taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供727回 / 365日(平均13.9回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • メリットの多い雇用促進税制だが、留意も必要
  • 旬刊速報税理 2017年6月11日号  平成28年改正で所得拡大促進税制との重複適用が可能となった。  また、29年改正では、当初申告要件が明確化されたため、当初申告で適用を失念してしまうと、救済措置が準備されていない。  税賠に発展することのないよう、細心の注意が必要。 ◆経済産業省[所得拡大促進税制]http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html雇用者への給与等支給 [続きを読む]
  • 平成28年10月〜12月分公表裁決事例の公開
  • 平成28年10月〜12月分公表裁決事例の公開 平成28年10月〜12月分公表裁決事例が公開されました。平成28年10月〜12月分公表裁決事例(国税不服審判所) 既に紹介済みの平成28年12月7日裁決などが収録されています。 平成28年12月7日裁決は、土地評価における青線による分断の有無などが争点でした。論点盛り沢山で、是非確認されることをお勧めです。 (平成28年12月7日裁決) 2017.04.02 Sunday平成28年12月7日裁決(広大地他)その1 [続きを読む]
  • 持分なし移行要件の政令委任内容は9月まで待つしかない模様(税務弘報)
  • 持分なし移行要件の政令委任内容は9月まで待つしかない模様(税務弘報) 税務弘報2017年07月号より。 ○平成29年10月1日以降の持分なし医療法人への移行に係る新たな認定要件坂田茂(税理士) 記事内容自体に特に目新しいところはないのですが。「あ、やっぱり予想通りか」という記述がありました。 △「法人関係者に利益供与しないこと」については、範囲が非常に広く(注)、9月頃に省令で明らかになる予定である。▽ 制度創設 [続きを読む]
  • 実質的に退職と同様の事情があったとは認められないと判断
  • 旬刊速報税理 2017年6月11日号  ここ最近は納税者が勝訴する事例が多かったように記憶していますが。  ご存じのとおり、分掌変更退職金通達は、平成18年の京都地裁判決後に改正が行われています。  すなわち、給与を半分以下にすれば要件を満たすとの形式基準に、「実質的に経営上主要な地位を占めているか否か」の実質基準が加わりました。  東京地裁平成29年1月12日判決(平成27年(行ウ)第204号)では、分掌変更退職金 [続きを読む]
  • 会社規模区分と土地保有特定会社
  • 週刊税務通信 平成29年6月12日 ?3461  昨日、平成29年1月分と2月分の類似業種株価が公表され、株価算定に取り組んでいる事務所は少なくないだろう。  平成29年の改正により、これまで中会社とされていたところが、自動的に大会社に区分されるケースもあろう。  一般的には、会社区分が上がることは歓迎すべきことだが、土地保有特定会社の判定において、不利になるケースがあるので、そこは要注意。  すなわち、相続税評 [続きを読む]
  • 監査法人のガバナンス・コード
  • 旬刊商事法務NO.2136に「監査法人の組織的な運営に関する原則」ー監査法人のガバナンス・コードー 野村昭文氏 が掲載されています。 コードは、監査の品質確保に向けた五原則と原則を履行するために指針からなっています。 コードの特徴の一つとして、コードに示された原則を実施するか、実施しない場合はその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法が採用されていますが、これはコーポレートガバナン [続きを読む]
  • 中小企業経営強化税制の特別償却不足額は1年繰越OK
  • 中小企業経営強化税制の特別償却不足額は1年繰越OK 先日、地元の税理士との会話で質問があり。中小企業経営強化税制の特別償却不足額は1年繰越できますかねと。 中小企業投資促進税制は可能でしたが、生産性向上設備投資促進税制はダメ。なので、疑問に思われたのですね。 どうせ自分もそのうち悩むネタなので。条文を確認しましたので、メモしておきます。 △・措置法第52条の2 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算 [続きを読む]
  • “功績倍率法”による役員退職給与に損金算入の制限なし
  • 週刊税務通信 平成29年6月12日 ?3461  平成29年改正で、「業績連動型の役員退職給与」について損金算入が制限されることになった。  それでクローズアップされたのが、功績倍率法。  功績倍率法による役員退職給与は、「業績連動型の役員退職給与」には該当しないことが、今後公表される改正法人税基本通達で明記される予定。  功績倍率法は過去の判決で示されたことはあっても、法令や通達で定義されているわけではない。 [続きを読む]
  • 法人税法関係の条文を複雑にした罪滅ぼし(吉牟田勲)
  • 法人税法関係の条文を複雑にした罪滅ぼし(吉牟田勲) 吉牟田勲先生の著書を少し読む機会があり。はしがきを読むと、こんなことが書いてありました。 △はしがき 法人税をもう少し容易に理解する方法はないものだろうか,ということは,私が法人税法や法人関係の租税特別措置法の「条文書き屋」として過してきた二十数年の間,常に考えてきたことの一つであった。 昭和40年の法人税法の全文改正では,後でふれる先輩、同僚の諸 [続きを読む]
  • 民法(債権関係)の改正が可決・成立
  • 国税速報 平成29年6月5日 第6463号  5月26日の参議院本会議で可決・成立。  6月2日の公布日から3年内に施行される。  主な改正内容は次。  1)利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときの法定利率を年5%から3%へ。また、3年を1期とし、1期ごとに法務省令で変動させる。  2)債権の消滅時効は・・・  ?債権者が権利行使することができることを知った時から5年間行使しないとき  ?権利を行使 [続きを読む]
