taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
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更新頻度(1年)情報提供709回 / 365日(平均13.6回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その6
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その6 続きです。 賃貸人の修繕権を明文化すると。 修繕が必要だと通知しあるいは賃貸人が知ったのに修繕しないあるいは急迫の事情あれば勝手に賃借人が修繕できるのだと。 老朽化した場合勝手に賃借人が修繕したのに請求書は賃貸人に回ってくる凄いですね。 で、修繕義務を賃貸人が負うのは任意規定なので。ここを書き換えるのが有効だろうとの話でした。 また [続きを読む]
  • 補助者任せはダメ〜司法書士業界の規律は厳しい
  • 補助者任せはダメ〜司法書士業界の規律は厳しい うーん、こういう同業者多くないですかね。司法書士業界レベルなら、我々の業界の大半がアウトじゃないかとも。 △イ 事案の概要 本件は、被審査会員が業務を補助者又は他人任せにし、常時、事務所を不在にしていることから、名板貸しであるとの通報が○法務局○出張所になされ、○法務局から調査の委嘱がなされた事案である。 「月報司法書士 2017年4月号」注 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度が5月29日から運用開始
  • 週刊税務通信 ?3455 2017年4月24日  既に北詰先生がアナウンスされていますが、改めて。  5月29日から「法定相続情報証明制度」がスタートする。  背景にあるのは、次なのだ。  「不動産の所有者が死亡し所有権が相続人に移転する場合、その移転登記(相続登記)をすることになるが、昨今、この相続登記をしない者が増えており、いわゆる空き家問題等の一因になっているという指摘もある。」   [続きを読む]
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その5
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その5 続きです。 保証制度についてで、主に3点あると 1つは、個人保証契約に極度額規制導入されるのだと個人の場合、個人根保証契約は書面で交付しないと無効になると なんと、これまでの通常の連帯保証条項だと無効になるのだとか新民法実施時期と予想される2020年までに対応が必要だと で、現在のアパートの連帯保証は個人でも極度額の定めなくても有効なわ [続きを読む]
  • 認定経営革新等支援機関、制度の見直しの方向性
  • 週刊T&Amaster ?688 2017年4月24日  中小企業庁が制度の見直しを検討していると。  現在は、税理士や公認会計士など約2万6千件が認定経営革新等支援機関制度の認定を受けている。  しかし、その約3割が法定業務である経営革新等支援業務を行っていない実態が判明。  具体的対応として、認定の有効期間の設定、更新制の導入、改善命令違反となった場合の認定取消し等が射程に入っている。&n [続きを読む]
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その4
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その4 続きです。 売買代金の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変換があると。 例えば、土地の土壌汚染があった場合。現行法だと、瑕疵担保責任になる。 隠れていたかどうか注意しても見抜けなかったかどうか 原則 損害賠償例外 契約の目的が達成できない場合に限り解除できる 特定物を引き渡せば、義務違反はないので債務履行責任は問えない そこで、法 [続きを読む]
  • 完全子法人からの残余財産の分配
  •  適格現物分配の定義は次の通り。 十二の十五  内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)のみであるものをいう。  完全親会社Pが、完全子会社Sから残余財産の分配として、金銭と土地(現物)の交付を受ける。  この現物分配(土地)は、適格現物分配に [続きを読む]
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その3
