社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん プロフィール

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社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダさん: Official Blog
ハンドル名社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん
ブログタイトルOfficial Blog
ブログURLhttp://www.sg-consul.com/info/
サイト紹介文札幌の社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダのOFFICIAL BLOG
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供14回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2011/12/12 13:51

社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さんのブログ記事

  • 勤務間インターバルの助成金
  •  「勤務間インターバル」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から 翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。 厚労省のHPには特設サイトも設けられています。 【勤務間インターバルの厚労省サイト】 「職場意識改善助成金」の中に「勤務間インターバル導入コース」も創設され、 申請の受付が開始されていま [続きを読む]
  • 特定派遣から派遣業への許可替え
  •  旧特定派遣の事業者さんは、平成30 年9 月29 日まで経過措置として「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。  経過措置期間の経過後も労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。  経過措置期間は来年の9月29日までとまだ先のように思われがちですが、財産要件等の許可基準を満たしているのであれば、早めの“許可申請”を!!! [続きを読む]
  • 残業は60時間以内?
  •  今何かと話題の「残業時間の上限規制」 月45時間以内・年360時間以内とすることを法に規定。 『36協定を結んだ場合でも月平均60時間、年間720時間に制限する。』という方向になりそうですね。 (企業の繁忙期等に配慮した上限規制の例外措置も設けられそうですが・・・)  60時間という数字に呼応して、厚労省では「くるみん認定」の要件に60時間以上の労働者が1人もいないことを加えるよう [続きを読む]
  • 長時間労働が疑われる事業所・・・
  •  今年初の投稿は、この話題から。 「長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果」が厚生労働省のHPに公開されています。 例えば、 ◆監督指導の実施事業場:10,059 事業場 このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。 詳細はこちら⇒厚労省HP  今盛んに政府で議論されている「働き方改革」においても長時間労働の是正が一番の柱。 長時間労 [続きを読む]
  • 勤務間インターバル制度
  •  退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組み。 従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度です。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげることが目的です。  既に大手企業の一部では導入されていますが、中小企業ではまだまだといったところでしょうか?  先ごろ、厚生労働省が「勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導 [続きを読む]
  • 入社3年内の離職
  •  厚生労働省の調査によると、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年3月の卒業者で31.9%になったとのこと。4年連続で離職率が30%台で推移しています。依然として不本意な就職をした人が多数いるようです。    業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が50.5%と最も高く、生活関連サービス・娯楽業が47.9%、教育・学習支援業が47.3%と続いています。  企業の規模別では従業員千人以上の場 [続きを読む]
  • 最低賃金&法改正情報3つ
  • 【北海道の最低賃金】  764円から786円に引き上げられます(22円引上げ)。  発効日:平成28年10月1日 【健康保険の被扶養者の認定要件が一部変更】  被保険者の兄姉弟妹に関する被扶養者の認定要件については、兄姉(被保険者との同居要件あり)と弟妹(同居要件なし)との間に差がありましたが、兄姉の同居要件を廃止し、その差をなくすこととされました(本年10月から)。 【 [続きを読む]
  • 65歳以上の方の雇用保険
  •  「雇用保険」の適用対象が来年の1月から拡大されます。 現行の制度では、65歳以降に新たに雇用した従業員については、雇用保険の適用除外。  来年からは、そのような従業員も、週所定労働時間が20時間未満である場合などを除き、被保険者(高年齢被保険者)となります。雇用保険の資格取得の手続きも必要です。  また、平成32年度からですが、64歳以上の者の雇用保険料の免除の制度も廃止されます。 [続きを読む]
  • あなたの会社も載ってる?
  • 「経営労務診断サービス」とは・・・・  『企業の経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等)に関する診断項目について、社労士が原則として毎年1回、確認・診断を行います。  その結果、法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果を社労士の電子署名を付して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」サイトに掲載 [続きを読む]
  • 定年後再雇用の処遇
  •  定年後65歳(以上)まで、本人の希望に応じて再雇用している会社が多いと思います。 労働条件は定年前と定年後ではどのように違いますか?あるいは同じですか? 賃金が下がるのが通常ですが、職務内容等は変わっていますか?  少し、時間が経っていますが、先日クライアント先で、話題に上ったのでご紹介させていただきます。  5/13に東京地裁から「労働契約法20条違反」として今までの常 [続きを読む]
  • 社会保険、加入対象の拡大
  •  厚生労働省のホームページ内に、今年10月からスタートする「厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大」に関するページが設けられています。 ?【社会保険の適用拡大】 「現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を [続きを読む]
