香港IFA木津英隆a さん プロフィール

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香港IFA木津英隆aさん: 香港IFA木津英隆のマネーは巡るa
ハンドル名香港IFA木津英隆a さん
ブログタイトル香港IFA木津英隆のマネーは巡るa
ブログURLhttp://ameblo.jp/kenshinhk/
サイト紹介文自分の年金は自分で作る時代。香港在住ファイナンシャルアドバイザーによるオフショア資産運用のススメ。
自由文1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。香港在住歴10年の資産運用コンサルタント。ロイター通信、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。特に将来的な年金・保険・教育費対策プランニングを得意とする。Email: info@kenshin.com.hk
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供38回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2012/09/19 00:20

香港IFA木津英隆a さんのブログ記事

  • ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ
  • ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ5月24日付の日経新聞によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の長期国債格付けを引き下げました。共産党と政府が景気下支えを目的に公共投資を積み増すなか、財政の悪化に警鐘を鳴らした形となりました。潜在成長率の低下や地方政府の傘下企業の偶発債務にも懸念を示しています。金融市場への影響は限定的でしたが、政府が着手した国債保有者の拡大を通じ [続きを読む]
  • 【7/1東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ
  • 【7/1東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ5月7日付の日経新聞によると、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなっています。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録しています。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキです。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネ [続きを読む]
  • 投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛
  • 投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛5月7日付の日経新聞によると、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなっています。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録しています。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキです。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさま [続きを読む]
  • 【6/2-3香港&6/4深セン開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ
  • 【6/2-3香港&6/4深セン開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまい [続きを読む]
  • インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用
  • インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねないリスクもあります。 [続きを読む]
  • 台湾籍オフショア保険について
  • 台湾籍オフショア保険について本プランを提供する台湾籍保険会社は1961年創業、台湾では第2位の規模を持つ大手金融グループです。本プランの被保険者は、本人・子供・孫まで指定することができますので、次世代への資産継承手段としても適したプランと言えます。台湾籍オフショア保険の概要は以下の通りです。【一時払いプラン】・最低保険料:US$20,000・契約可能年齢:0〜80歳・予定利回り:3.8%(確定利回り:2%)【3年払いプラン [続きを読む]
  • オフショア籍ファンドラップ口座プランについて
  • オフショア籍ファンドラップ口座プランについて本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。本プランの運用対象は約150種類の [続きを読む]
  • オフショア籍ファンド積立投資プランについて
  • オフショア籍ファンド積立投資プランについて本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。本プランの運用対象は約150種類のフ [続きを読む]
  • 私の履歴書(18)43歳の教訓
  • <前回より>私の履歴書(18)43歳の教訓40代も早いもので、あっという間に3年が過ぎました。今年の誕生日も所属IFAの美女同僚達と大学同窓会メンバーの仲間達に祝って頂き、楽しい時間を過ごすことができました。この1年を振り返ると、イギリスでEU離脱決定、アメリカでトランプ大統領が誕生、ヨーロッパでも極右政党が支持率を伸ばすなど、各国で自国を優先する保護貿易の傾向が強くなってきていることが今後の世界経済の懸念材料 [続きを読む]
  • 混迷する日本の社会保障改革(15)
  • 混迷する日本の社会保障改革(15)<前回より>内閣府は1月25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示しました。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んでいます。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんでいます。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難です。赤字解消には社会保障の抜本改 [続きを読む]
  • 【2/22東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ
  • 【2/22東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ年金支給額の上昇をおさえる「マクロ経済スライド」を強化する国民年金法改正案は衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。今回の年金法改正案には、現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みが盛り込まれています。これまでは物価よりも賃金が下がった場合には、原則として物価分だけしか支給額を減らさない [続きを読む]
  • 混迷する日本の社会保障改革(14)
  • 混迷する日本の社会保障改革(14)<前回より>年金支給額の上昇をおさえる「マクロ経済スライド」を強化する国民年金法改正案は11月29日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。今回の年金法改正案には、現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みが盛り込まれています。物価が上昇しても賃金が下がり、年金額も下がる可能性があるため、野党は「年金カット法案」 [続きを読む]
  • NZドル建てプライベートエクイティ
  • NZドル建てプライベートエクイティ南半球の楽園と言われるニュージーランド(以下NZ)は人口470万人、一人当たりGDPはUSD44,294(日本はUSD37,540)、国土面積は26.8万平方キロ(日本の約72%)、主要産業は酪農製品・肉類・林産品・水産物等で、人間よりも羊の数が多いと言われております。人権自由度ランキング1位、世界平和ランキング4位、経済自由度ランキング5位との調査結果もあり、世界中の富裕層にとって魅力的な移住先の一つとな [続きを読む]
  • 海外口座の凍結にご注意ください!
  • 海外口座の凍結にご注意ください!中国人民銀行9月30日発表文にて、本年12月1日より「6ヶ月間入出金のない口座は凍結するように」との通達が出されました。これに基づき、凍結解除には身分証持参の上、口座を開設した当該都市の支店での手続きが必要となります。上記の通達に限らず、中国に駐在する日本人の方は、駐在期間中から定期的な資金移動計画を立てておくことが肝要と言えます。中国の銀行から個人で海外送金する場合、年 [続きを読む]
  • 香港の一国二制度は2047年以降も有効
  • 香港の一国二制度は2047年以降も有効香港の袁国強・司法長官はこのほど、雑誌『紫荊』のインタビューを受け、2047年以降の問題に言及しました。袁長官は「法的観点でみると香港基本法のうち第5条(現行の資本主義制度と生活スタイルを維持する)だけが『50年不変』を提示しており、他の条文にこの期限はない」と指摘し、基本法が返還後50年で自動的に失効するとの条文はないため、「2047年6月30日以降も法的効力がある」と強調しま [続きを読む]
  • 【10/24東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ
  • 【10/24東京開催】海外で作る自分年金セミナー開催のお知らせ敗戦を告げる玉音放送の半年後の1946年2月16日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされました。「預金の支払制限 世帯主三百円」「新日銀券を発行」・・・。終戦直後の日本のインフレ率は568.1%。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返しました。70年後の日本、ネ [続きを読む]