向山 さん プロフィール

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向山さん: 税理士 向山裕純の税のなんだパンダ
ハンドル名向山 さん
ブログタイトル税理士 向山裕純の税のなんだパンダ
ブログURLhttp://mukouyama.blog.fc2.com/
サイト紹介文身近な税金について独自の観点から物申します!
自由文身近な税金について独自の観点から物申しております。
役立つ情報も満載ですのでお気軽にお越し下さい。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供22回 / 365日(平均0.4回/週) - 参加 2011/05/19 14:33

向山 さんのブログ記事

  • 免税の適用を受けるための証明
  •  『免税の適用を受けるための証明』についてまとめてみたいと思います。 *消費税法第7条第2項(輸出証明)に規定する「財務省令で定めるところにより証明されたもの」または租税特別措置法施行規則第36条第1項(外航船等に積み込む酒類等の免税手続)に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ帳簿または書類になります。(規5、基通7−2−23)。1.関税法第67条( [続きを読む]
  • 申告期限が決算日後、最大6か月まで延長されます
  • 4か月を超えない期間で申告期限の延長が可能 平成29年度税制改正において、株主総会期日を分散化を促進し、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、申告期限について決算日後6ヵ月以内を限度に最大4か月間の延長が認められることとなりました。1.改正の趣旨 会社法上、株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に招集することが定められており、議決権行使の基準日を定めた場合、その基準日から3か月以内に株主総会を [続きを読む]
  • 「平成27年度会社標本調査」公表
  • 国税庁「平成27年度会社標本調査」結果を公表           さて今年も2017年3月30日付けで国税庁のホームページにおいて、法人企業の実態調査である、「会社標本調査」結果を公表しました。この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年から続いている統 [続きを読む]
  • 2019年にも電子申告義務化へ
  • 2019年にも電子申告義務化へ 2017年(平成29年)4月20日付け日本経済新聞朝刊によると、財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)の義務化をする方針で検討に入っているという記事が出ていました。早ければ2019年(平成31年)度から始められるよう、財務省などが6月までに具体案を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。との内容です。ところで現 [続きを読む]
  • 争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本
  •  『争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本』についてまとめてみたいと思います。① 調査の意義「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等または税額等を認定する目的、その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為をいう。(国通7−2)、(通達1−1)② 争点整理表通達の趣旨経済社会の高度化・複雑化や訴訟型社会のさらなる進展及び国税通則 [続きを読む]
  • 「質問応答記録書」から考える納税者の権利
  • 「質問応答記録書」から考える納税者の権利今回は、提携しているNP通信社からの情報を掲載いたします。最近、一般の税務調査、つまり「任意調査」で調査担当官が納税者から聴き取った内容だとして書面にしたものに納税者の署名・押印を求める事例が目立つようになっている。税理士から戸惑いの声も少なくない。税務調査で何が起きているのか。納税者はいかに対応すべきなのか。そして税理士にどのように相談し、共に対処すべきな [続きを読む]
  • 「酉年生まれ」