  • 「無期転換ルール」適用まで2年!
  •  労働契約法において、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールが設けられています。  企業が同一の労働者について、有期労働契約を反復更新するのは5年が限度で、その後は、申込みに応じて無期労働契約に転換しなければなりません。   平成25年4月1日から施行のため、平成30年4月から無期転換申込権が発生してくることにな [続きを読む]
  • 平成28年4月からの助成金
  •  予算の成立を受けて、新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しなどが行われました。  新設のものとしては、 60歳以上の高齢者の起業を後押しする「生涯現役起業支援助成金」 “1億総活躍社会”関連ですね!  主にサラリーマンを対象としたもので、退職後のセカンドライフに仕事の経験を生かして起業するシニア層を増やし、高齢者の生きがいづくりや雇用などにつなげるといいます [続きを読む]
  • 厚年未加入,不払残業,長時間労働
  •  最近の報道等からトピックを3つ (1)厚生年金未加入事業所対策  厚生労働省が「抜本的な対策」を始めるとの報道。 企業版マイナンバーを活用し、2017年度末までに「すべての未加入企業を特定」するとのこと。  未加入企業の特定⇒文書や電話で加入の要請⇒企業への個別訪問 ⇒何度要請しても拒否⇒立ち入り検査、強制的に加入手続き  企業版マイナンバーの活用で企業 [続きを読む]
  • 「過重労働」労基署の重点監督
  •  27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が北海道労働局より公表されています。 ・時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場 ・若者の「使い捨て」が疑われる事業場            など   労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。 北海道の結果は、 (1)重点監督の実施事業場:170事業場    [続きを読む]
  • ストレスチェック制度にどう対応?
  •  常時雇用される従業員が50人以上の事業所では、毎年1回ストレスチェックの実施が義務化されています。  施行日が昨年の12/1ですから今年の11/30までに実施しなければなりません。初めてのことで戸惑いを隠せない事業者さん、しばらく“様子見”の事業者さんも多いことでしょう。また、春になってから考えるとおっしゃる事業者さんも多いようです。  ようやくいろいろな情報が出そろってきたのではと思う [続きを読む]
  • 派遣業許可なら弊所に
  •  法改正で“特定派遣”が廃止され、平成30年9月29日までの経過措置があるものの、財産的基礎の要件を満たすことができるか、撤退も含めた事業そのものの見直しを迫られている事業者も多いところです。  加えて、新たな許可基準に基づき、申請時に必要とされる書類も追加されています。(「就業規則の一部」、「労働契約書」、「キャリア形成のための事務手引」等・・・・) <財産的基礎の要件> (1)基 [続きを読む]
  • 学生アルバイトと労基法等
  •  厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体(学習塾・コンビニ・飲食店等)に対し、労働条件の確保について労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。  「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」では ◆労働条件の明示が適切になされなかった ◆準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった ◆採用時に合意した以 [続きを読む]
  • 賞与分割支給による社保料削減にメス
  •  30万円×2回の賞与を、月給として分割(例えば、6月・12月に29.5万円、その他の月は0.1万円の上乗せ)。 ①9月・翌年3月に月給の増額について月額変更を行う。 ②10月・翌年4月に月給の減額について月額変更を行う。 ⇒トータルで社会保険料を削減。 厚生労働省は、このような手法について、違法ではないが、制度の隙間を突いた保険料逃れであるとの見解を示してい [続きを読む]
  • 組織活性化と残業ゼロプロジェクト
  •  師走に入りましたね!! 昨日、今日と来年1月から新たに取り組むプロジェクトに関してのキックオフミーティングを行ってきました。 ①「職場活性化コンサルティング」  スポット業務として、研修をさせていただいていた先なのですが、私も社長も継続的な取り組みにしたいということで意見が一致。 1年かけてリーダーの育成等をさせていただきます。 ⇒研修だけでは終わらず、行動につなげるための継続 [続きを読む]
  • 定年後継続雇用、無期転換ルールに特例
  •  2013年4月施行の改正労働契約法により、有期雇用契約を反復更新して契約期間が5年超となった有期雇用労働者には「無期転換申込権」が発生し、労働者の申込みがあれば「無期」雇用契約に転換されます。  では、60歳定年でその後嘱託等として毎年更新し、5年を超えてしまった場合、本人に辞める意思がない限り、ずっと雇用し続けなければいけないのでしょうか? ?「有期雇用特別措置法」という法律が2015年4月1日よ [続きを読む]
  • 12/1〜「ストレスチェック」義務化:Vol.1
  •  平成27年12月1日から「ストレスチェック制度」がスタートします。  肝心なところをおさえて準備を進めないと、思わぬところで法令違反となる可能性も・・・? まだ、“様子見”の事業者さんが多いと思いますが、少しずつ情報提供していきたいと思います。 <ストレスチェック制度>  企業(事業者)が、従業員(労働者)に対して、定期的にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための医師 [続きを読む]
  • 社労士試験講座、申込受付中!
  •  今回で5期目になる『社労士試験対策』講座 (主催:札幌道新文化センター)、申込受付を開始しています。  講座は、11/11(水)から開始。 毎週水曜日、18:45〜21:15(休憩を含む2時間30分)です。  初学者でも無理なく学べる全36回の長期の講座! 基礎から応用まで、効率的な学習をサポートします。  無料説明会(10/14・22(水)19:00〜20:00)も予定して [続きを読む]
  • 社員で作る評価制度
  • 「社員をどう扱い、どう報い、どう動機づけるか」 ヒトという経営資源を活かすためには「評価」、「雇用管理(採用・配置)」、「能力開発」、「報酬」をうまく連動させることが大切。 とりわけ、「評価」が重要です。  でも、「評価」については、社員からの(様々な)不満が多いのが現状(“声なき声”も含めて)。  解決策の1つとして、社員を巻き込んで制度を作る方法があります [続きを読む]
  • 定着率改善にメンター制度
  •  メンタルヘルス研修や幹部・リーダー研修等で、私が必ずと言っていいくらい触れるテーマが「承認」「傾聴」「コミュニケーション」の重要性。 人間関係が希薄で社員間のコミュニケーションが取れていない職場が多いものです。(「ウチはコミュニケーションがいいよ」と言いながらも、実際にはあまり本音で話せていない職場も)  組織のスリム化や年功序列の崩壊や成果主義 ⇒自分のことに精いっぱいで面倒見のいい [続きを読む]