FPキム さん プロフィール

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FPキムさん: 年金記録の誤りを正し、自分年金を作ろう
ハンドル名FPキム さん
ブログタイトル年金記録の誤りを正し、自分年金を作ろう
ブログURLhttp://zibun-nenkin.seesaa.net/
サイト紹介文年金裁判(調停)の記録と、老後資金の準備について考えるブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供37回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2011/08/08 00:24

FPキム さんのブログ記事

  • 年金のためにやるべき事は誰もがわかっていて、後は行動するだけである
  • 平成29年(2017年)4月26日の朝日新聞デジタルを読んでいたら、「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。『公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高 [続きを読む]
  • 日本の年金制度が最悪でも、その代わりを自分で準備できるとは思えない
  • 先日あるインターネットの掲示板を見ていたら、「日本の年金制度は最悪だから、すぐに潰して、今まで納付したお金を返してほしい。その返ってきたお金で、自分で資産運用した方がマシだ」という、かなり過激な意見が書いてありました。私はこのような年金制度の廃止論に対して、次のような理由で反対したいと思います。(1)年金制度の利回りを超えるのは意外と難しい作家の橘玲さんのブログを読んでいたら、年金の支給開始が70 [続きを読む]
  • 平成29年(2017年)から実施される年金関連の法改正とは
  • 平成29年(2017年)から実施される年金関連の法改正は、主に次のようなものがあります。■1月からの改正点専業主婦、公務員、企業年金を実施している会社に勤務している会社員であっても、10月24日のブログに記載しましたように、確定拠出年金(個人型)に加入できるようになります。なお昨年の9月頃に確定拠出年金(個人型)の愛称が、公募により「iDeCo(イデコ)」と決定されました。そのため今年からは確定拠 [続きを読む]
  • 専業主婦の約8割は「iDeCoを知らない」という調査結果が発表へ
  • 平成29年(2017年)1月4日の@DIMEを読んでいたら、老後の資金は5000万円でも足りない?主婦の9割が「老後に不安」と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。『老後に不安を抱える主婦がとっている対策は、約5割が資金の貯蓄を挙げ最も多い結果になった。ただし、老後対策として貯蓄を選択する主婦が多い中、金利に満足している人はほとんどおらず、普通預金、定期預金を利用してい [続きを読む]
  • 年金にストイックなドイツ人、鼻先に人参をぶら下げられている日本人
  • 平成28年(2016年)8月26日のTHEPAGEを読んでいたら、ドイツで大論争「定年69歳」日本は何歳が適当か?と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。『ドイツの中央銀行にあたるドイツ連邦銀行が公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したことでドイツ国内では大論争となっています』『ドイツ連銀は今月公表した報告書の中で、現在の年金財政は十分な状 [続きを読む]
  • 成人年齢の18歳への引き下げが、公的年金に与える影響を考える
  • 平成28年(2016年)8月15日の産経ニュースを読んでいたら、成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出と題した、次のような記事が掲載されておりました。『政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が14日、明らかにした。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年6 [続きを読む]
  • 平成28年(2016年)の年末調整において変更が予定される点
  • このブログに設置されたアクセス解析を見ていたら、今年も8月の中旬あたりから、「年末調整 2016 変更点」などといったキーワードで検索して、このブログに辿り着いた方が増加している事に気が付きました。私も同じようなキーワードで検索して調べてみたら、主に次のような点が改正されるようです。(1)通勤手当(通勤用定期乗車券)の非課税限度額の引上げ平成28年(2016年)度の税制改正により、次のような方に関 [続きを読む]
  • 平成28年(2016年)の法改正による確定拠出年金の主な変更点
  • 確定拠出年金の一部を改正する法案が、平成28年(2016年)4月15日に、参議員本会議で可決されました。また平成28年(2016年)5月24日に、衆議員本会議でも可決されたため、法案が成立し、同年6月3日に公布されました。これにより確定拠出年金(企業型、個人型)は、主に次のような点が変更されます。(1)確定拠出年金(個人型)の対象者の拡大現在は加入資格のない次のような方でも、10月24日のブログに [続きを読む]