齋藤裕 さん プロフィール

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齋藤裕さん: 新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ハンドル名齋藤裕 さん
ブログタイトル新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/niigatanoikoutuujiko
サイト紹介文 新潟合同法律事務所の弁護士が交通事故について解説します。交通事故の相談料は無料です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供121回 / 365日(平均2.3回/週) - 参加 2013/01/09 19:59

齋藤裕 さんのブログ記事

  • 駐停車車両と運行起因性(交通事故)
  •  自賠責の支払いがなされるためには事故が運行によって生じたこと(運行起因性)が必要となります。 この点、駐停車車両は運行していないという理解も可能です。そこで、駐停車車両を原因とする事故について運行起因性が認められるか問題となります。 この点、諸裁判例は、駐停車車両に自動車が激突したような場合、駐停車車両を回避しようとして事故が発生したような場合でも運行起因性を肯定しています。 ですから、駐停車車 [続きを読む]
  • 可動域制限の評価において参考運動を評価の対象とする場合(交通事故)
  •  可動域制限は基本的には主要運動により評価されます。 しかし、上肢及び下肢の3大関節については、主要運動の可動域が基準をわずかに上回る場合(原則として5度)、当該関節の参考運動が基準以下に制限されていれば、基準を満たすものとされます。 また、せき柱については、頸椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が2分の1をわずかに上回る場合(原則として5度)でも、頸椎又は胸腰椎の参考運動が2分の1以下に制限されて [続きを読む]
  • 肩関節・股関節の可動域制限の判断(交通事故)
  •  肩関節は主要運動が屈曲、外転・内転、股関節は屈曲・伸展、外転・内転となっています。 このように主要運動が複数ある関節については、いずれの主要運動も全く可動しないか、これに近い状態となった場合に関節の用を廃したと評価されることになります。なお、近い状態とは、健側の関節可動域角度の10パーセント程度以下、あるいは10度以下になっている場合などです。 また、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の関節可 [続きを読む]
  • 関節の可動域の評価方法(主要運動と参考運動)(交通事故)
  •  交通事故で関節の可動域が制限される後遺障害が残ったときには可動域制限の程度により等級が決まってきます。 この可動域制限については、各関節の主要運動について評価されるのが原則です。主要運動とは、各関節について日常の動作で最も重要なものです。 具体的には以下のとおりです せき柱(頸部)   屈曲・伸展、回旋 せき柱(胸腰部)  屈曲・伸展 肩関節       屈曲、外転・内転 ひじ関節       [続きを読む]
  • むち打ちにおける無傷限界値論を否定した裁判例(交通事故)
  •  一定以下の加速度での衝突では受傷が生じないとする無傷限界値論をもとに、後遺障害あるいはそれと事故との因果関係を否定する主張が訴訟上されることがあります。 松山地裁今治支部平成28年2月9日判決は、無傷限界値論を前提とする私的鑑定書に基づき事故によるむちうちの発症を否定する被告の主張を退けています。 同判決は、私的鑑定書の前提となる実験が実際の事故に当てはまるようなものが疑問があること、統計学的信 [続きを読む]
  • 燃料切れによる停車車両に追突した事故の過失割合(交通事故)
  •  大阪地裁平成18年6月16日判決は、燃料切れのため高速道路上に停車していた自動車に、後続車が追突した事故の過失割合について判断を示しています。 事故は夜間に発生しています。被追突車は追い越し車線上で停車しました。 被追突車に追突したのは2台であり、玉突き事故です。 裁判所は、被追突車の運転手について、燃料がなくなることが予想されるのに漫然と補給せず走行を続けた過失があったとしました。なお、自動車 [続きを読む]
  • 無蓋水路への転落と国家賠償責任
  •  前橋地裁平成28年6月22日判決は、自転車に乗っていた人が無蓋水路に転落し、死亡した事故について、水路を管理する地方自治体に賠償責任を認めています。 被害者は、平成25年12月31日の夜ころ死亡しました。 裁判所は、水路は115メートルにわたり蓋がされていたのに無蓋部分にかわるところには何らの転落防止策もされていないこと、有蓋部分は道路と高低差がないため道路と一体となって交通が可能な性状となって [続きを読む]
  • 環状交差点での事故と過失割合(交通事故)
