hokutosei さん プロフィール

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hokutoseiさん: 資本市場研究所ベータ版
ハンドル名hokutosei さん
ブログタイトル資本市場研究所ベータ版
ブログURLhttp://shihonshijyou.blog49.fc2.com/
サイト紹介文証券・銀行マンの為の投資銀行業務支援を目指した情報提供 。
自由文企業と向き合う金融マン向け業務知識の共有を目指します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供30回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2011/06/23 21:54

hokutosei さんのブログ記事

  • 確定拠出年金制度について〜iDeco利用は広まるか
  • 1月から開始された個人型拠出年金制度(iDeCo)が注目を集めています。これまで、確定拠出年金制度(Defined Contribution、以下DC)に加入できなかった専業主婦や公務員が利用可能となり、企業年金の確定給付年金制度(Defined Benefit、以下DB)からDCへの移行手続き等も簡素化されました。 DCは、2001年10月に制度が開始されましたが、その目的は少子高齢化による現役世代の負担軽減、公的年金の給付水準の引き上げによる自助 [続きを読む]
  • 今後、日本の資本市場はどう変わるのか
  • 昨年5月より、金融審議会において日本市場や取引所などの在り方が議論されていました。これは、投資を通じた国民の安定的な資産形成の重要性が高まっていることや、ICTなど情報技術が進展していることで市場を取り巻く環境が大きく変わっていることなどを踏まえたものです。その報告書は、昨年12月22日に公表されており、議論テーマの各内容に合わせて今後関係法令などが整備されると予想されます。以下に、同報告書の内容を [続きを読む]
  • HFT規制の動向について
  • アルゴリズムを用いた高速のプログラム取引のことをHFT(High frequency trading)といいますが、2010年に高速化対応の取引システムであるアローヘッドが東京証券取引所に導入され、更にコロケーション・サービスも投資家に提供されたことで、日本においてもHFTの存在感が増しています。最近の取引状況では、東証の全取引に占めるHFTのシェアは約定件数ベースで4〜5割、注文ベースで7割に達していると言われています(金融審議 [続きを読む]
  • 個人の金融資産の概況について
  •  作年9月末の個人金融資産の概況が、日銀から12月19日に公表されました。集計は9月末時点ですが、その他、個人の投資に関する統計資料(11月末)と合わせ、個人の投資の状況は以下の通りです。☆個人の金融資産の概況について 個人の金融資産全体は、昨年6月末よりは株式市場の持ち直しもあって1,752兆円(6月末比6兆円増加)と幾分回復しています。この部分には、昨年11月からのトランプ相場の影響は反映され [続きを読む]
  • 日本銀行によるETF買入れについて〜市場への影響と課題、そして出口は?
  • トランプ相場以前の日本市場は、100円を一時的に割る様な円高の進行にも関わらず、8月以降は意外に底堅く16,000円台を維持していましたが、これは原油相場の底打ちするとともに、作年7月下旬に公表された日銀による日本株ETFの買入枠をほぼ倍増の年間6兆円としたリスク資産買入拡大策が大きく影響しています。この金融緩和強化策の中で、ETF買入れに焦点を当ててその影響や課題などを取り上げます。☆日本銀行によるETF買 [続きを読む]
  • 地域における資本市場機能と成長資金供給〜その現状と期待
  • 地域の成長に対して資本市場機能がとうか関与しているか、その現状と可能性について見直したいと思います。先ず一般の個人投資家が参加可能な地域特化型の投資商品として、地域ETFや地域リートがあります。地域ETFの実例としては、「MAXIS S&P東海上場投信」(銘柄コード:1553)があり、東海地方に本社をおく50社の株式を組み入れており、トヨタ・JR東海・デンソーなど輸送機関連銘柄の比率が高いのが特徴になっていま [続きを読む]
  • ETFへの期待と課題〜想定2020年のETF
  • 個人投資家・市場関係者・行政のそれぞれの関心が高まっているETF(Exchange Traded Fund)について取り上げます。ETFは取引所に上場された投資信託(信託受益権証券)若しくは海外ファンド等で、特定の市場指数に連動するように設計されています。日本では、1995年5月に日経300株価指数連動型ETFが初めて上場され、現在は東京証券取引所に204銘柄(他、ETN(指連動証券)で19銘柄)が取扱われています。最近のE [続きを読む]
  • 個人が資産形成の為に、投信をよりよく利用するには何が必要か=その1
  •  現在、金融審議会では“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティー”が議論されていますが、このフィデューシャリー・デューティーとは、“本来資産運用の担い手が投資家に対する受託者として真に投資家の利益の最大化を目指した運用を行う責務”を意味しています。 しかし、近年は運用者のみならず金融商品の販売者や投資助言を行うものにも及ぶと考えられるようになって来ており、OECD「金融消費者保護に関す [続きを読む]
  • 証券アナリストとは何か〜規制強化の背景と役割について
