彦左衛門 さん プロフィール

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彦左衛門さん: スポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ハンドル名彦左衛門 さん
ブログタイトルスポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zaemon123/
サイト紹介文昼はランチをガツンと食べ、夜はスポ−ツクラブで汗を流す。 いわゆる「健康おたく」税理士です(^O^)/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供49回 / 365日(平均0.9回/週) - 参加 2011/09/14 17:57

彦左衛門 さんのブログ記事

  • 平成28年度査察の概要など (税務通信№3462)
  • 1 査察の概要 以下国税庁のHPより(下記参照!) 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。 昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の告発に努めています。 社会的波及効果の高い事案への [続きを読む]
  • 裁決で示された土地・家屋の財産評価など (税務通信№3461)
  • 1 土地や家屋の相続税評価の論点①土地の評価単位に従い広大地の適用を判定 評価通達7及び7-2の通りで、またその実態(この事例では被相続人の自宅の敷地(宅地)、相続人が経営する公衆浴場の駐車場(雑種地))確認が必要とのこと。 ・評価通達7(土地の評価上の区分) ・評価通達7−2(評価単位) は下記参照!②土地の間に水路があっても評価単位が分かれるとは限らない 水路は埋め立てられていて、一体の畑として耕作され [続きを読む]
  • 税理士損害賠償事故例など (税務通信№3460)
  • 1 予防対策ケース・スタディ 特に面白い記事もないので、過去にさかのぼって調べてみました!① ファイル№129 土地過大評価ケース税理士が不動産登記簿謄本により被相続人の持分の確認を怠った →当事務所では遺産分割協議書を作成して、司法書士に不動産登記を依頼するのでありえないミス(苦笑)② ファイル№128 保証債務の履行による譲渡申告失念ケース →2017/3/21 このブログの記事参照! 特例計算の適用に当たっては、適 [続きを読む]
  • 事務所通信平成29年6月号
  • <monthlyインフォメーション平成29年6月号>バックナンバー105●マネジメント倶楽部6月号TAX TOPICSマイナンバーの利活用の現状と課題今後はマイナンバーカードの交付枚数の増加が喫緊の課題→つい最近マイナンバーカード取得しました!(理由)コンビニで住民票や印鑑登録証明書などが取れます!しかも6:30〜23:00土日祝日も利用可能です。詳細は下記!https://www.lg-waps.jp/01-00.html4月の初めに市役所へ住 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度など (税務通信№3459)
  • 1 法定相続情報証明制度の完全解説 さっと読んで、実際には下記法務局のホームページが分かりやすいでしょう!法定相続情報証明制度の具体的な手続 ・手続を進める前にご確認いただきたいこと STEP1 必要書類の収集 STEP2 法定相続情報一覧図の作成 STEP3 申出書の記入,登記所へ申出 1件知り合いの方に5月29日からこういう制度ができたので利用されてはどうですかと、資料を渡しました。 代理人として手続きす [続きを読む]
  • 名義株と実際の権利者の判定など (税務通信№3456)
  • 1 名義株と実際の権利者の判定 ポイントは取得時や保有時、配当時など、それぞれの場面で、株式の実際の所有者が相続人であることを証明できるかどうか! でここにある国税不服審判所公表裁決(平成25年12月10日裁決)は下記! 《要旨》  原処分庁は、請求人ら及びその家族の名義の預貯金等(本件預貯金等)について、請求人らの申述及び代理人から提出された本件預貯金等に関する金額の移動状況等を記載した資料に基づき、その管 [続きを読む]
  • 事務所通信平成29年5月号
  • <monthlyインフォメーション平成29年5月号>バックナンバー104●マネジメント倶楽部5月号TAX TOPICS平成29年度税制改正法案が成立○中小事業者等にかかる軽減税率の特例の延長15%の軽減税率を適用する特例です!最近クライアントの社長から表面税率について質問されたので、調べてみました。所得100万円では22.46%所得500万円では22.95%所得1,000万円では26.35%上記は均等割を考慮せず、所得割についてです。詳 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度など (税務通信№3455)
  • 1 法定相続情報証明制度が5月29日から運用開始 法務省は相続に係る不動産登記を促進させるため、「法定相続情報証明制度」を創設した。・全国の登記所(法務局)で5月29日から「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の入手申出ができるとのこと。(注、被相続人名義の不動産がなくても、遺産が銀行預金だけでもこの制度が利用可能です!)相続手続きがすごく便利になりそうです。相続登記や被相続人の預金の払戻しには、戸 [続きを読む]
