PJF24 さん プロフィール

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PJF24さん: 株初心者のためのわかりやすい株価入門
ハンドル名PJF24 さん
ブログタイトル株初心者のためのわかりやすい株価入門
ブログURLhttp://shoken-kabu.jugem.jp/
サイト紹介文株初心者の方に、指標、為替などの数値、為替相場の状況、株式用語の説明、感想などを記しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供304回 / 365日(平均5.8回/週) - 参加 2010/12/13 13:46

PJF24 さんのブログ記事

  • 日銀試算の需給ギャップ、2四半期連続プラスに 再推計で上振れ
  • [東京 28日 ロイター記事] 日銀は28日、国内総生産(GDP)統計の基準改定などを踏まえて需給ギャップを再推計した結果、2016年7─9月期がプラス0.09%、同10─12月期がプラス0.61%と2四半期連続の需要超過になったとの試算を公表した。それぞれ従来推計のマイナス0.31%、プラス0.17%から上振れた。  需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。GDPから推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率 [続きを読む]
  • 3月 新設住宅着工戸数
  •  国土交通省が28日発表した3月の新設住宅着工戸数は、前年比0.2%増の7万5887戸となり、2カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算は98万4000戸だった。 ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比2.4%減だったが、これを上回った。 持家は前年比3.6%減で2カ月ぶりの減少、貸家は同11.0%増で17カ月連続の増加、分譲住宅は同10.8%減で2カ月連続の減少となった。(東京  28日 ロイター記事) [続きを読む]
  • 3月 消費支出
  • 消費支出、3月は前年比1.3%減 13カ月連続でマイナス=総務省 [東京 28日 ロイター記事] 総務省が28日発表した3月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万7942円となり、前年に比べて実質で1.3%減少した。減少は13カ月連続となる。  ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.3%減が予想されていたが、結果はこれを下回った。  減少に影響したのは食料や保 [続きを読む]
  • 3月 鉱工業生産
  • 鉱工業生産1─3月は4四半期連続プラス、4月も大幅増の予想  経済産業省が28日発表した3月鉱工業生産指数速報は前月比2.1%低下となった。ロイターの事前予測0.8%低下をやや下回った。 年初に増産となった半導体製造装置の反動減が大きめとなったのが主因。もっとも1─3月では前期比0.1%上昇し、何とか4四半期連続での増産となった。先行きも、円安と世界経済回復を追い風に主要業種で強めの増産計画がたてられている。&nb [続きを読む]
  • 3月 全国消費者物価指数
  • 消費者物価3月は0.2%上昇、除く生鮮・エネルギーはマイナス転落 [東京 28日 ロイター記事] 総務省が28日発表した3月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が指標として重視する生鮮食品を除いた指数(コアCPI)が前年比0.2%上昇した。 ガソリンや電気代などエネルギー価格が前年との比較で上昇し指数を押し上げる一方、携帯電話やエアコンの価格が下落し、プラス幅は2月と横ばいだった。  一方、振れの大きい 生鮮 [続きを読む]
  • ドル111円前半で一進一退、連休控え調整主体の取引
  • [東京 28日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、わずかにドル安/円高の111円前半だった。 月末の実質的な五・十日に当たり、午前は実需のドル買いが支えになったが、仲値公示通過後は大型連休を控えて調整主体の取引となった。  午後のドルの値幅は上下14銭程度にとどまった。  きょうは米国の1─3月国内総生産(GDP)速報値に関心が寄せられている。 ロイターがまとめ [続きを読む]
  • 4月 27日 米国株式市場
