taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供718回 / 365日(平均13.8回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 監査法人のガバナンス・コード
  • taxmlでも監査法人の話題になることがありますが、3月31日に公表された 「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」 について、旬刊商事法務NO.2133にコラムが掲載されていました。 実はまだじっくり読んでなかったのですが、これを機会に読んでみたいと思います。税理士・会計士のかたも是非。 (司法書士北詰健太郎) [続きを読む]
  • 早期経営改善計画の策定支援事業を新設
  • 税のしるべ 平成29年5月22日 第3267号  従来からある経営改善計画策定事業とは別に、新たな支援事業を5月29日からスタートさせると。  その名も、「早期経営改善計画の策定支援事業」。  制度創設の目的は、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早い段階での対応を促すこと。  認定支援機関に対する支払費用の3分の2(補助上限額20万円、モニタリング費用を含む)を国が負担する。&nbs [続きを読む]
  • 平成29年1月12日判決分掌変更退職金の否認
  • 平成29年1月12日判決分掌変更退職金の否認「判決速報(NO.1416)」(東京国税局課税第一部国税訟務官室)より。 TAINSが情報開示で取得したものですね。国側勝訴ですが、よくある話です。 △【判決のポイント】 前代表取締役の分掌変更後も、役員としての地位又は職務の内容が激変して実質的に退職したと同様の事情にあったとは認められないとされた事例 【事件の概要】 (略) 【本件の争点 [続きを読む]
  • 100%グループ法人間での土地交換と譲渡損益額の調整
  • 国税速報 平成29年5月22日 第6461号  完全支配関係のある甲社と乙社が互いに土地を交換。 〇甲社のA土地→帳簿価額1,000万円、時価2,000万円〇乙社のB土地→帳簿価額3,000万円、時価2,400万円〇甲社の支払差金→400万円  この場合、100%グループ法人間の譲渡損益の繰延べと法人税法50条の圧縮記帳の規定が適用されるが、どちらを優先させればよいのか?  →まずは、法人税法50条の圧 [続きを読む]
  • 滞在日数だけでは住所判断の決め手にならず
  • 週刊T&Amaster ?691 2017年5月22日  外国人が土地の所有者であることは珍しいことではなくなって。  非居住者から土地を購入する際には、サラリーマンであっても、源泉徴収義務が生じることを知っている人は一体どれくらいいるのか(所法212?)?  このケースが、非居住者の判断ミスによるものか、単なる失念によるものなのかは定かではないが・・・。  平成28年8月4日裁決では、不動産投資及び [続きを読む]
  • スピンオフについて株主総会特別決議を外すことを検討
  • スピンオフについて株主総会特別決議を外すことを検討 経産省の要望がかなうのかどうか。数年先の会社法改正でどうなるかですが。 △(3)現物分配における簡易要件 事業ポートフォリオの組替えの必要性が高まる中、自社では十分な経営資源を割り当てることができない事業等について、スピンオフ(※)により自社から切り離し、自立的な経営を行うことで事業価値の更なる向上を目指す取組を進めることの重 [続きを読む]
  • 不安な個人、立ちすくむ国家
  •  経済産業省の20代、30代の若手30人が「次官・若手プロジェクト」に参画。  「次官・若手プロジェクト」とは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すプロジェクト。  65ページに及ぶ資料には、若手官僚達の危機感が漂っています。  時代は大きく変わったのだ。  日本人の考え方も社会のしくみも、変化した時代に合わせて造 [続きを読む]
  • 閉庁日による医療法人の吸収合併登記の遅延で文書回答
  • 週刊税務通信 平成29年5月15日 ?3457  医療法人同志に合併において、平成29年4月1日w合併期日とする合併契約書を取り交わしたが。  4月1日は土曜日であるため、登記所は閉庁。  登記申請は4月3日月曜日に行われた。  株式会社であれば、吸収合併の効力発生日は、合併契約書に記載された日だが、医療法人の行う吸収合併では、合併の登記によってその効力が生じるとされている(医療法58の6)。&n [続きを読む]
  • 改正医療法で社員総会・理事会決議で対応が必要な点に注意