  • 個人番号と税務署の整理番号との紐づけ本格開始など (税務通信№3454
  • 1 記載なくても税務署で個人番号を把握所得税確定申告も無事終了し、ふと思っていたことについてこの記事! 確定申告相談会へ行って、今年からはほとんどの相談者が個人番号の通知カードと運転免許証を持っていたので滞りなく行えましたが、ごく一部の方が何も持っていなくて個人番号の記載もなく所得税確定申告書を提出しました。・記載がなくても税務署で個人番号を把握!KSK(国税総合管理)システムから共通番号管理システム [続きを読む]
  • 税理士のための一般財産評価入門など (税務通信№3453)
  • 1 ⑨庭園設備 Q9 被相続人は死亡する2年前に庭園を造園業者に依頼して造り直し、約1,000万円かかりました。庭園は相続財産となるのでしょうか。また、相続財産として申告が必要な場合、評価はどうするのでしょうか。A:相続開始直前の調達価額が1,000万円ですから、その70%の700万円が庭園の評価になるとのこと。ここにあるように相続開始直前(3年前以内かな?)に購入した庭園設備はその価額(調達価額)の70%で評価して、それ [続きを読む]
  • 事務所通信平成29年4月号
  • <monthlyインフォメーション平成29年4月号バックナンバー103号>●マネジメント倶楽部4月号TAX TOPICS養子縁組による相続税の節税と最高裁判決基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数相続対策の1つである養子縁組が承認され、今後増加するとのこと。相続税対策としては1. 毎年110万円の贈与2. 配偶者贈与(2,110万円)3. 生命保険金(500万円×法定相続人の数)の非課税4. 非課税財産(墓地、墓石、仏 [続きを読む]
  • 保証債務の履行による譲渡など (税務通信№3450)
  • 1 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 依頼者の配偶者の事業借入金を返済するために、依頼者が所有する不動産を譲渡したにもかかわらず、保証債務の履行による譲渡申告を税理士が行わなかったとして、依頼者から損害賠償請求を受けた事例。 当該譲渡は保証債務履行のための要件を満たしていなかったとして、税理士の責任なしと判断されたとのこと。 結局ここにある通り!<ミスのポイント>●所得税申告書作成時に、 [続きを読む]
  • 土地の瑕疵担保責任と消費税について (税務通信№3448)
  • 1 譲渡した土地の地中にある不法廃棄物の撤去をする場合の仕入れ税額控除特に面白い記事もないので、やっぱりこのタイムリーな話題について(笑)前期:土地譲渡 土地の譲渡があったことにより、課税売上割合が95%未満となり個別対応方式により消費税等を計算。当期:土地の瑕疵担保責任譲渡した土地の中に不法に投棄されたごみが大量に埋まっていることが判明し、この撤去費用を当社が負担することとなった。当期の課税売上割合 [続きを読む]
  • 事務所通信平成29年3月号
  • <monthlyインフォメーション平成29年3月号バックナンバー102号>●マネジメント倶楽部3月号TAX TOPICS平成28年度分の確定申告とマイナンバー実質今年からマイナンバー制度が実務において、根付いてきたようです。先月2月の納税協会の確定申告相談会ではたいていの人が通知カード&運転諸免許証を持参していて大丈夫でしたが、ごく一部の人がダメでした。当事務所ではマイナンバーをパソコンソフトに入力して保管 [続きを読む]
  • 消費税のリバースチャージに関する留意点 (税務通信№3447)
  • 1 リバースチャージ方式? 税理士試験の消費税法試験に合格してから、既に10年以上経過!とっつきにくい内容で特に問題なかったと記憶していましたが、改めて勉強すると、以前顧問先でYahoo広告は課税仕入れ、Google広告は不課税仕入れ なんてことがありました!私は顧問先に外国人タレントを招聘する「興行主」はいないので、特に問題なし! (注)「興行主」がある場合には」事前に外国人タレントに説明して、「リバースチャー [続きを読む]
  • 平成30年分以後の配偶者控除等の見直し (税務通信№3446
  • 1  控除配偶者等の定義を改正 ・「同一生計配偶者」 ・「控除対象配偶者」:同一生計配偶者のうち合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者 ・「源泉控除対象配偶者」:居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が85万円以下である者をいう。 また、「配偶者特別控除」については、従来通り居住者の合計所得金額 [続きを読む]
  • 事務所通信平成29年2月号
  • <monthlyインフォメーション平成29年2月号バックナンバー101>●週刊税務通信1月号№3440から№3443まで既に記載済み!●マネジメント倶楽部2月号TAX TOPICS平成27年度分の相続税の申告状況亡くなられた方(被相続人数)約129万人に占める相続税の課税対象となる被相続人数は約10万3千人平成26年の4.4%から増加して8.0%凄く増加しています!でも私の仕事はそんなに増加していません、頑張らないと(苦笑)人事 [続きを読む]