  • 米国株はナスダックが終値で最高値、ダウ・S&Pはほぼ変わらず [ニューヨーク 27日 ロイター記事] 27日の米国株式市場は、ケーブルテレビ大手コムキャストCMCSA.O>などの好決算に支えられ、ナスダック総合指数が終値としての過去最高を更新した。S&P総合500種とダウ工業株30種の両指数は、ほぼ横ばい圏だった。  市場の注目は企業決算に戻った。前日はトランプ政権が税制改革案を発表したが、どのように財源を確 [続きを読む]
  • 4月 28日 東京株式市場
  • 日経平均は続落、利益確定売り優勢 個別物色の展開  東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が小幅高となる中、横ばい圏内でのスタートとなったが、外部環境の変化は乏しいとの見方から、小口の利益確定売りに押され軟化した。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割超。企業決算を受けた個別物色が主体の展開だった。  業種別では情報通信が上昇率トップ。半面、証券や銀行など金融セクターが値下がり率上位を占め [続きを読む]
  • 中外薬  2017年12月期 第1四半期連結決算
  • [中外製薬 4519]   医薬品 中外薬は25日午後4時30分、2017年12月期 第1四半期(2017年1月〜2017年3月)連結決算(国際会計基準)を発表した。  2017年12月期第1四半期連結決算は、売上高1254億6700万円(前年同期比4.6%増)、営業利益263億4500万円(同31.4%増)、経常利益249億5500万円(同23.9%増)、当期純利益185億円(同27.6%増)となった。 1株利益33.86円   2017年12月期配当予想は、1株当たり中間29円 期末29円 [続きを読む]
  • 決算発表  昭和電工 2016年12月期連結決算
  • [昭和電工 4004]   化学 昭和電工は25日午後2時、2016年12月期(2016年1月〜2016年12月)連結決算と2017年12月期(2017年1月〜2017年12月)連結業績予想を発表した。  2016年12月期連結決算は、売上高6711億5900万円(前期比13.5%減)、営業利益420億5300万円(同25.5%増)、経常利益386億9000万円(同20.7%増)、当期純利益は123億0500万円の黒字(前期は9億2100万円の黒字)となった。 1株当たり配当金 中間0円 期末0円 年 [続きを読む]
  • ドル、上昇幅を縮小 米税制改革案の発表が失望誘い=NY市場
  • [ニューヨーク 26日 ロイター記事] 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し一時つけた高値から上げ幅を縮小した。 トランプ米政権が発表した税制改革案には、ドル買い材料となるような新たな材料が含まれていないと受け止められ、市場の失望を誘った。  トランプ政権の税制改革案には、連邦政府の法人税率を現在の35%から15%へと引き下げることや、個人事業者などのパススルー事業への最高税率引き下 [続きを読む]
  • トランプ米政権が税制改革案発表、法人税15%に下げ
  •  トランプ米政権は26日、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革案の概要を発表した。  トランプ大統領の就任100日目を29日に控え、同政権は極めて重要な改革案と位置づける。ただ、歳入押し上げに向けた具体策に欠ける中、財政赤字の拡大につながる可能性も拭い切れない。  税制改革案は、ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長が発表。ムニューシン長官は「中核となる基本 [続きを読む]
  • ドル111円前半、米NAFTA離脱撤回でメキシコペソ上昇
  • [東京 27日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の111円前半。 トランプ大統領による北米自由貿易協定(NAFTA)離脱撤回が伝わり、メキシコペソやカナダドルが大幅に買い進まれた。日銀は金融政策の現状維持を決定したが、ドル/円は方向感に乏しい値動きにほぼ終始した。  正午前には、トランプ米大統領がメキシコ・カナダ首脳と電話会談し、NAFTAの再交渉を目指す [続きを読む]
  • 4月 26日 米国株式市場
  • 米国株式市場は小幅反落、税制改革巡る不透明感が影響 [ニューヨーク 26日 ロイター記事] 米国株式市場は、小幅反落して引けた。企業決算の面では引き続き好材料が出たものの、税制改革案の実現性を巡る不透明感が相場の足を引っ張った。  トランプ政権が発表した税制改革案は、法人税率引き下げや企業の海外利益の本国還流に対する税制優遇措置などが盛り込まれた。ただ財政赤字を増やさずに財源を確保する具体的 [続きを読む]
  • 4月 27日 東京株式市場
