kyno.office@大阪市中央区 さん プロフィール

  •  
kyno.office@大阪市中央区さん: インターネット会計事務所@Japan
ハンドル名kyno.office@大阪市中央区 さん
ブログタイトルインターネット会計事務所@Japan
ブログURLhttp://kyno-office.blogspot.jp/
サイト紹介文大阪市中央区に本拠を置く若手会計事務所。 インターネットの活用により全国対応します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供8回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2012/04/13 23:50

kyno.office@大阪市中央区 さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 消費税軽減税率の導入
  •  今回は平成31年10月1日より導入される消費税軽減税率について綴ってみたいと思います。1. 消費税軽減税率とは 平成31年10月1日に消費税率が10%に引き上げられる際に、一部の品目について消費税率を8%のまま据え置かれ、この据え置かれた8%のことを軽減税率と呼びます。2. 消費税軽減税率の対象品目 軽減税率の対象品目は以下の2種類です。 ① 酒類・外食を除く飲食料品 ② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基 [続きを読む]
  • 副業と税金(会社バレを防ぐには)
  •  前回はネットショップの税務調査について綴りましたが、会社員の方の中には副業としてネットショップやアフィリエイト収入・不動産収入をお持ちの方々、さらには夜のアルバイトをされている方々もいらっしゃると思いますので、今回は会社にバレずにこれらの副業をすることができるのかということについて綴ってみたいと思います。1.  なぜ副業が会社にバレるのか なぜ副業が会社にバレるのか、その原因の95%は、①確定申告が [続きを読む]
  • ネットショップと税務調査
  •  今回はネットショップと税務調査と題してネットショップへの税務調査の特徴と対策について綴りたいと思います。 もともと店舗を経営されていた方がネットショップも運営されているような場合には税務調査や会計帳簿作成のノウハウなどもお持ちかと思いますが、特に注意していただきたいのは個人の方が副業のような形で始められたネットショップです。 税務署へ開業届出を出していなかったり、帳簿をつけていなかったりすると税 [続きを読む]
  • 【経理担当社必見】完全版・消費税取引区分まとめ④
  • 今回も消費税の計算構造について綴ります。前回は売上側の計算構造を確認しましたので、今回は仕入れ側の確認をしていきましょう。仕入れ側の計算構造は大きく分けて①全額控除、②個別対応方式、③一括比例配分方式、④簡易課税制度の4つに大別することができます。これらの違いは何なのかといいますと、以下のような感じになっています。① 全額控除・・・その名のとおり、実際に仕入れたときに支払った消費税の全額を控除する [続きを読む]
  • 【経理担当社必見】完全版・消費税取引区分まとめ③
  • 今回は消費税の計算構造について綴ってみたいと思います。計算構造は前回以前に確認した課税・免税・非課税・不課税という取引区分を「売上」「仕入」ごとに集計し、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除した額を納税(マイナスの場合には還付)するという形になっています。つまり、各取引の消費税区分が決まってしまえばあとは計算構造に当てはめていくだけなのです。それでは、今回は売上側について確認していきましょう [続きを読む]
  • 【経理担当社必見】完全版・消費税取引区分まとめ②
  •  今回も前回に引き続き【経理担当社必見】というテーマで消費税の取引区分についてまとめてみたいと思います。前回は消費税の取引区分の最初の大きな分岐点として「課税の対象になるかどうか」という点について綴りました。 少し復習をすると、「国内において」、「事業者が事業として」、「対価を得て」、「資産の譲渡・貸付・役務の提供」という4要件をすべて満たす場合には課税の対象となり、一つでも満たさないものがある場 [続きを読む]
  • 【経理担当社必見】完全版・消費税取引区分まとめ①
  • 今回は【経理担当社必見】というテーマで消費税の取引区分についてまとめてみたいと思います。きっちり整理していくと1回では収まりきれないと思いますので、数回に分けて投稿していきたいと思います。1. 消費税の取引区分の種類は何種類あるのか課税、非課税、不課税、免税、、、非課税と不課税と何が違うの?という疑問を持たれている方も多くいらっしゃるかと思いますが、まずは消費税の取引区分の全体像を整理します。消費税 [続きを読む]
  • LED照明への変更は経費削減につながる?
