taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供714回 / 365日(平均13.7回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 税務調査巡る帳簿不提示で消費税仕入税額控除を否認 2
  • 週刊T&Amaster ?708 2017年9月25日  昨日の続きです。  帳簿不提示による仕入税額控除否認事例の二つ目。  納税者は内装工事業を営む個人事業者。  税務職員が事前通知を行うため納税者の携帯電話に連絡するも、「仕事が忙しい」からと調査に応じられない旨を申し立て。  その後調査官が6回にわたり税務調査に関して日程調整を依頼したが、納税者がこれに応じず、本件調査は事前通知を要しない場合に該当すると [続きを読む]
  • ヒット漫画の原画に巨額相続税!? ベテラン漫画家たちの悩み(産経新聞)
  • ヒット漫画の原画に巨額相続税!? ベテラン漫画家たちの悩み(産経新聞) うーん、売買実例が出てくるのが厄介なのですね。しかし、実務で出会ったら、評価しろと言えるだろうか。 △ヒット漫画の原画に巨額相続税!? ベテラン漫画家たちの悩み2017.9.25 06:25更新 (略) 「売りたくはなかったが…」。料理漫画などでヒット作を持つベテラン漫画家は昨秋、都内で開いた展示会で、自らの原画を泣く泣く販売した。価格は1枚 [続きを読む]
  • 税務調査巡る帳簿不提示で消費税仕入税額控除を否認
  • 週刊T&Amaster ?708 2017年9月25日  納税者が税務調査の際に帳簿等を提示しなかったので、仕入税額控除が否認された。  たまに聞く話ですが。  今回は特集が組まれており、2つの裁決事例が紹介されています。  まずは、一つ目の事例。  納税者はパチンコ店で、事前通知なく調査官が臨場したという事案。  「事前通知を行わない調査をする理由が説明できない調査は違法である」と顧問税理士と弁護士が調査を拒否 [続きを読む]
  • 一般社団法人QU Ventures設立 ー九州大学起業部を支援ー PRTIMES
  • 一般社団法人QU Ventures設立 ー九州大学起業部を支援ー PRTIMES 大学公認部活動として九州大学起業部が発足し、学生ベンチャー創出を狙う。更には、その支援のために、一般社団法人QU Venturesを設立したと。 △一般社団法人QU Ventures設立 ー九州大学起業部を支援ー企業からの寄付金を募り、学生ベンチャーに資金提供2017年9月4日 12時54分 九州大学公認の部活動である「九州大学起業部」を支援することを目的に、「一般社団法 [続きを読む]
  • 軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月31日
  • 軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月31日 福山税務署職員が講師の支部研修会で説明がありました。軽減税率対策補助金は、複数税率対応で2つの申請類型があると。 A型 複数税率対応レジの導入等支援 B型 受発注システムの改修等支援 で、来年1月末までにやらないと間に合わないので。相談受けたら、ちゃんと教えてあげてねと。 △重要なお知らせ 消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されますが、 [続きを読む]
  • 法人番号検索(マルチバースより提供の便利ソフト)
  • 法人番号検索(マルチバースより提供の便利ソフト) マルチバースの新作ソフトが登場しています。(条文調理師などの開発者である「あの方」の設立法人です。) 法人番号検索 「ソフトの概要 勘定科目内訳書などの書類の作成の際、正確な法人名や所在地を調べることがあります。その際活躍するのが「法人番号検索」です。 名前から連想すると法人番号を検索するソフトとなるのですが、法人番号のほか、法人名、所在地など、国税庁 [続きを読む]
  • 東京法務局の元職員、10年で印紙4億円分着服
  • 東京法務局の元職員、10年で印紙4億円分着服 すごいですね。4億円とあるけど、5億円近いんだ。 年間5000万円近い着服があって。今まで気がつかなかったというのは、強烈。 △東京法務局の元職員、10年で印紙4億円分着服2017年09月15日 13時13分 (略) 発表によると、懲戒免職になったのは、天野直樹元職員(63)。2006年1月から16年12月の間、同法務局の法人登記部門や墨田出張所、豊島出張所などで登記申 [続きを読む]
  • サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ 国税局が指摘(日経)
  • サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ 国税局が指摘(日経) またも、自社株評価の否認事例が出たようです。 サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ 国税局が指摘日本経済新聞 2017/9/19 18:00 [有料会員限定] あ、日経は記事引用に非常に厳しいので、全く記事内容は貼れません。御容赦を。 記事によると、持株会社の評価を理由に更正処分があった模様。この持株会社は、大株主である田村商事なのかどうか記事では不明。 どう [続きを読む]
  • 民事執行法の改正
  • 強制執行手続等を定める民事執行法も改正が議論されています。中間試案も公表されています。 法制審議会 このなかで「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設」という項目があります。 読んでいただければ分かると思いますが、 「一定の公的機関から,債務者の給与債権に関する情報(勤務先の名 称及び所在地)を取得する制度を設けるものとする。」 という項目もあります。 債務者の勤務先を把握している公的機関 [続きを読む]
  • 老人ホーム付属駐車場にも住宅用特例
  • 週刊T&Amaster ?707 2017年9月18日号  固定資産税の話です。  介護付き有料老人ホーム等の駐車場が特例対象となる「住宅用地」に該当するか否かが争われた控訴審判決(東京高裁平成29年8月24日)。  納税者は、所有する土地上に建築した老人ホームについて、使用目的を「介護付き有料老人ホーム・・・及びその付属設備としての駐車場」として介護事業などを営むA社に賃貸。  土地上には駐車場があったものの、老 [続きを読む]
  • 都市農地新法 貸借での利活用に期待(日本農業新聞)
