taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供733回 / 365日(平均14.1回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 法人税の質疑応答事例が更新
  •  国税庁のHPの法人税が更新されてます。 NPO法人は法人税法上の公益法人に該当するので収益事業のみ納税義務がある。 本来の目的として行う事業であっても、34業種収益事業に該当する限りは納税義務がある。 本来事業(公益目的事業)が必ず非課税... [続きを読む]
  • 住宅贈与、遺産から除外=相続で配偶者優遇−法制審試案(2)
  •  自宅を配偶者に生前贈与または遺言すれば遺産分割から外れる。 と言っても遺留分の範囲内であることが必要なのですね。 夫の自宅3千万年、預金4千万円 自宅は遺言または生前贈与すれば、 特別受益とならず遺産分割の対象にならない。 残った現金4千万円を産として法定相続分で分ける。 ただし遺留分は侵害できない。 妻 1/2 現金2千万円(自宅は遺産分割から除外) 子 1/2 現金2千万円 現在の民法なら下 [続きを読む]
  • 住宅贈与、遺産から除外=相続で配偶者優遇−法制審試案
  • 住宅贈与、遺産から除外=相続で配偶者優遇−法制審試案 中間試案の内容で、行くということですね。 8月からパブコメ開始で、年内にも要綱案を作成。来年の次期通常国会に民法改正案提出とは、かなり加速した感じ。 △住宅贈与、遺産から除外=相続で配偶者優遇−法制審試案 相続法制の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は18日、結婚20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、配偶者に贈与された住宅 [続きを読む]
  • 相談役 顧問制度 
  • 旬刊商事法務NO.]2138号「スクランブル」は、相談役 顧問制度についての議論でした。 このテーマは今年に入って経済産業省も調査結果を発表しています。 これによると上場会社でも約6割が相談役や顧問が活躍中なんですね。会社経営には人的なコネクション等もかなり必要ですから、先輩のもっているコネを承継していきたいという気持ちもあるのでしょうが、株主の目線は日々厳しくなっていきそうです。 (司法書士北詰健太 [続きを読む]
  • 地代の支払開始により、使用貸借から賃貸借へ移行したか否かが問題に
  • 週刊T&Amaster ?699 2017年7月17日号  祖父所有の土地を使用貸借し、父が建物を建てていたと。  祖父の相続により、土地の所有者が孫Aに代わったことを契機として、「土地代」名目で毎月約33万円が父からAに支払われていた。  父死亡による相続税申告の際に、借地権が計上されていないと更正処分がされた。  納税者は、父との間で賃貸借契約は成立しておらず、使用貸借にすぎないから借地権は存在しないとして、 [続きを読む]
  • 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日
  • 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日 早くも基本通達が出ました。今年は、何もかも早めという感じ。 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日 法人税基本通達は、組織再編と役員給与がメイン。普通の税理士としては、役員退職給与の下記が安堵すべきところか。 △2 役員給与(改正) 平成29年度税制改正により、役員給与について、以下の改正等がされました。 (1) [続きを読む]
  • 消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞)
  • 消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞) 3年間で消費税額2400万円だから、1年あたり800万円。税率8%なら、1年1億円の外注費だったと。 △消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分) 従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社 [続きを読む]
  • 主税局解説と「実例から学ぶ税務の核心」第11回(スピンアウト税制の捉え方)
  • 主税局解説と「実例から学ぶ税務の核心」第11回(スピンアウト税制の捉え方) 租税研究2017年7月号より。 △今回,このスピンオフについて改めて検討する際に,移転資産に対する支配が再編後も継続しているかどうかということは,グループ経営が続いているときには例えばグループの最上位である頂点の人が実質的な支配者として見て,この人との関係が崩れなければ基本的には課税をその段階では起こさないと考えているのが,今のグ [続きを読む]
  • 税理士試験の受験者数
  •  税理士試験の申込者数が、 今年も3千名弱の減少です。 都心、地方、 地域に関係なく減少している。 このままいくと10年後はどうなるのだろうか。 ―――――――――――――――――――― 国税庁HP 平成29年度(第67回)税理士試験 受験申込者数 前年 41,242 今年 44,044 ―――――――――――――――――――― 理由は色々あると思いますが。 若年人口の減少。 合格率が低く、 試験の苦労の割に儲か [続きを読む]
  • 繰越欠損金の消化?