  • 今回は、LED照明について綴ってゆきたいと思います。最近はLED照明への取替えという宣伝もあまり聞かなくなりましたが、東日本大震災直後などは節電要請などもあり注目を浴びたLED照明。事業所や工場の照明をすべてLEDに取り替えるとなると相当程度の支出となりますが、この支出が法人税法上どのように取り扱われるのかということについて考えてみます。1. 法人税法の基本的な考え方まず、法人税法における固定資産の修理、改良 [続きを読む]
  • フィンセント・ファン・ゴッホの『ひまわり』
  •  今回は、税務・会計を離れてフィンセント・ファン・ゴッホの『ひまわり』について綴りたいと思います。 ひまわりはゴッホの代表作ですが、実はひまわりと題されるゴッホの作品は11点(12点という説もあり)あります。そして、このうちの1点が東京・新宿の損保ジャパン東郷青児美術館に保管されています。 それが、1987年に58億円で落札された15本のひまわりが描かれた作品です。私が東郷青児美術館を訪れた際、実際に作品を前 [続きを読む]
  • 宗教法人の税務
  • 国税庁から、「平成28年版 宗教法人の税務」が公表されました。宗教法人についても収益事業を行う場合には法人税の課税対象となり、給与の支給時には源泉徴収の義務を有し、課税資産の譲渡等を行った場合には消費税の課税対象となる点に留意が必要です。 [続きを読む]
  • 新年明けましておめでとうございます
  • 新年明けましてめでとうございます。2016年もスタートして数日が経過いたしましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今回は当事務所の2016年について、少し綴りたいと思います。 当事務所といっていますが、2016年1月1日現在、kyno.officeは実はまだ世の中に存在していません。 事務所の代表予定者である私は、現在会社員として働いております。そして、現在関わっているプロジェクトが完結する2016年夏〜秋以降に会社員を辞め [続きを読む]
  • 分割払いとした役員退職金の取扱い
  • 今回は分割払いとした役員退職金の取扱いについて綴りたいと思います。 役員給与については損金算入要件について、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与のいずれかであることが要求されるという大きな特徴があります。 では、役員退職金についてはどのような取扱いがあるのかを損金算入時期の観点から綴りたいと思います。 原則として、退職した役員に対する退職給与の損金算入の時期は、株主総会の決議等により [続きを読む]
  • 平成28年版 源泉徴収のあらまし
  • 国税庁から、「平成28年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。 平成28年より、海外の扶養親族等について「親族関係書類」の提出・提示が必要となります。 以前より海外に居住する扶養親族については自己申告のみで適用されていましたが、ついに税制改正により手当がなされました。 [続きを読む]
  • 永年勤続者への旅行費用、記念品の支給
  •  今回は、永年勤続者への旅行費用、記念品の支給について綴りたいと思います。 長年に渡り会社へ貢献してくれた役員や従業員に対して、表彰にあたり、その記念として旅行や観劇へ招待、あるいは記念品を支給することがあるかと思います。 このような場合に役員や従業員が受ける経済的利益が、所得税法上の給与所得となるのか、また、これらの仕入れにあたり、消費税法上の仕入税額控除の対象となるのか、という問題が生じます。 [続きを読む]
  • 事業専従者への給与
  •  今回は事業専従者への給与の取扱いについて綴りたいと思います。 事業専従者給与とは、簡単にいうと個人事業主が家族等へ支払う給与のうち、不動産所得・事業所得・山林所得の計算上、必要経費に算入される給与のことです。 家族等への給与の支払は原則として必要経費に算入されません(所得税法56条)が、一定の要件を満たす場合には必要経費として扱うことができます。 【1】概要1. 青色申告の場合 一定の要件のもとに実 [続きを読む]
  • 生命保険金の受取人
  •  今回は相続時における生命保険金の受取人について綴りたいと思います。 相続時に生じる被相続人負担の生命保険に係る保険金の取得者について、論点を整理します。 原則として、被相続人が保険料を負担していた生命保険に係る生命保険金は、保険金受取人がその保険金を被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされます(相続税法3条1項1号)。 この場合における保険金受取人とは、保険契約上の保険金受取人を指しま [続きを読む]
  • 相続税の納税義務者
  • 今回は、相続税の納税義務者について綴りたいと思います。相続税は、原則として相続・遺贈により財産を取得した個人が納税義務を負いますが、すべてのケースですべての財産について納税義務を負うわけではありません。次のように、海外に住んでいる場合など一定の場合には相続財産の一部にについて納税義務を負わない場合があります。【1】取得者が法施行地に住所を有する個人法施行地に住所を有する個人は取得した財産の所在場所 [続きを読む]
  • 印紙税の手引
  • 国税庁から、「印紙税の手引」が公表されました。 印紙税額については、一般的に個々の契約の金額は大きくならない場合が多いと思いますが、その契約が反復・継続することで最初の印紙税額の判断ミスが何倍、何十倍にも膨らむ可能性があります。 印紙税の判定についても、疑問点がある場合には当事務所へご相談いただければ誠実に対応させていただきます。 [続きを読む]
  • 過去の記事 …