  • 「酉年生まれ」早いもので6回目の酉年を迎えることとなりました。TKC城北東京会機関紙 「JOUHOKU東京1月号」に「酉年生まれ」という原稿を寄稿しましたので、ここに掲載いたします。昨年より立正大学法学部の講師も務め、若い学生さんとも交わり、貴重な体験をいたしました。一方健康を害し健康の大切さを、知りました。今年より「T・MACK税理士法人向山会計社」として、角度を変えて挑戦したいと思います。 美し [続きを読む]
  • 平成27年分の相続税の課税割合大幅アップ
  •     税制改正の影響により過去最高の8.0%に! 2016(平成28)年12月15日に国税庁は「平成27年分の相続税も申告状況について」を公表しました。平成25年度税制改正により相続税の基礎控除額の引き下げ等が行われましたが、その影響が大きく表れる形となりました。1.相続人数及び課税割合 平成27年中に亡くなられた方(被相続人)は1,290,444人(平成26年は約127万人)であり、このうち相続税の課税対象者となった被相続人 [続きを読む]
  • 中間申告と予定納税の違い
  • 中間申告と予定申告の違い今回は中間申告と予定申告の違いについて解説します。各税目により違いがありますので個別に説明していきたいと思います。Ⅰ まず法人税です。法人税法第71条では、事業年度が6ヶ月を超える普通法人は、原則として、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告を提出しなければならないと規定しています。ただし確定法人税額が20万円以下の場合中間申告の提出は必要ないとし [続きを読む]
  • 知って得する租税条約の基礎知識について
  •  知って得する‘租税条約の基礎知識’について!(1)国際税務知識の普及度について 国際税務の領域である租税条約や外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、富裕層の税務についてなど様々なものがある。 実際、‘国際化’といわれていても、国際税務に関する関心度は低いように思う。実務にどれだけ関係するか、であるが、今後は、知識の普及のためにいろいろな方法で行うことが必要だと考える。 税金の専 [続きを読む]
  • 消費税で変わるクルマ税制
  • 消費税延期で変わる‘クルマ税制’の制度!  今回は消費税増税延期に伴う関税である自動車税の改定について述べてみる。 平成28年度税制改正大綱では、自動車に関する税制の見直し項目として、‘自動車取得税については、延期になった消費税10%への引き上げ時の平成29年4月1日に廃止する’という内容が盛り込まれ、自動車にかかる税金のなかでも取得税は購入時にかかるもので、自家用車なら「車の取得価額×3%」、営業 [続きを読む]
  • 消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応
  • 「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」 2016年6月1日、安倍首相がテレビ演説で消費税率10%への引上げ時期を2019年(平成31年)10月に変更する旨の表明をしたことを覚えているでしょうか?皆さんも新聞・テレビ等で見たかと思います。「法律」は、安倍首相が表明しただけでは変更になりません。消費税率の引上げ時期の変更に合わせて各種関連法律に関して所要の法制上の措置を講じなければ進みません。そこで8月2 [続きを読む]
  • 企業版ふるさと納税
  • やっと動き出した「企業版ふるさと納税」 平成28年度税制改正の目玉であった「企業版ふるさと納税」がやっと動きだしてきた。個人版ふるさと納税では寄付の返礼品の豪華さがあらそわれたが、企業版ではまず、内閣府が地方創生につながると認可した自治体の事業が対象になる。従って全国全ての自治体が対象になるわけではない。そして、その第1回目の申請受け付けが6月末に締め切られ、その発表が8月2日に行われたのである。今回 [続きを読む]
  • 相続手続きが簡素化
  • 相続手続きが簡素化−戸籍情報を証明書1枚に−前回(2016年7月12日掲載)は民法改正(相続編)に関しての見直し案が出ている事を述べましたが、今回は遺産相続の手続きを簡素化する改正案が検討されていることが、2016年7月5日法務省の発表で判明しました。これは、税理士・司法書士・弁護士等実務家にとっては業務に関わる重要な改正内容でもあるので注目したい情報でもあります。その内容は、煩雑だった相続手続きを簡素化する「 [続きを読む]
  • 相続法の改正が検討中
  •              民法改正第二弾!!                ―相続法の改正が検討中― 債権法の民法改正案が閣議決定されたのは、2015年3月31日のことでした。当時120年ぶりの民法改正案という事もあり、かなり注目があったことを思い出します。あれから1年、民法改正は相続編に移行しています。2016年6月21日、法務大臣の諮問機関である「民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会」の部会が行われ、今 [続きを読む]
