向山 さん プロフィール

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向山さん: 税理士 向山裕純の税のなんだパンダ
ハンドル名向山 さん
ブログタイトル税理士 向山裕純の税のなんだパンダ
ブログURLhttp://mukouyama.blog.fc2.com/
サイト紹介文身近な税金について独自の観点から物申します!
自由文身近な税金について独自の観点から物申しております。
役立つ情報も満載ですのでお気軽にお越し下さい。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供21回 / 365日(平均0.4回/週) - 参加 2011/05/19 14:33

向山 さんのブログ記事

  • 消費税の免税と非課税について
  •  消費税について2017年8月28日の納税通信の一筆啓上に佐藤善恵税理士の‘消費税には免税や非課税が本当に必要なのか?’という記事が載っていた。 この2017年2月3日にインバウンド旅行業の消費税の課税標準について最高裁の決定により東京高裁の判決が出た。結論は‘飲食・宿泊・運送等については、国内において消費されるサービス’ということで消費税の課税標準額に算入されるとして認められないものとなった。  [続きを読む]
  • 配偶者に継続居住権の確保
  •      法制審議会の相続部会が追加試案を公表! 法制審議会民法(相続関係)部会では,第23回会議(平成29年7月18日開催)において,中間試案後に追加された新たな方策等を対象として「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」を取りまとめました。 今回追加試案の対象項目となったのは、部会における6つの検討項目のうち「遺産分割等に関する見直し」及び「遺留分制度に関する見 [続きを読む]
  • 納税環境整備
  • マイナンバー・電子申告の現状! 最近報道機関等で、電子申告及びマイナンバーの現状に関しての報道が出てきているので紹介します。2017年8月、国税庁HP上で電子申告・納税サイト「e―Tax(イータックス)」について、2016年度の利用率をまとめ発表している。所得税と個人の消費税申告は54%と2015年度比で1.5ポイント上昇した一方、目標値の58%には届かなかった。個人認証のためのマイナンバーカードの普及の遅れが影響し [続きを読む]
  • インバンド業者の税務訴訟への一考察
  • 平成29年2月3日最高裁の決定により東京高裁の判決が、平成28年2月9日判決が出たことに意見を申し述べます。 ① 本件は、旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人である日本法人であるA INC (以下「A社」という。)の主催する訪日旅行についてA社との間に行っている取引(以下「本件取引」という。)が消費税法7条1項により消費税が免除される取引(以下「輸出免税取引」という。)に当たるとして、各課税 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正で災害に関する措置が常設化
  •    熊本地震被災者救済のため平成28年に遡って適用されることに! 平成29年度税制改正では、自然災害に対する税制上の措置が随所に見受けられます。これは近年災害が頻発していることを踏まえ、災害減免法に加え、これまでは災害ごとに特別立法により手当てをしてきた対応を常設化し災害対応の税制基盤を整備するものとなっています。また、2016(平成28)年4月に発生した熊本地震を受けて昨年に遡って適用されるものとなっていま [続きを読む]
  • マイナンバーって何だ?