  • 日経平均は5日ぶり反落、利益確定売り優勢 好業績銘柄には買い  東京株式市場で日経平均は、5日ぶり反落。米国株の小幅反落や前日までの4連騰で約800円上昇したことを受け、利益確定売りが優勢となった。 トランプ米政権が発表した税制改革案が目新しさに欠け、財源が不透明なことも重しとなった。ただ、売り込むだけの悪材料にも乏しく、下げ幅は限定的だった。好業績銘柄が個別物色され相場を下支えした。  セクタ [続きを読む]
  • ドル111円台に上昇、ユーロは5カ月半ぶり高値=NY市場
  • [ニューヨーク 25日 ロイター記事] 25日のニューヨーク外為市場では、ドルが半月ぶりに111円台に上昇した一方、ユーロはドルに対して5カ月半ぶりの高値を付けた。また米政府がカナダ産針葉樹材に相殺関税を課す方針を示したことを受け、カナダドルが急落した。  ドル/円JPY=>は一時、半月ぶりの高値となる約1.3%高の111.18円に上昇。 フランスの大統領選を巡る懸念が後退し、さらに、米新築一戸建て住宅販売が大きく [続きを読む]
  • 4月 米CB消費者信頼感指数
  • 米CB消費者信頼感低下、オバマケア改廃頓挫影響か  米コンファレンス・ボード(CB)が発表した4月の米消費者信頼感指数は120.3と、3月の124.9(下方改定)から低下した。予想の122.5も下回った。  ただ前月は2000年12月以来の高水準をつけており、低下したものの依然として非常に高い水準は維持している。  信頼感の低下は前月、共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の撤回を余儀なくされたことを受け、 [続きを読む]
  • 3月 米新築住宅販売
  • 3月米新築住宅販売、8カ月ぶりの高水準  米商務省が25日発表した3月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比5.8%増の62万1000戸となり、戸数ベースで2016年7月以来、8カ月ぶりの高水準となった。  第1四半期の成長率は減速したもようだが、景気の基調は依然として底堅いことを示唆した。  市場予想は0.8%減の58万3000戸だった。  2月の販売戸数は当初発表の59万2000戸から58万7 [続きを読む]
  • 2月 米S&Pケース・シラー住宅価格指数
  • 米ケースシラー住宅価格指数、2月は14年以来の大幅な伸び  米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表した2月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年同月比5.9%上昇し、2014年7月以来の大幅な伸びとなった。  住宅在庫が低水準にあることを背景に、伸びは前月の5.7%から加速。市場予想の5.7%も上回った。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデシーズの [続きを読む]
  • ドル111円前半、リスク警戒の巻き戻しで底堅く
  • [東京 26日 ロイター記事] 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル高/円安の111.39/41円だった。 仏大統領選や北朝鮮を巡るリスク警戒で売られてきたユーロが買い戻され、買われてきた円が売り戻される流れが続き、底堅い動きとなった。  午後のドル/円は、111円前半でもみ合った。  リスク警戒の巻き戻しによってポジションはニュートラルに近づいたとみられる一方、午後にも巻き [続きを読む]
  • 4月 25日 米国株式市場
  • 米国株は企業の好決算追い風に上昇、ナスダック6000ポイント突破 [ニューヨーク 25日 ロイター記事] 米国株式市場は、企業の好決算を追い風に主要指数がそろって上昇し、ナスダック総合指数は6000ポイントの大台に乗せて過去最高値を更新した。  利益が予想を上回ったキャタピラーCAT.N>が7.9%、マクドナルドMCD.N>が5.6%と、それぞれ大幅上昇した。  グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループの [続きを読む]
  • 4月 26日 東京株式市場
  • 日経平均は今年初の4日続伸、米株高など好感 1カ月ぶり高値水準  東京株式市場で日経平均は、今年初の4日続伸となった。前日の米国株の上昇や1ドル111円台前半まで円安方向に振れた為替など、外部環境が支援材料となった。 上げ幅は210円となり高値引け。終値は3月21日以来、1カ月ぶりの水準を回復した。大型株が堅調に推移。東証33業種全てが値上がりした。  日経平均は昨年12月6日─16日の9日続伸以来の連続上昇。 [続きを読む]