  • 任意売却と差押解除
  • 今回は、任意売却と差押解除について述べてみる。(1)浜松市差押解除懈怠事件  ①平成26年9月8日の静岡地裁浜松支部における判決  (事案) 国民健康保険料を滞納していたAさん(原告はAの相続人X)の不動産を差し押さえていた浜松市(Y)に、当該不動産の任意売却を行うためにXが差押えの解除をYに求めたが、拒否されたため、任意売却より低額な競売手続きで当該不動産が売却され損害を受けたとして国家賠償を求 [続きを読む]
  • 加入義務違反について本格調査
  • 厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査について 2016(平成28)年4月にはいってから厚生年金保険・健康保険(以下「厚生年金保険等」)への未加入の事業者に対して「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」が届きはじめました。また、加入状況に関して事業所に調査に来たという話も聞きました。法人事業者及び一定の要件を満たす個人事業者には厚生年金保険等への加入が法律で義務付けられています。1.加入 [続きを読む]
  • フィンテックと会計
  • フィンテック(Fin Tech)と会計 フィンテック(Fin Tech)という言葉を最近よく耳にすると思います。フィンテックとは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語だそうです。すなわち金融とITが融合することでこれまでにない価値を提供しよういう意味だそうです。しかしそれが我々の社会や生活に及ぼす影響が一体どれほどあるのだろうか?世界経済の歴史は4つの経済革命を経て来ているといわれる。1 1 [続きを読む]
  • 暦年贈与利用は計画的に
  • 暦年贈与 利用は計画的に  今回はエヌピー通信社さんより2016年6月20日号「納税通信」の中から、暦年贈与の情報を頂きましたので、ご紹介いたします。年間110万円までの贈与は課税対象にならない。しかし、一定期間、定期的に継続してお金を受け取る「定期金給付契約」に同意して贈与すると、贈与税はどうなるのだろうか。例えば贈与初年度に「毎年110万円ずつ10年間移転させる」と同意して贈与すると、定期金給付契約に [続きを読む]
  • 3月決算法人が注意する事項
  • 3月決算法人が注意する事項3月決算5月申告法人の提出時期が近づいてきています。国税局へ申告している法人数約250万社。そのうち3月決算5月申告法人は約50万社余りあり、全体の約20%を占めています。今回は1年で一番決算申告の多い3月決算法人において、申告する場合に注意していただきたい点を3点ほど掲載します。まずは、1 役員登記の確認会社法が施行されたのが平成18年5月1日。施行から10年になりました。今回 [続きを読む]
  • 熊本地震により九州周遊ツアー大打撃 
  • 熊本地震 56万8000泊キャンセル 九州周遊ツアー「大打撃」! 大型連休を前に4月14日(前震)と4月16日(本震)に起きた熊本大地震で、九州全体の宿泊施設のキャンセルが少なくとも56万8千泊に上っていることが、各県や自治体などへの取材で分かった。九州新幹線の開業などで好調だった九州観光だが、書き入れ時を前に大きな痛手を受けた格好だ。九州観光は県をまたいで九州各地を回る周遊型ツアーも多く、影響 [続きを読む]
  • 「質疑応答記録書」から考える納税者の権利 第6回
  • 前号からの続き(第6回)(9)質問応答記録書」は何か1.税務調査の際に税務職員が、納税者から事実関係や、場合によっては、故意の申告漏れの意思の有無などを、聞き取り文書化して、納税者に署名押印を、求める書類で、いわば、「供述調書」である。2.国税庁は、2013年(平成25年)6月に「質問応答記録書」として全国統一様式と定め税務調査で当該文書を作成するように指示した。3.2013年(平成25年)に国 [続きを読む]
  • 「質疑応答記録書」から考える納税者の権利  第5回
  •  前回からの続き (第5回)Ⅱ事例その2・・・・・・2008年12月2日 東京国税局課税第2部 資料調査課 (以下「本件資料調査課調査」という。)情報技術専門官及び主査との対応本職よりの質問本職)質問1.今回の本件資料調査課調査は、手厳しく行われたようですが、本件資料調査課調査は、特別の法律があるのですか。回答 、特にありません。本職)法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する質問検査権(法 [続きを読む]