  •  2015年10月以降からマイナンバー制度が開始された。マイナンバーの通知書が市区町村から送られ、写真を添付して申し込むとカードが送られてくる。 さて2017年の6月現在、実施状況はどうだろうか。確かにほとんどの人はマイナンバーの通知書は送られている。しかしカードの申請となるとまだまだほとんどが持っていない状況だと思う。 さて自治体から送られてくる住民税特別徴収通知書につき、今年からはマイナンバー [続きを読む]
  • ー改正民泊法と税ー
  • −改正民泊法と税− 第193回通常国会が6月18日に終了しました。今国会で成立された法案は63本と言われています。その中で2017年6月9日に民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が参議院本会議で可決成立されました。公布日から1年以内の施行ですが、早ければ2018年1月にも施行されるのではないかと報道がされています。現在日本を訪問する外国人は2000万人にのぼります。今回の「住宅民泊事業法」は国内外の観光客 [続きを読む]
  • 法人設立届出書等について手続きが簡略化されました
  • 平成29年度税制改正により4月1日より実施 平成29年度税制改正において、国税における手続きの簡略化が図られることとなり、ました。これにより、法人設立の際の添付する「登記事項証明書」の添付の省略及び異動届出書等の提出先のワンストップ化が図られることとなりました。(1)登記事項証明書の添付の省略1.概要 法人の設立の際、設立後2月以内に以下の書類を添付して所轄税務署に設立届を提出しなければなりません [続きを読む]
  • 仮想通貨の消費税非課税化決定
  •    仮想通貨の消費税非課税化決定 2017年(平成29年)度税制改正において、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に関しては消費税法上非課税にすることが決められました。(消費税法4.6.消費税法別表第二、消令8〜16の2)ビットコインに代表される仮想通貨については、インターネット上の決済取引なので近年その市場規模が急速に拡大しており、今後の金融市場において大きく広がる可能性があると期待されてい [続きを読む]
  • 役員への巨額な損害賠償金の支払い命令
  •    支払いのカギを握るのは「会社役員賠償責任保険」 平成23(2011)年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は4月27日、菊川剛元会長(76)など旧経営陣ら8人に総額590億円の損害賠償を命じたとの新聞記事が載りました。 過去を振り返ってみても、億単位の損害賠償命令が出た事案はありました。個人でこのような多額の損害賠償金が支払えるのかと疑問に思われる方 [続きを読む]
  • 認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる
  • 認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる 認定経営革新等支援機関制度の役割に関して、中小企業庁はこの度、この制度の見直しの検討に入った。2012年(平成24年)8月30日の「中小企業経営力強化支援法」に基づいて同年11月5日に第1号認定機関が指定されてから、今回2017年4月19日に新たに第43号となる87の認定機関が発表された。これにより認定経営革新等支援機関の数は26,132機関に上った。ただしこの中には対外 [続きを読む]
  • 免税の適用を受けるための証明
  •  『免税の適用を受けるための証明』についてまとめてみたいと思います。 *消費税法第7条第2項(輸出証明)に規定する「財務省令で定めるところにより証明されたもの」または租税特別措置法施行規則第36条第1項(外航船等に積み込む酒類等の免税手続)に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ帳簿または書類になります。(規5、基通7−2−23)。1.関税法第67条( [続きを読む]
  • 申告期限が決算日後、最大6か月まで延長されます
  • 4か月を超えない期間で申告期限の延長が可能 平成29年度税制改正において、株主総会期日を分散化を促進し、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、申告期限について決算日後6ヵ月以内を限度に最大4か月間の延長が認められることとなりました。1.改正の趣旨 会社法上、株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に招集することが定められており、議決権行使の基準日を定めた場合、その基準日から3か月以内に株主総会を [続きを読む]
  • 「平成27年度会社標本調査」公表
  • 国税庁「平成27年度会社標本調査」結果を公表           さて今年も2017年3月30日付けで国税庁のホームページにおいて、法人企業の実態調査である、「会社標本調査」結果を公表しました。この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年から続いている統 [続きを読む]
  • 2019年にも電子申告義務化へ
  • 2019年にも電子申告義務化へ 2017年(平成29年)4月20日付け日本経済新聞朝刊によると、財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)の義務化をする方針で検討に入っているという記事が出ていました。早ければ2019年(平成31年)度から始められるよう、財務省などが6月までに具体案を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。との内容です。ところで現 [続きを読む]