  •  平成26年9月1日施行の道路交通法改正では、環状交差点についての規律が規定されるに至っています。県内でも環状交差点が設置されるようになっています。まだまだ数が少ないですが、今後増えるかもしれない環状交差点をめぐる事故における過失割合について判断した裁判例(大阪地裁平成27年12月18日判決)をご紹介します。 事故は平成25年7月11日午後3時29分に発生しました。つまり改正道路交通法施行前です。 [続きを読む]
  • 並走した自転車が倒れてきて生じた事故と過失割合(交通事故)
  •  岡山地方裁判所平成21年7月16日判決は、2台の自転車(中学生)が並走して走行していたところ、1台がバランスを崩し倒れ、車道を走行していた自動車と接触した事故について過失割合の判断をしています。 裁判所は、自動車は、中学生同士が並進しているのを発見し、実際に危険だと感じ右寄りに進行するなどしているので、自転車が倒れる危険性を予見できたとしました。その上で、自転車が倒れた場合に停止することができる [続きを読む]
  • 交通事故により成年後見人がついた場合の後見人報酬と損害
  •  交通事故により判断能力がなくなったりした場合などには成年後見人をつけ、損害賠償請求をすることになります。 弁護士ら職業後見人がついた場合には後見人報酬を支払う必要がありますが、この後見人報酬についてどのように損害計算をしたらよいか問題となります。 この点、東京地裁平成28年4月26日判決は、それまでに後見人に支払った報酬+余命期間について月2万円の後見人報酬を損害として認めました。 交通事故がな [続きを読む]
  • 繊維筋痛症と交通事故
  •  繊維筋痛症とは、全身やある部分だけが痛む慢性性の疾患です。軽度の痛みの場合もありますが、耐え難い痛みのときもあります。中高年女性に多いと言われています。精神性ストレスで発症することもあるものの、事故によって発症することもあると言われています。 交通事故による繊維筋痛症と診断される例はありますが、裁判所はその認定には極めて慎重です。 例えば、東京地裁平成26年1月29日判決は、現在の医学的知見を理 [続きを読む]
  • 胸郭出口症候群(TOS)をめぐる裁判例(交通事故)
  •  胸郭出口症候群(TOS)は、胸郭出口及びその近傍における腕神経叢・鎖骨下動静脈の圧迫や伸長によって生じた上肢の痛みやしびれを有する症候群です。上肢の痛み・しびれ、手指のうっ血・むくみ、頭痛・吐き気・めまいなどの症状があります。これは非外傷性と外傷性のものがあり、交通事故により発生することもあります。 さいたま地裁平成20年3月28日判決では、胸郭出口症候群(TOS)が交通事故により生じたものかど [続きを読む]
  • 外側線の意味(交通事故)
  •  車道の外側線は、歩道がある場合とない場合とで法的意味が違ってきます。 歩道がない場合、車道の外側線は路側帯を表示する道路標示とされ、外側線の外側は車道ではないことになります。 しかし、歩道がある場合、外側線と歩道の間は車道ということになります。 広島高裁岡山支部平成26年8月7日判決は、車道の外側線にまたがった追い越しが過失と言えるかどうか問われた訴訟の判決ですが、歩道がある箇所の外側線をまたい [続きを読む]
  • バリアフリーマンションへの転居と損害賠償(交通事故)
  •  交通事故で障害が残った場合、家屋を改造する必要がある場合もありますが、もともと賃借物件に住んでいた人であればバリアフリー物件に引っ越すこともありうるでしょう。 東京地裁平成28年2月25日判決は、常に介護を要する後遺障害が残った被害者のバリアフリー物件への引っ越しに関し、一部賃料差額を賠償として認めています。 被害者はもともと賃料月額16万3000円の非バリアフリーの物件に居住していました。それ [続きを読む]
  • 治療費は1点10円で計算すべきか(交通事故)
  •  交通事故でケガをした場合、多くの場合医療機関は自由診療として治療をします。自由診療の場合、治療費をいくらにするかは医療機関の判断ということになります。そうすると、医療機関がいくら高い値段を設定しても加害者(保険会社)が賠償しなければならないのか問題となりえます。 この点、東京地裁平成25年8月6日判決は、健康保険における診療報酬体系にならい、1点10円で治療費を算定すべきだとします。 他方、東京 [続きを読む]
  • 保育料を損害として認めた事例(交通事故)
  •  東京地裁平成28年2月25日判決は、保育料を交通事故の損害として認めています。 この事例では、被害者は、外傷性クモ膜下出血などの重傷を負い、入院をしました。被害者の親は、被害者の付添をする必要があり、生後間もない被害者の弟について緊急一時保育の利用をし、32日間、計4万4800円を要しました。被告側はこれを争っています。 裁判所は、この損害をすべて認定し、賠償を命じました。 傷害の程度を考慮した [続きを読む]
  • 飲食店経営者の逸失利益(交通事故)
  •  交通事故で会社役員が死亡等した場合、必ずしも役員報酬そのものが逸失利益を計算する前提となる基礎収入となるわけではありません。会社役員の報酬には労務対価部分だけではなく、利益配当の部分もあると考えられるからです。 東京地裁平成27年12月10日判決は、飲食店経営者(有限会社代表者)が死亡した交通事故について、労務対価部分に係る判断を示しています。 この会社は、資本金300万円、従業員50名の同族会 [続きを読む]