  • 都市農地新法 貸借での利活用に期待(日本農業新聞) 農水省が「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」をまとめたと。こちらを前提に、平成30年度税制改正での制度改正を働きかけしているのだと。 △都市農地新法 貸借での利活用に期待2017年09月15日 日本農業新聞 論説 (略) 現行では、生産緑地での営農継続が困難になり第三者に農地を貸すと、相続税の納税猶予が打ち切られる。新制度ではそうした点を改善する。借り手に事業 [続きを読む]
  • ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず(TBS NEWS)
  • ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず(TBS NEWS) 教育指導業務の一部を外部の個人講師に委託していた。消費税率改定後も、金額改定しなかったので、公取の勧告を受けた。 それだけ聞くと、よくあること、という印象があるかもしれません。(決して、だから許される、ではないわけですが) しかし、ニチイ学館の説明で、「おや?」というところがあります。 △ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わずTBS [続きを読む]
  • 会社法の見直し
  • 債権法改正等の法改正が活発ですが、会社法の改正も議論されています。 法務省ウェブサイト 「株主総会資料の電子提供制度の新設」等、主に上場会社が念頭に置かれている印象ですが、税理士さんとしてもフォローしておくといいでしょうね。 ちょうど第2回の会議の議事録がアップされたところです。 (司法書士北詰健太郎) [続きを読む]
  • 旧姓の登記
  • 商業登記規則の改正で、平成27年2月27日から婚姻前の姓(旧姓)も役員欄に併記できるようになりました。 法務省ウェブサイト 取締役 山田太郎(田中太郎) といった具合です。 最近、旧姓で登記できないの?という相談をチラホラと受けます。 姓は個人のアイデンティティーにもつながるものなので、この改正は一歩前進というところですが、やはりあくまでカッコ書きというところで引っかかる方が多いです。 取引の安全を図る [続きを読む]
  • 恋人と税理士は、きれいに別れたほうがいい
  • 恋人と税理士は、きれいに別れたほうがいい あの佐藤弘幸税理士の名言をご紹介。きっと、数多くの経験に基づくお言葉でしょう。 △不正の証拠はあるのか? ここで登場するのが、いわゆる「黒革の手帖」である。ミリオンクラブのママのように、不正に加担する側の人間は、のちの自己保身のために記録をつけていることが多い。いつ、いくら水増し請求をしたかを、事細かに記録していたのだ。A氏が不正を行っていた、という決定的な証 [続きを読む]
  • 企業を法務面からサポート[北詰健太郎](信用情報20170818)
  • 企業を法務面からサポート[北詰健太郎](信用情報20170818) 「信用情報」創立65周年祈念特集号(2017年8月18日発行)より。 ○企業を法務面からサポート北詰健太郎(司法書士法人F&Partners認定司法書士) 何故、中小企業法務に取り組むようになったか。何故、少額債権回収に取り組んだのか。 なるほど、生家が中小企業だったので。昔から、親御さんの悩まれる姿を見ていたのですね。 で、事業承継について、保証債務の問題が重 [続きを読む]
  • 法務省の税制改正要望
  • 法務省が平成30年度税制改正要望を出しています。 税制改正要望 一言でいうと、相続登記の際の登録免許税を一定の場合免除して相続登記を促そうという趣旨です。 どうしてそういうことをするかというと、 今「所有者不明土地」といって、相続登記をしなかったことなどにより所有者が誰かわからない土地が増えているからです。 上記の要望の理由中には次のように書かれています。「また,民間有識者による所有者不明土地問題研究 [続きを読む]
  • 宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?(西日本新聞)
  • 宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?(西日本新聞) 新任の宮司が気がついたというのが、凄いですね。たぶん、都内で東京都に結構色々言われていたのでしょう。 △宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?2017年09月08日 06時00分 (略) 課税漏れが分かったのは宇佐神宮に隣接する「呉橋駐車場」(120台収容)。1970年に市が神宮から土地を無償で借りて整備した。関係者によると、神宮側は47 [続きを読む]
  • BEPS 動き出した国際税務基準(望月一央)
  • BEPS 動き出した国際税務基準(望月一央) 「BEPS 動き出した国際税務基準」望月一央中央経済社 平成29年9月15日第1版第1刷発行 BEPS関係の本としては、意外ですが、基本的なことから書いてあります。国際税務の基本的な考え方から入って、二重課税排除の説明へ。 そして、BEPS問題の本質は、国際的二重非課税なのだと。恣意的な租税条約利用で、本来趣旨の二重課税排除目的を逸脱するのだと。 この国際的二重非 [続きを読む]
  • 「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社(中日新聞)
  • 「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社(中日新聞) これ、どういう認定を行ったのでしょう。 △「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社 浜松市浜北区のオートバイ部品メーカー「朝日電装」が名古屋国税局の税務調査を受け、2016年4月期までの7年間で約1億5千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外子会社をめぐる税制面での優遇を不当に受けていたと判断されたといい、他の経理ミスも [続きを読む]
  • 外国法人の事務所又は事業所の該当性は内国法人と違う
  • 外国法人の事務所又は事業所の該当性は内国法人と違う 月刊「税」(ぎょうせい)2017年9月号より。 〇地方税1問1答第18回 外国法人の事務所又は事業所内田百紀 驚きました。 平成26年度改正で、地方税もPE定義が新設されたと。地方税法23条1項18号ほかですが、国税と同じだと。 で、内国法人の場合、例えば人的設備の有無が問われるが。外国法人は、人的設備なしでも、該当する場合があると。 いや、ビックリです。出てき [続きを読む]