  • 争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本
  •  『争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本』についてまとめてみたいと思います。① 調査の意義「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等または税額等を認定する目的、その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為をいう。(国通7−2)、(通達1−1)② 争点整理表通達の趣旨経済社会の高度化・複雑化や訴訟型社会のさらなる進展及び国税通則 [続きを読む]
  • 「質問応答記録書」から考える納税者の権利
  • 「質問応答記録書」から考える納税者の権利今回は、提携しているNP通信社からの情報を掲載いたします。最近、一般の税務調査、つまり「任意調査」で調査担当官が納税者から聴き取った内容だとして書面にしたものに納税者の署名・押印を求める事例が目立つようになっている。税理士から戸惑いの声も少なくない。税務調査で何が起きているのか。納税者はいかに対応すべきなのか。そして税理士にどのように相談し、共に対処すべきな [続きを読む]
  • 「酉年生まれ」
  • 「酉年生まれ」早いもので6回目の酉年を迎えることとなりました。TKC城北東京会機関紙 「JOUHOKU東京1月号」に「酉年生まれ」という原稿を寄稿しましたので、ここに掲載いたします。昨年より立正大学法学部の講師も務め、若い学生さんとも交わり、貴重な体験をいたしました。一方健康を害し健康の大切さを、知りました。今年より「T・MACK税理士法人向山会計社」として、角度を変えて挑戦したいと思います。 美し [続きを読む]
  • 平成27年分の相続税の課税割合大幅アップ
  •     税制改正の影響により過去最高の8.0%に! 2016(平成28)年12月15日に国税庁は「平成27年分の相続税も申告状況について」を公表しました。平成25年度税制改正により相続税の基礎控除額の引き下げ等が行われましたが、その影響が大きく表れる形となりました。1.相続人数及び課税割合 平成27年中に亡くなられた方(被相続人)は1,290,444人(平成26年は約127万人)であり、このうち相続税の課税対象者となった被相続人 [続きを読む]
  • 中間申告と予定納税の違い
  • 中間申告と予定申告の違い今回は中間申告と予定申告の違いについて解説します。各税目により違いがありますので個別に説明していきたいと思います。Ⅰ まず法人税です。法人税法第71条では、事業年度が6ヶ月を超える普通法人は、原則として、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告を提出しなければならないと規定しています。ただし確定法人税額が20万円以下の場合中間申告の提出は必要ないとし [続きを読む]
  • 知って得する租税条約の基礎知識について
  •  知って得する‘租税条約の基礎知識’について!(1)国際税務知識の普及度について 国際税務の領域である租税条約や外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、富裕層の税務についてなど様々なものがある。 実際、‘国際化’といわれていても、国際税務に関する関心度は低いように思う。実務にどれだけ関係するか、であるが、今後は、知識の普及のためにいろいろな方法で行うことが必要だと考える。 税金の専 [続きを読む]
  • 消費税で変わるクルマ税制
  • 消費税延期で変わる‘クルマ税制’の制度!  今回は消費税増税延期に伴う関税である自動車税の改定について述べてみる。 平成28年度税制改正大綱では、自動車に関する税制の見直し項目として、‘自動車取得税については、延期になった消費税10%への引き上げ時の平成29年4月1日に廃止する’という内容が盛り込まれ、自動車にかかる税金のなかでも取得税は購入時にかかるもので、自家用車なら「車の取得価額×3%」、営業 [続きを読む]
  • 消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応
  • 「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」 2016年6月1日、安倍首相がテレビ演説で消費税率10%への引上げ時期を2019年(平成31年)10月に変更する旨の表明をしたことを覚えているでしょうか?皆さんも新聞・テレビ等で見たかと思います。「法律」は、安倍首相が表明しただけでは変更になりません。消費税率の引上げ時期の変更に合わせて各種関連法律に関して所要の法制上の措置を講じなければ進みません。そこで8月2 [続きを読む]
  • 企業版ふるさと納税
  • やっと動き出した「企業版ふるさと納税」 平成28年度税制改正の目玉であった「企業版ふるさと納税」がやっと動きだしてきた。個人版ふるさと納税では寄付の返礼品の豪華さがあらそわれたが、企業版ではまず、内閣府が地方創生につながると認可した自治体の事業が対象になる。従って全国全ての自治体が対象になるわけではない。そして、その第1回目の申請受け付けが6月末に締め切られ、その発表が8月2日に行われたのである。今回 [続きを読む]
  • 相続手続きが簡素化
  • 相続手続きが簡素化−戸籍情報を証明書1枚に−前回(2016年7月12日掲載)は民法改正(相続編)に関しての見直し案が出ている事を述べましたが、今回は遺産相続の手続きを簡素化する改正案が検討されていることが、2016年7月5日法務省の発表で判明しました。これは、税理士・司法書士・弁護士等実務家にとっては業務に関わる重要な改正内容でもあるので注目したい情報でもあります。その内容は、煩雑だった相続手続きを簡素化する「 [続きを読む]