  • 旬刊速報税理 2017年7月11日号  平成27年度改正によって、欠損金の繰越控除期間が9年から10年となった。  欠損金の解消方法が株価に与える影響について考慮する必要がある。  1)イーブンペース型 1000の欠損金を毎年100の利益で10年間にかけて消化するケース。  類似業種比準価額の利益(c)は毎年同じだが、純資産(d)は年々上がっていくことになる。  2)スタートダッシュ型 1000の欠損金を、翌期に多額の利益 [続きを読む]
  • 会計処理の訂正で更正の請求
  •  月刊税務QA 2017年7月号 判決から読み解く税務会計 第2回 公正処理基準を考える? ビックカメラ事件 ―――――――――――――――――――― 少し前の事例ですが、月刊税務QAで取り上げられていたので。 ビックカメラが、土地建物を信託受益権にして、特定目的会社に売却。土地建物を資金化するためのいわゆる資産の流動化です。 土地建物の譲渡として27億円の譲渡益を計上。税務上も同様として申告。  [続きを読む]
  • 土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)
  • 土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK) これは、なかなかどえらい内容です。使うべきは、土地の評価額なのか、売買代金の債権額なのか、ですね。 契約して、えらく高く売れていたのを、相続開始直前、わざわざ解除したと。約半額になる、土地の評価額で申告したのですが、否認された。 課税庁は不当減少だと言っていますので、租税回避認定したのですね。いや重加算税課しているのだから、脱税だと言ってい [続きを読む]
  • 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係(広島局文書回答)
  • 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係(広島局文書回答) 広島国税局の文書回答が出ました。 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係 別紙 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係 病院経営を行う一般財団法人があると。要するに、旧財団法人で、公益認定を受けなかったのですね。 この法人から、新設予定の一般財団法人に、病院の資産負債の一部を移転すると。なんと、これを贈与、つまり、寄 [続きを読む]
  • 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係
  •  国税庁が法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当する病院経営のための一般財団法人を設立するに際し、他から資産及び負債の贈与を受けた場合の課税関係について、広島国税局が回答した文書回答事例を公表しました。  公表された内容及びその結論については、既に行われている実務と何ら乖離はないのですが。  改めて、国税庁の見解が明確化されたということで、アップしておきます。  この文書回答事例の論点 [続きを読む]
  • 法制審民法(相続関係)部会、配偶者の相続分引上げは見送り
  • 週刊T&Amaster ?698 2017年7月10日  結局、配偶者の相続分を増やすという案については見送りされると。  一方で、配偶者の死亡により残された他方の配偶者の生活保護の必要性は高まっていると。  そこで、婚姻期間が20年以上である配偶者に一方が他方に対し、居住用不動産の全部又は一部を贈与等した場合については、民法903条3項の持戻し免除の意思表示があったものと推定する取扱いとする方向。  つまり、被相 [続きを読む]
  • ふるさと納税 地方自治体の適用ミスが頻発
  • ふるさと納税 地方自治体の適用ミスが頻発 いやぁ、各自治体の担当者からすれば良い迷惑でしょうね。たとえ、上の連中は、のんきに喜んでいたとしても。 で、これって、総務省として何か対応しないのでしょうか。返礼品のことで躍起になるより、こちらが先ではないかと。 △昨年寄付27人分 控除適用ミス 有田川町返金へ2017年06月30日 有田川町は29日、ふるさと納税をする際に確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を活用 [続きを読む]
  • 市街地価格指数に基づく取得費の計算
  • 週刊税務通信 平成29年7月3日 ?3464  譲渡所得を計算するにあたり、資産の取得時期は分かっていても取得価額が分からない。  よくある話です。  契約書等の取得価額を立証する書類が存在しないとのことで、概算取得費5%で計算している例も見られます。  しかし、そもそも譲渡所得の計算における取得費については、契約書などの証明資料の保存要件は付されていない。  ある裁決では、一般財団法人日本不動産研究所が公表 [続きを読む]