  • 改正医療法で社員総会・理事会決議で対応が必要な点に注意 佐々木)改正医療法が平成28年10月から施行されていますが。多くの税理士が、実務対応を怠っているような気がしています。 濱田)それって、佐々木さんの税務弘報の連載第1回で書かれていた、役員報酬の決議が必要になったという話でしたっけ。 佐々木)それも、その1つです。実務上は、理事会でのみ決議している例が多々ありますが、医療法の改正により [続きを読む]
  • 請求人は経営者に該当せず、事業所得は父に帰属
  • 税のしるべ 平成29年5月15日 第3266号  先日も似たようなな裁決がありましたね。  飲食店の所得が誰に帰属するのかが争われた事例です。  請求人(子)が営む飲食店とは別に、請求人の父が営むものとして申告等されていた飲食店の事業に係る所得等について、原処分庁が、請求人に帰属するとして所得税等の更正処分を行ったのに対し、請求人が、同処分等の全部の取消を求めた事案(平成28年8月10日裁決)。&n [続きを読む]
  • 社会福祉法人の監査は4年に1回に緩和
  • 税のしるべ 平成29年5月15日 第3266号  改正社会福祉法が4月1日から施行されているのは周知の通り。  社会福祉法人制度改革に向けて、税理士等の専門家の活用が推奨されており。  専門家による支援を受けた法人については、一般監査の実施の周期を延長するとのこと。  一般監査は、法人の運営について法令等に照らし、特に問題が認められない場合などは通常、3年に1回とされている。  そこに [続きを読む]
  • 平成28年5月24日裁決 必要経費 同族会社に支払った不動産管理料
  • 平成28年5月24日裁決 必要経費 同族会社に支払った不動産管理料 中国税理士会報2017年5月10日号より。 〇TAINS判決・裁決紹介所得税 必要経費/同族会社に支払った不動産管理料平成28年5月24日裁決 不動産賃貸業を営む納税者が、その母を代表者とする同族会社に委託管理料を支払った。アパートや駐車場の管理委託契約に基づき、年額720万円だった。 この会社の役員は母のみで、従業員がいなかった上に [続きを読む]
  • 役員の人間ドック費用が給与になるか争われた裁決
  • 週刊T&Amaster ?690 2017年5月15日  何か新たな視点が登場したのかと思いきや。  これまでの考え方を踏襲した当然の裁決が出ただけだったのですね(平成28年9月20日裁決)。  役員のみを対象にした人間ドック費用388,500円を損金算入していたと。  税務調査では、この費用は損金不算入である役員給与に該当すると否認。  請求人は、?生活習慣病予防目的の人間ドックは一般的であり、本 [続きを読む]
  • 債務者の死亡と貸倒損失の接点(速報税理)
  • 債務者の死亡と貸倒損失の接点(速報税理) 旬刊速報税理2017年5月11日号より。 〇Case Study 税務の判断力 No.33債務者の死亡と貸倒損失の接点角田敬子(税理士) ちょっと違和感のある表現がありました。 △判断力のPOINT債務者が死亡し、その相続人も不存在であった時点の属する事業年度の損金の額に算入するには、金銭債権の全額の回収不能が明らかになったことを立証することが必要である。▽ これ [続きを読む]
  • 「新版注釈民法(28)相続(3)」に信託の説明がある
  • 「新版注釈民法(28)相続(3)」に信託の説明がある 新版注釈民法(28)相続(3)補訂版中川善之助・加藤永一編有斐閣 平成16年1月10日補訂版第2刷発行 言わずと知れた、民法のバイブル的書籍だと思いますが。下記記述がありました。 ジョイントテナンシーって。こんなところから生じてきた概念だったのですかね。 △信託の場合、受託者(trustee)は、通常、その設定者が友人数名を選んで信託するのであ [続きを読む]
  • 広大地の改正で年内贈与を検討する向きも
  • 週刊税務通信 平成29年5月8日 ?3456  平成30年1月1日以後、「広大地」評価が見直される予定。  で、いつ頃パブコメが実施されるのかと興味を持っておりましたが。  税務通信さんによると、本年秋口までにはパブコメが公表され、年内に通達発遣となるのではないかとのこと。  そうしたら、パブコメが公表されてから、広大地を所有する顧客について。  改正前と後でどちらの評価が安くなるか、 [続きを読む]
  • 小規模宅地の特例 取得する筆の土地に居住用家屋なし
  • 税のしるべ 平成29年5月8日 第3265号  【Q】小規模宅地の特例を受けようとする土地が2筆に分かれており、Aが取得する筆の敷地の上には居住用家屋は建っていない。  家屋と残りの筆の土地は、父の養子となったAの息子が相続する。  Aは、小規模宅地特例の他の要件をすべて満たしているとして、上記敷地について小規模宅地特例の適用が可能か否か。  【A】適用可能。  生前、被相続人の居住の用 [続きを読む]