ryo-ryo さん プロフィール

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ryo-ryoさん: ライフプランを考える
ハンドル名ryo-ryo さん
ブログタイトルライフプランを考える
ブログURLhttp://ryo-lplan.com/
サイト紹介文〜限りある資産で豊かな人生を送るために〜 先のことは分からない。少しでも予測できれば安心できます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供44回 / 94日(平均3.3回/週) - 参加 2011/07/12 18:04

ryo-ryo さんのブログ記事

  • 老齢厚生年金を分かりやすくざっくりと考える
  • 老齢厚生年金の仕組みは、制度改正などを経て非常に複雑になっています。細かいことは置いといて、なるべく分かりやすいようにざっくりと考えてみます。また、老齢厚生年金以外にも、特別支給や加給年金、振替加算、遺族厚生年金など、厚生年金には手厚い制度がたくさんあります。ただし、これらの制度はもらえる人、もらえない人がいるので、どういう人がお得なのかについても考えます。 [続きを読む]
  • 老齢厚生年金はいくらもらえるのか
  • 老齢厚生年金は、厚生年金の加入者が65歳になると国民年金の老齢基礎年金と合わせて支給されます。また、昭和36年4月以前に生まれた方には、60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金が支給されます。更に厚生年金では、生計を維持されている配偶者や子がいる場合に加給年金が合わせて支給されます。老齢厚生年金の支給額は、今まで支払った保険料により違ってきますので、老齢基礎年金のように求めるのが簡単ではありません。日本 [続きを読む]
  • 厚生年金とは。国民年金との違いについて。
  • 厚生年金は、サラリーマンなど民間企業に勤めている人が加入する公的年金制度です。 国民年金は、日本に住む人の加入が義務づけられている最も基礎となる保障部分で「1階建て部分」と呼ばれます。厚生年金は、国民年金の上積みとして保障を追加する部分で「2階建て部分」と呼ばれます。国民年金と厚生年金は、名前だけ見ると別物のように見えますが、厚生年金の保険料の中に国民年金が含まれているので、厚生年金とは国民年金を [続きを読む]
  • 国民年金をやさしく解説
  • 国民年金とは、日本に住む人に対して加入が義務付けられ、65歳から死ぬまで年金が受給できる制度です。老後の年金だけではなく、死亡した場合の遺族への補償や、病気やけがで障害を負った場合の補償など保険的な役割もあります。細かいことは省いて、国民年金の概要を分かりやすく説明します。 [続きを読む]
  • 国民年金が払えない時は − 免除・猶予制度がある
  • 収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときには、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金や、いざというときの障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。保険料の免除・猶予と未納の違い年金の受給資格を得るためには、25年 [続きを読む]
  • 国民年金の保険料ga
  • 収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときには、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金や、いざというときの障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。保険料の免除・猶予と未納の違い年金の受給資格を得るためには、25年 [続きを読む]
  • 国民年金の保険料を払う人。お得な払い方。
  • 国人年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。しかし、実際に国民年金の保険料を支払う人は、自営業者・農業者とその家族、学生、無職等、第一号被保険者だけです。国民年金の保険料は、支払い方法によりお得な割引制度があります。国民年金の保険料を支払う人国民年金の保険料を支払う人は、第一号被保険者だけです。第一号被保険者とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者・農業者 [続きを読む]
  • 国民年金とは
  • 日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者です。国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給されます。年金というと老後に支給されるものと考えがちですが、もしもの時の保険的な役割もあります。基礎年金の種類国民年金の基礎年金には、以下の3つがあります。 老齢基礎年金 年金と言うとこちらを思い浮かべる人が多いと思います。65歳以上死ぬまで支払われる年金です。老後の支え [続きを読む]
  • 住民税額を求めてみる
  • 6月末頃になると会社から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の通知書」が配られます。これに書かれている値を検証してみます。所得所得給与収入会社から支給された給与、賞与、手当等の合計です。交通費は含みません。仮に 7,654,321円 とします。給与所得(総所得金額)給与収入から給与所得控除額を差し引いた値です。給与所得=給与収入×90%−1,200,000円   =7,654,321×0.9−1,200,000円   =5,688,88 [続きを読む]
  • ふるさと納税
  • 最近、世間で話題になっているので、知らない人の方が少ないくらいだと思いますが、ふるさと納税について説明します。一言で言ってしまうと、2千円で寄付金の3〜4割程度のお礼の品がもらえるという制度です。寄付の先は、都道府県、市区町村となります。寄付金は、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税、住民税の控除対象となり戻ってきます。もともとは、地方で生まれた人たちはそこの自治体から様々な住民サー [続きを読む]
  • 退職金に係る住民税
  • 退職金の住民税は、他の所得と分離して算出する分離課税となります。退職金(退職所得)の住民税は、所得税と同様にかなり優遇されたものとなっています。退職所得に対する市町村民税は、退職手当等の支払いを受ける日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村によって課税されることとなります。通常は、会社で所得税、住民税を差し引いて退職金が支給されます。退職金の住民税額の計算方法平成24年 [続きを読む]
  • 住民税が非課税になる条件
  • 所得の条件などにより住民税が非課税となる場合があります。住民税が非課税となる条件住民税が非課税となる条件は以下の3つです。・その年の1月1日現在において生活保護の生活扶助を受けている・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で、前年の合計所得金額が125万円以下である・前年の合計所得金額が下記の場合(市区町村により異なります) 35万円×(扶養人数+1)+21万円(扶養がいる場合) 以下 ここでいう合計所得 [続きを読む]
  • 住民税の税額控除
  • 住民税の所得割は、総所得金額から各種所得控除を差し引いた課税標準額に10%の税率がかけられます。ここで、税率10%の打ち分けは、市民税 6%、県民税 4%となります。ただし、税率は全国一律ではなく、地域により若干の違いがあります。これで終わりなら簡単なのですが、そこから税額控除を差し引いて所得割額を求めます。■調整控除まずは、調整控除を差し引きます。平成19年から税源移譲が実施され、住民税と所得税の税率が変わり [続きを読む]
  • 住民税の所得控除
  • 所得控除とは、各納税者の個人的事情を加味して税額を決めるためのものです。基本的に所得控除の種類は、所得税と住民税で同じですが、控除額は異なります。所得控除の種類と控除額は、以下のようになります。所得控除の種類内容、控除額 ( )内は所得税控除額雑損控除災害又は盗難等によって損害を受けた場合の所得控除。医療費控除自己又は配偶者、扶養者のために医療費を支払った場合の所得控除(最高200万円)。(支払った医療 [続きを読む]
  • 所得税より複雑な住民税の計算方法
  • 住民税も原則総合課税ですが、所得の種類により分離課税となる場合もあります。■総合課税となる住民税の求め方住民税は、所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。所得割 …… 前年の所得金額に応じて課税される 均等割 …… 所得金額にかかわらず定額で課税される <住民税の計算方法>〇所得割給与所得、事業所得、年金などは、複数種の所得金額を合算して総 [続きを読む]
  • 学歴による年収の違いについて
  • 総務省統計局でe-Statというホームページがあります。この中にいろいろな統計データが載っていて、今回この中から”平成28年賃金構造基本統計調査”というデータを見つけたので、このデータから、サラリーマンの生涯収入について考えてみます。■学歴により年収はこんなに違う10名以上の民間企業に勤める1,500万人の男性社員のデータから、学歴により年収がどのように違うかをグラフにしてみました。ここにあげる年収データには、 [続きを読む]