  • 株主リストに関する諸問題(登記情報)
  • 株主リストに関する諸問題(登記情報) 登記情報2017年6月号より。 ○株主リストに関する諸問題辻雄介(法務省民事局付)大西勇(法務省民事局商事課係長(商業法人登記第1係担当)) 死亡した株主の株主リスト上の取扱いについての見解がある。 誰を記載するかの判断の基準時は、株主総会決議日であると。ただし、議決権につき基準日の定めがある場合は、その日によると。 まずは、定款の定めを確認しないということですね。 で [続きを読む]
  • 文書回答手続6年ぶり見直し
  • 週刊税のしるべ 平成29年6月12日 第3270号  事前照会への文書回答手続が6年ぶりに見直されるとのこと。  見直しの狙いは、「文書回答件数が増加し、納税者の予測可能性を向上させること」  アメリカのアドヴァンス・ルーリングに近づけようという趣旨か?  ●対象範囲の明確化 ・実際行われた取引だけでなく、「将来行う予定の取引等」も対象に含まれる。  ●対象範囲の拡大 ・同業者団体等が照会を行う場合、国、地方 [続きを読む]
  • 平成29年度改正 個人住民税に関する改正(ぎょうせい「税」)
  • 平成29年度改正 個人住民税に関する改正(ぎょうせい「税」) 月刊「税」(ぎょうせい)2017年6月号より。 〇特集 平成29年度改正地方税法の政令・省令解説市町村税関係 目に付いたものだけですが。個人住民税関係改正で、個人番号絡みがありました。 地方税当局は、改正前でも個人番号で預貯金情報を照会できたものの。預貯金情報と個人情報の紐付け管理が、金融機関に課されてなかった。 そのため、照会しても、回答を得るのに、 [続きを読む]
  • マルサ摘発の脱税事件 消費税関連が大幅増(NHK)
  • マルサ摘発の脱税事件 消費税関連が大幅増(NHK) 査察の概要が公表されました。 平成28年度査察の概要(平成29年6月) 消費税輸出免税還付事案・国際事案・太陽光発電などが主眼だったと。東日本震災関係の脱税もしっかり摘発されているのですね。 で、建設業や不動産業が告発の多い業種の1位・2位ですから。東京五輪中心のバブルが想起される感じでしょうか。 個人的には、NHK報道に出ている、刑事告発事案の報道発表が注目されま [続きを読む]
  • 借地権の設定と借地返還時の課税関係
  •  個人地主が、賃貸借契約により借地権を設定させたとしても、所法59の適用はない。  これは借地権者が法人であろうと個人であろうと同様である。  しかし、個人借地人が法人に対して無償で借地を返還した場合には、所法59の適用に注意をしなければならない。  所基通59−5では、一定の場合を除き、同条の適用があることを明らかにしている。 所得税基本通達 59−5(借地権等の設定及び借地の無償返還) 法第59条第1項に [続きを読む]
  • 平成29年度改正 法人住民税に関する改正(ぎょうせい「税」)
  • 平成29年度改正 法人住民税に関する改正(ぎょうせい「税」) 月刊「税」(ぎょうせい)2017年6月号より。 〇特集 平成29年度改正地方税法の政令・省令解説都道府県税関係 目に付いたものだけですが。 法人住民税に関する改正で、外国税額控除関係があったのですね。職権更正により法人税額等が増加した場合に、控除額を増加させるのに。 従来は、修正申告書が必要ととれるような規定になっていたので。修正申告しなくても、控除額 [続きを読む]
  • ゴルフ練習場に借地権は存在するのか?
  •  元国税OBの小寺新一先生からご教示いただいた内容。  ま、ご存じの方も多いとは思いますが、借地権の意義について。  法人税法では、独自の定義があるのですが。  資産税の世界では、借地権は、借地借家法の借用概念。  借地借家法における借地権の留意点は、「建物の所有を目的」としなければならないということ。  逆に言えば、たとえ借地上に建物を所有していても、それが借地の「主たる目的」でない場合には、借地借家 [続きを読む]
  • 相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層
  • 相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層 相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層金井義家 日本法令 平成29年5月20日初版発行 先日の税務弘報の記事で、銀行などの提案型営業にケンカを売った金井先生の著書。今回の著書は、あれを更に過激にした内容というべきかもしれません。 よくある富裕層(というほどの規模じゃないけど)の失敗事例がどんどん出てきます。ただ、税務弘報記事などからすれば、そんなに目新しい話はないです [続きを読む]
  • 商業登記雑感 その2
  • 実務の実感を語ります。 会社法施行から10年が既に経過し、役員の任期を10年にすることの弊害が見えてきました。当事者が忘れてしまっていて、任期が切れているという事案が多いです。 そこで他の司法書士と何年がベストかと話していたのですが、「4年かな。監査役の任期とあわせられるし。4年やったらまだ覚えてられるはず。」 非公開会社で、株主も1人というような会社を想定しています。 これは一つの考え方ですが、みな [続きを読む]
  • Q&Aで読み解く法定相続情報証明制度2
  • 週刊T&Amaster ?694 2017年6月12日  法定相続情報一覧図の申出の手続においては、法定代理人のほか、税理士も代理人になれる。  税理士であれば行政書士の資格は必要ないのですね。  代理人となれるのは、税理士のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理人、行政書士。  法定相続情報一覧図には、相続放棄をした相続人は記載する必要はあるが、廃除された相続人は記載の必要が [続きを読む]