taxMLメンバー さん プロフィール

  •  
taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供698回 / 365日(平均13.4回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 公表裁決事例 平成28年7月〜9月分が収録されました
  • 公表裁決事例 平成28年7月〜9月分が収録されました 国税不服審判所のサイトで、公表裁決事例の平成28年7月〜9月分が公表されました。http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/104.html 相続税法関係(財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 その他)審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例(平成24年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・全部取消し) [続きを読む]
  • 中小企業等経営強化法の新様式による計画認定がスタート
  • 週刊税務通信 ?3450 平成29年3月20日  中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」の新様式による認定が3月15日からスタート。  これに合わせて、A類型、B類型等の手引きや各種様式、記載例等の関係資料等が中小企業庁のHPで公表されています。  注意すべきは、設備の取得前に、工業会の証明書など「経営力向上設備等」の要件を満たすことを示す書類の入手と、計画の申請・認定が必要なこと。  [続きを読む]
  • 【重要】税理士会研修マルチメディア以外は全て6号様式申請が必要
  • 【重要】税理士会研修マルチメディア以外は全て6号様式申請が必要 平成28年分から、日税連マルチメディア研修以外については。システム上、自己申請が不可になっています。 中国税理士会だけなのか、他の税理士会がどうなのかですが。ただ、たぶん、規約統一したでしょうから、同じだと予想します。 その前提でですが。平成28年分は、会計士協会での受講分などは、全て申請が必要です。 6号様式と [続きを読む]
  • 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル
  • 週刊T&Amaster ?683 2017年3月20日  他人事ではありません。  相続税申告事案が増加している昨今、依頼者と申告報酬を巡ってトラブルが生じていると。  報酬額の明確な合意がない場合に税理士が請求できる相当な報酬金額はいくらか。  申告業務を受任した税理士は、216万円の報酬を請求。  相続人らは、この支払を拒否。  裁判所は、税理士と相続人らとの間で相続税の申告業務に [続きを読む]
  • 種類株式の最新実務
  • 旬刊商事法務2127号「事業再生局面での種類株式の活用」 旬刊商事法務で、種類株式の連載が続いています。 実際どれくらい活用されているの?と思われている種類株式ですが、上場から非上場の会社まで実施件数が集計されていて分かりやすいです。たぶんすごく書くの大変だったのではないかと思います。 詳しくは内容を見てもらえればと思いますが、各種類株式それぞれについて活用事例があるというのが印象的で [続きを読む]
  • <住民税システム>障害発生 6月からの天引き影響も
  • <住民税システム>障害発生 6月からの天引き影響も 誰のせいでしょうね。 △<住民税システム>障害発生 6月からの天引き影響も毎日新聞 3/16(木) 15:00配信 従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年1月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た [続きを読む]
  • 就職支度金の取扱い(月刊「税」)
  • 就職支度金の取扱い(月刊「税」) 月刊「税」(ぎょうせい)2017年3月号より。 〇ここが知りたい最新税務Q&A就職支度金の取扱い監修:田中章介(公認会計士・税理士)監修:田淵正信(公認会計士・税理士)執筆:藤中秀幸(税理士) 介護事業を行うNPO法人で、学生を新規採用すると。介護福祉士の養成施設をこの度終了する学生さんだと。 で、就職支度金として、20万円支給するけど。課税関係や如何と。&nb [続きを読む]
  • マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期
  • マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期 結局、安易に導入しすぎたのですね。 △マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期2017.3.16 16:35更新 政府が、マイナンバーカードの電子証明書を使って行政手続きのオンライン申請などができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を、予定されていた7月から今秋に延期する方針を固めたことが16日、わかった。1月から一度先送りされて [続きを読む]
  • 租税特別措置の当初申告要件は継続のままに 3
  • 旬刊速報税理 2017年3月11日号  法人税法と異なり、租税特別措置法における当初申告要件は存置されている。  一方、適用額の制限については、控除を受けることができる正当額を計算する際に基礎とする事項が、「確定申告書等に記載された全ての事項」から「確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額、資産の取得価額などの特定の事項」に改められた。  これにより、確定申告書等に記載された特 [続きを読む]
  • 租税特別措置の当初申告要件は継続のままに 2
  • 旬刊速報税理 2017年3月11日号  当初申告要件が課されている法人税法の制度の中には、その適用を受ける金額について確定申告書等に記載された金額を限度とするという、いわゆる「適用額の制限」と言われるものがある。  この制度が存在していたため、修正申告や更正の請求で適用額を増額されるということが出来ない内容となっていた。  これについても、平成23年12月改正により、見直しがされた。  具体 [続きを読む]
  • 税務とテクノロジーについて(岡田力氏の発表)
  • 税務とテクノロジーについて(岡田力氏の発表) 税務弘報2017年4月号より。 ○Report 日本CFO協会 第2期国際税務部会第5回「カレントタックストピックス 平成29年度税制改正について」村田守弘氏「税務分野でのテクノロジーの利用について」ヒールシャー・魁氏文責:吉岡博之(TMI総合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士) メイン部分はあまり興味なかったのですが。間接税とテクノロジーについて、あの岡田力 [続きを読む]
  • eLTAX利用者に対する注意喚起メッセージ発出について
  • eLTAX利用者に対する注意喚起メッセージ発出について 中国税理士会のページで注意喚起ありました。△2017.03.14 【重要】eLTAX利用者に対する注意喚起メッセージ発出について 平成29年1月27日(金)から2月1日(水)に発生したeLTAXの通信障害に起因して、申告データ等が地方団体に正常に送信されていない事象が確認されたことから、平成29年3月16日夜間以降、対象者に対しeLTAXメッセージボックスにその旨の注意喚起メッセ [続きを読む]
  • 租税特別措置の当初申告要件は継続のままに
  • 旬刊速報税理 2017年3月11日号  措置法等の適用にあたっては、明細書等の一定の書類の添付と、確定申告書等に適用を受ける旨の意思表示が必要となる。  これがいわゆる「当初申告要件」。  法人税法における当初申告要件は平成23年12月の改正の際に廃止。  よって、確定申告書等に限らず、修正申告書や更正請求書でも適用が可能になった。   当初申告要件が廃止された制度は次。  ?受取配当金 [続きを読む]