  • 証券アナリストとは専門的な知識をもち上場企業などの分析を行う職業を指しますが、今、再びこの証券アナリストの役割について市場関係者の注目が集まっています。嘗てはエンロン・ワールドコム事件の時、格付機関や証券会社などで実質的な市場のゲートキーパーとしての役割を問われた時もありましたが、最近ではコンプライアンスや市場倫理に反するような事案も起きています。この証券アナリストについて、次の様になっています。 [続きを読む]
  • ETFへの期待
  •  ETF(Exchange Traded Fund)は取引所に上場された投資信託(信託受益権証券)若しくは海外ファンドで、特定の市場指数に連動するように設計されています。日本では、1995年5月に日経300株価指数連動型ETFが初めて上場され、現在は東京証券取引所に204銘柄(内、47銘柄が外国ETF)が取扱われています。 このETFに対して、現在金融審議会(金融庁:市場ワーキンググループ)において“ETFの商品設計、販売チ [続きを読む]
  • 証券会社における私募債の扱いについて〜金融商品としての課題
  • 私募債とは私募(金融商品取引法での私募要件は50名未満の少人数)で発行する社債ですが、会社法上での組織体であれば株式会社も合同会社も発行することが出来ます。また、銀行保証などを付けて発行する場合もあり、中小企業や小規模(数億円から数十億円)な事業の資金集めにも使われています。政策的にも中小企業の資金調達手段の多様化を目指した施策の一環として、中小企業などの私募債発行が行政上推進され、一部保証や私募債 [続きを読む]
  • 資本市場からみた商品市場
  •  本年7月25日より東京商品取引所(以下、東商取)において金現物取引が始まっています。英国のEU離脱問題や中国経済の先行きなどへの不安から、今後金に対する個人の需要が高まることを期待して、商品先物取引が中心の東商取が100グラムと1キロの2種の金現物を取り扱うものです。個人が金現物を持ち込んで売ることは出来ませんが、同取引所が指定した倉庫で金現物を受け取ることも出来ます。 一方、金先物価格に連動するE [続きを読む]
  • 取引所の事業戦略〜資本市場機能と株式会社の狭間で
  • 証券取引所は資本市場の要ですが、一方では現物の東京証券取引所やデリバティブの大阪取引所などは日本取引所グループという3万名の株主を擁する上場企業でもあり、利益を追求する企業としての事業計画をもっています。この公的機能と上場企業としての在り方の中で、取引所として何を目指しているのか改めて考えてみました。☆取引所の事業戦略〜資本市場機能と株式会社の狭間で・取引所とは何か・日本取引所グループの事業戦略・ [続きを読む]
  • HFT(高頻度取引)規制は必要なのか
  • 取引の高速化が進む中、アルゴリズムを使って高速・高頻度で取引を行うHFT(High Frequency Trade)の存在感が増しています。市場取引に占める割合(約定ベース)は、米国では5割程度、欧州でも4割程度を占めていて、東証でも既に4割を超えた状況です。HFTは、売買注文を細分化して売り買いを繰り返すので、通常の売買注文に比べ注文件数が格段に多くなり、また同時にその取消しも多くなります。HFTが利用するコロケーション・ [続きを読む]
  • 投資関連のフィンテックについて
  • フィンテックに関する金融機関や投資家の動きが活発化しています。フィンテック・ベンチャー企業と提携したり、ファンドを組成するだけではなく、自らファンテック技術に取組む動きも目立ち始めています。また、金融行政においても米国でのフィンテック・ベンチャー企業の隆盛を意識して、企業が創業・成長しやすい環境を整備していくこと(FinTechエコシステム)を目的にした有識者会議が5月から金融審議会で始まってい [続きを読む]
  • 個人の金融資産の概況について
  • 今年3月末の個人金融資産の概況が、日銀から6月17日に公表されました。集計は3月末時点ですが、その他、個人の投資に関する統計資料(5月末)と合わせ、個人の投資の状況は以下の通りです。☆個人の金融資産の概況について 個人の金融資産全体は、今年に入ってから株式市場などの調整局面入りの影響で、株式・投資信託とも減少しています。投資信託について資金流入は続いているものの株価下落の影響を補えなかったようで [続きを読む]
  • 確定拠出年金制度への加入条件拡大について
  • 個人型DC(確定拠出年金制度)など加入条件が大幅に緩和された改正確定拠出年金法が5月24日に成立しています。昨年1月に閣議決定された平成27年度税制改正大綱で既に税制上の対応は決定していたものの、前通常国会において安保関連法案の影響で同法の審議が遅れていましたが、年度を超えて参議院での採決となったものです。同法の施行は概ね平成29年からとなっており、その内容は次の様なものです。○個人型DCの利用拡大に向 [続きを読む]
  • マイナス金利の証券業務に関する影響について
  • 1月29日の日銀政策決定会合で公表され、2月16日より実施されているマイナス金利について、証券業務に関する影響を中心に見直してみました。 先ずマイナス金利の実際のオペレーションは、民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して、-0.1%のマイナス金利を課すものですが、2015年の平均残高は除外とされるので実際の対象となるのは18兆円程度とされています。この分は、銀行が日銀に対して支払うこととなりますが、一方で量的 [続きを読む]
  • 未公開株への投資制度とその現状
  •  一般の個人が投資可能な未公開株について、以下に纏めてみました。☆ 未公開株への投資制度とその現状 先ず証券会社が個別に取り扱う“株主コミュニティ制度”ですが、北陸の今村証券と島大証券が地元有力企業の取扱いを始めています。電鉄会社など株主優待を目的にした地元住民の買いニーズや持株会関係の売買ニーズを取り込んでいますが、これらの企業は元々株主数が多く、有価証券報告書を提出しているので、企業側の新た [続きを読む]