石野 琢也 さん プロフィール

  •  
石野 琢也さん: 人材ビジネスブログ
ハンドル名石野 琢也 さん
ブログタイトル人材ビジネスブログ
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/xtwu5z7s2
サイト紹介文中小派遣会社はこうやって生き残る 人材ビジネスブログ
自由文中小派遣会社はこうやって生き残る
HP http://www.sap-c.jp

中小企業の現状打破ツール 現状打破.com
http://www.genzyoudaha.com
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
http://www.sap-c.co.jp
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供117回 / 365日(平均2.2回/週) - 参加 2011/06/22 16:56

石野 琢也 さんのブログ記事

  • “外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う
  • “外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う <株探トップ特集>kabutan ―人手不足深刻化で浮上する新分野、人材サービス企業に新局面― 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続くなか、外国人材への関心が高まっている。厚生労働省の調査によると、2016年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけでも20万人を突破。政府の骨太の方針でも、「労働市場改革」の一環として、外国人材の大胆な [続きを読む]
  • 無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人
  • 「無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人NEWS SALT20代若手に特化した人材紹介事業を運営するUZUZ(ウズウズ)は、「無期雇用派遣に関する意識調査」の結果を1日に発表した。調査対象は20代の第二新卒・既卒として就職活動中の男女218人で、「無期雇用派遣」という働き方を知っているのは約3割、現在の就職活動で「無期雇用派遣」が選択肢に入ると回答したのは約1割だった。「無期雇用派遣」は、派遣会社と無 [続きを読む]
  • 瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS
  • 瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS毎日新聞2017年6月15日  人手不足は飲食や小売りなど、幅広い業界でも深刻化している。賃上げで人件費が上がれば収益を圧迫するが、人手が集まらなければ事業を維持拡大できないというジレンマに直面し、ロボット導入など省力化の模索が広がっている。 「80歳のベテランがいます。大活躍中」。東京・多摩地区の青果店。壁に張られた求人広告が高齢でも [続きを読む]
  • Offer! 就業希望 留学生ご紹介のお知らせ
  • 就業希望 留学生ご紹介のお知らせ昨今の人手不足に伴い注目される留学生の就業(※就業時間制限あり 28時間/週)当社独自ネットワークにより、就業を希望する留学生をご紹介させて頂きます。◆地域 名古屋 名古屋周辺 岐阜◆職種 工場ワーカー その他 サービス業 (夜勤等も可)◆ご契約形態 有料職業紹介 (労働者派遣も可)詳細等 お問合せ先 株式会社ソリューションアンドパートナーズInternational career centerhttp://ww [続きを読む]
  • アデコ、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向けた部署を設置
  • アデコ、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向けた部署を設置時事通信[アデコ株式会社]- 安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を提供すると共に、労働市場のニーズと法改正に対応 -世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、有期雇用契約の派遣社員の無期転 [続きを読む]
  • 「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省、秋にも法案提出
  • 「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省、秋にも法案提出 日経新聞厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は9日、正社員と非正規社員の不合理な格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。 派遣労働者の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わせるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。 政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019 [続きを読む]
  • 派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社
  • 派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社 2017/6/1 日経新聞 人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人 [続きを読む]
  • 求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準
  • 求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 日経新聞 企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件 [続きを読む]
  • 解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る
  • 解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る朝日新聞  千葉卓朗 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。 厚労省は「金銭解決制度」の有 [続きを読む]
  • パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る
  • パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る朝日新聞  近藤郷平、伊沢友之 パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期 [続きを読む]
  • 大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド
  • 大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド 2017/5/18付日本経済新聞 朝刊 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。 新た [続きを読む]
  • 勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず
  • 勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず 日経新聞 非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。 アイデムの担当者は「企業 [続きを読む]
  • 人手不足 進化する職場 崩れる賃金の常識
  • 人手不足 進化する職場 崩れる賃金の常識 若手・非正規に手厚く 2017/5/2付日経新聞人手不足が深刻になる中、専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇している。正規に固執せず 大手IT(情報技術)会社で金融機関向けのシステム開発を担当した50代の男性エンジニアは昨春退職し、派遣会社に登録した。年収は約1000万円。転職前の水準を上回った。「仕事を選べる派遣社員に魅力を感じた」と語る。 IT人材の派遣会社、 [続きを読む]
  • 有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇
  • 有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇 2017/4/28 日経新聞厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント上昇の1.45倍だった。1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの高水準だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.43倍)を上回った。 企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では製造業や建設業、運輸・郵便業で求人の増加が目立った。 雇用の [続きを読む]
  • GW休暇のお知らせ
  • 平素は大変お世話になり誠に有難うございます。以下 弊社GW休暇とさせて頂きます。ご不便をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。休暇日 4月29日(土) 30日(日)5月3日(水)〜7日(日)5月8日(月)より通常営業致します。素敵なGWをお過ごしください(^'^)株式会社ソリューションアンドパートナーズ [続きを読む]
  • 休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針
  • 休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針 2017/4/27 日経新聞 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。 27日の労働 [続きを読む]
  • コンビニに無人レジ 大手5社
  • コンビニに無人レジ 大手5社流通業を効率化 ICタグ一斉導入 日経新聞 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ(総合2面きょうのことば)を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上 [続きを読む]
  • 働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大
  • 働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大4月9日 NHK企業の間で労働時間の短縮を目指す動きが相次ぐ中、人材派遣会社などは専門知識を持った人材の派遣など、これまで正社員が担ってきた業務を引き受けるサービスなどを拡大しています。東京・新宿区にある主婦専門の人材派遣会社「ビースタイル」は、データ入力や営業支援などを行う人材に加えて、4年前からは高度な専門知識や経営能力を持つ人材を派遣する事業を始め [続きを読む]
  • ローソン、全国に人員派遣 今秋メド
  • ローソン、全国に人員派遣 今秋メド 2017/4/5 日経新聞  ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。 グループの人材派 [続きを読む]
  • 『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連
  • 『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連エコノミックニュース 日本経済団体連合会は労働者派遣法で労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないとしている規定について「入職後のミスマッチを防ぐため、派遣契約の締結にあたり、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とした面接等を行えるようにすべき [続きを読む]