員向けリーフレットが公開されましたので内容を簡単にご紹介します。平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!【特定適用事業所の要件】同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。 どんな人が新たに加入することにな [続きを読む]
  • マイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて
  • 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、 マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。 【平成28年4月1日以後適用分】所得税関係・給与所得者の保険料 [続きを読む]
  • 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
  • 通勤手当の非課税限度額の引上げについて平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。  この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます.改正後の非課税限度額改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです 交通機関又は有料道路を利用している人 [続きを読む]
  • 平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分から改定されます
  • 平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます 東京都の給与賞与の健康保険料率平成28年2月まで 9.97%     平成28年3月以降 9.96%東京都の給与賞与の介護保険料率平成28年2月まで 1.58%      平成28年3月以降 据え置き 平成28年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。 *任意継続被保険者の方は4月分(4月納付分) [続きを読む]
  • マイナンバーの提供を求められる主なケース
  • マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成27年12月10日現在)マイナンバーの提供を求められる主なケースが内閣官房のホームページに掲載されましたのでご紹介します。法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけ [続きを読む]
  • ストレスチェックの実施が義務になります
  • 平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。 ●ストレスチェックって何ですか?「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それ [続きを読む]
  • 毎年11 月は「過労死等防止啓発月間」です
  • 毎年11 月は「過労死等防止啓発月間」です 我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっています。過労死等は、本人はもとより、その御遺族又は御家族にとって計り知れない苦痛であるとともに社会にとっても大きな損失です。事業主はもちろん、労働者やその周囲の人など、国民一人ひとりが過労死等に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。過労死等とその防止への理解を深めましょう。【過労死等 [続きを読む]
  • 扶養控除等申告書の個人番号の取扱について
  • 総務担当者の皆さまは年末調整の準備を始められているかと思います。特にマイナンバー制度が始まる今年度は、「平成28年度の扶養控除等(異動)申告書」のマイナンバーの記載については思案されているかと思います。国税庁から公開されている「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」が更新されましたのでご紹介します。 源泉所得税関係に関するFAQ(1)扶養控除等申告書関係Q1-9扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支 [続きを読む]
  • 平成27年 労働者派遣法改正法が成立しました (4)
  • 派遣元事業主の皆さまへ〜平成27年労働者派遣法改正法が成立しました〜施行日:平成27年9月30日  労働契約申込みみなし制度平成27年10月1日から、労働契約申込みみなし制度が施行されます派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と 同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。(違法派遣について、派遣先 [続きを読む]
  • 平成27年 労働者派遣法改正法が成立しました (3)
  • 派遣元事業主の皆さまへ〜平成27年労働者派遣法改正法が成立しました〜施行日:平成27年9月30日   派遣元事業主に新たに課される内容雇用安定措置の実施派遣元は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務があります。(1年以上3年未満の見込みの方については、努力義務がかかります。)派遣元は、同一の組織単位に継続して [続きを読む]
  • 平成27年 労働者派遣法改正法が成立しました ( 2)
  • 派遣元事業主の皆さまへ 〜平成27年労働者派遣法改正法が成立しました〜施行日:平成27年9月30日   期間制限のルールが変わります現在の期間制限(いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、 派遣期間の上限を原則1年(最長3年)とするもの)を見直します。施行日以後に締結/更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。経過措置施行日時点ですでに [続きを読む]
  • 平成27年 労働者派遣法改正法が成立しました (1)
  • 派遣元事業主の皆さまへ 〜平成27年労働者派遣法改正法が成立しました〜施行日:平成27年9月30日  労働者派遣事業は許可制に一本化されます      施行日以後、一般労働者派遣事業(許可制)/特定労働者派遣事業(届出制)の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。※新たな許可基準については、省令や業務取扱要領等で規定されます。経過措置◎施行日時点で特定労働者派遣 [続きを読む]
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