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その3 続きです。 取引先との契約で契約違反での損害賠償どうするかで。契約の解除には、帰責事由が不要になったのだと。 現行法は解除はペナルティとの考え方だと。改正後は、契約の拘束からはずす制度と位置づけたのだと。 解除は、ペナルティではない、と理解せよと。 ただ、帰責事由は解除は不要になったけど。損害賠償は要るんだそうです。 2つが分離んだ [続きを読む]
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その2
  • 民法改正の知識(江口正夫弁護士) その2 続きです。 消滅時効期間について、起算点が変わると。 起算点は、権利行使可能時から10年というのに加えて。知ったときから5年を追加するのだそうです。 どちらか早いほうで権利消滅することになると。すると、多くの場合、10年が5年になってしまうと。 また、商事債権の時効や職業別時効が廃止されるのだと。あと、協議による時効の完成猶予というのが [続きを読む]
  • e-Taxでは添付書類が不要だが、eLTAXは……
  • e-Taxでは添付書類が不要だが、eLTAXは…… 解散決議の届出をするのに、登記事項証明書の写しを貰おうと。司法書士さんに確認していたら、コピー・原本どちらがよろしいですかと。 そうか、もう、税務署に提出するのは、添付すら不要なのですね。 △[手続名]異動事項に関する届出(国税庁) (略) 異動届出書 (注)添付書類が不要ですので、e-Taxでの提出が便利です。ただし、異動 [続きを読む]
  • 過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その2
  • 過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その2 続きで、広大地についての話ですが。 ◆広大地では、当初申告で、開発想定図(区画割図面)を入れておく。道路を入れざるを得ないでしょうを視覚的に証明しておく ここが一番争点になっている印象だと。 逆に申告で図面出していれば相手にこうだと思わせることができる 手書きでもエクセルでも これだけでずいぶん違うと思うとのことでした [続きを読む]
  • 水道分担金の消費税用途区分で裁決
  • 週刊T&Amaster ?687 2017年4月17日号  居住・非居住併用の新築建物を建築。  このとき、34口分の水道負担金を支払った。  1口52,500円(多分)で合計1,785,000円。  課税仕入を計上する際の用途区分(課税売上対応・非課税売上対応・共通対応)はどうなるか?  原処分庁は、用途区分別の面積に基づいて按分すべきと主張。  そうすると、非課税対応分が増えるわけだ。  し [続きを読む]
  • 過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その1
  • 過大評価を防ぐ土地評価の実務(鎌倉靖二氏研修会)その1 先日、広島市で鎌倉靖二氏の研修を受講してきました。 〇過大評価を防ぐ土地評価の実務〜申告後も安心できる適正評価に到達するには〜講師:不動産鑑定士 鎌倉靖二 テキストは、税務研究会の「改訂増補版 相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」で、買うつもりだったので、配布されてラッキーでした。 何度も強調されていたのは、 ◆土地評価で [続きを読む]
  • 水道分担金の消費税用途区分で裁決(T&Amaster)
  • 水道分担金の消費税用途区分で裁決(T&Amaster) T&Amaster2017年4月17日号より。 ○プレミアム税務:水道分担金の消費税用途区分で裁決審判所、共通対応分として面積割合で按分すべきとした当局主張を斥ける 平成28年10月26日裁決について。 賃貸建物を建築して、取得した際の仕入税額控除について個別対応方式採用。居住用部分やテナント部分等があった場合の区分方法についての判断。 課税庁側は、建築 [続きを読む]
  • オーナー社長の会社に対する貸付金解消法
  • 税経通信4月号 税務経理協会  代表者が会社に貸し付けた資金。  債務超過で回収の見込がないにもかかわらず、そのままにしておくと、相続の際に相続財産に取り込まれてしまう。  生前にどうやって解消しておくべきか。  【短期的解消法】  1)債権放棄・・・青色欠損金あるいは期限切れ欠損金を活用  2) DES・・・債務消滅益課税のリスクあり、疑似DESでやるか。  3)代物弁済・ [続きを読む]
  • 固定資産税の家屋の評価方法は見直しされるか
  • 固定資産税の家屋の評価方法は見直しされるか 週間エコノミストは、以前も固定資産税関係の特集がありました。それは、小冊子になって発刊されていましたね。 定期的に扱っていくというスタンスなのかもしれません。今回私は買っていないのですが、リフォームの下記記事は気になりますね。 △<固定資産税>評価額は正当か? 増える裁判係争毎日新聞 4/6(木) 9:30配信 固定資産税の評価方式に疑問の声も多い= [続きを読む]