（民主）集中制の共産党は民主主義の言葉を使えない。共産党に憲法を守ろうと言う資格もない。

昨日の2024年1月18日、共産党は23年ぶりに委員長が交代した。共産党の志位和夫委員長は田村和子氏に（裏で議長として支えるから）「あとは君に頼む」と委員長席を譲ったそうだ。共産党は党首を選ぶに当たって民主主義の基本である選挙の手法を使わない。このような党に民主主義を言う権利はない。日本国憲法では、国民に選ばれた代議士が政治を行い、代議士に選ばれた首相（総理大臣）が行政を行うことになっている。日本国憲法では、日本の政治は民主主義のルールで行うことになっている。従って、（党内のこととはいえ）憲法が述べる民主主義が実行できない共産党に「日本国憲法を守ろう」と国民に呼びかける資格もない。（民主）集中制の共産党は民主主義の言葉を使えない。共産党に憲法を守ろうと言う資格もない。

能登半島地震にドロンとヘリコプターの出動を

能登半島地震は発生から12日目を迎えようとしているが、まだ孤立地域が多いとのことだ。石川県知事の要請で、どこかの県のヘリコプターが支援活動をしていると聞く。これだけ大きな地震では、国家権力を発揮すべきだ。孤立集落では音信不通の所もあるだろう。ドロンを使って、被災者の状況と不足物資など質問項目を投下し国、県は実態を正確の把握すべきだ。政府は自衛隊を含め国には何台のヘリがあるかはわかっているはずだ。さらに総務省は各都道府県の防災監を集め、近畿や九州等（仮）道州地区全体のヘリの数を調べ、各州に何台かを残し（残したヘリはその州で共用させ）石川県に全国からヘリを出動させることだ。ドロンとヘリの出動には空域管理のため、知事ではなく防災担当大臣が自衛隊幹部の協力の下被災地域全体の指揮に当たれ。私は兵庫県職員として阪神・...能登半島地震にドロンとヘリコプターの出動を

岸田首相、ばら撒く金があるのなら介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい

7今日の日経新聞は世論調査をした結果、「所得減税は適切でない」が65％だったそうだ。また、アゴラ（言論プラットフォーム）で、「非課税所帯にお金をばら撒くのは、完全に高齢者対策で腹が立つ」との意見を出している。今国会で、与野党とも‟減税より給付だ”とばら撒き方法の議論をしている。10月24日の夜NHKは、7時のニュースで岸田首相が所信演説で所得減税や一時金給付を表明したと報じた後、介護職員不足で高齢者施設が悲鳴を上げているとの特番を組んでいた。日本では、コロナ後の経済回復で税収が増えたと言いながら、福祉の現場で専門職の給与が上がらないと言っている。田の神様は、行政のトップたる岸田さんに対して‟ばら撒く金があるのなら、介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい”と言いたい。ほとんどの高齢者は、一時金をもらうより...岸田首相、ばら撒く金があるのなら介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい

中国の日本水産物全面禁止は良いことだ。中国の漁船団が日本近海で操業しなくなるから？

かつて「中国の漁船団が日本近海で魚を根こそぎ漁っている」と聞いたことがある。福島原発の処理水の放出を巡って、中国はこの水は汚染水だから日本の魚は一切輸入しないと言っている。日本は、処理水は科学的に毒ではなくしかも中国以上に薄めていることから、中国が日本の水産物の輸入を禁止するのはおかしい、と言っている。中国が日本近海の魚は汚染魚だと言う限り、中国の漁師さんは日本近海で魚を捕らなくなるはずだ。福島原発の処理水は30年間またはそれ以上の期間放出するそうだ。中国は福島原発の処理水は汚染水だと言い続けなさい。中国の漁師さんは未来永劫に日本近海に来て貴重な漁業資源を取り漁ることはできなくなるのだ。日本は中国に「日本の魚を買ってください」とお願いするのではなく、中国の日本水産物禁止をIAEA（「福島の処理水は問題なし...中国の日本水産物全面禁止は良いことだ。中国の漁船団が日本近海で操業しなくなるから？

参議院は必要かの竹中治堅教授、ガーシー前議員や立花孝志元NHK党代表が当選できる参議院どうする

竹中治堅教授は、いつも参議院を必要悪のような言い方をされる。文芸春秋100周年特集号で、竹中教授は「参議院は必要か」のタイトルで、参議院には長期的政策課題に取り組むために調査会という仕組みがあるのでこれを活用せよ、でチョン。参議院の構造的問題と改革案が出てこない。‟必要か”に応えていない。私は、もし日本に道州制が出来たら、参議院の構成員は州知事・約10名が兼務すればよいと思っている。議題は国内政治で各道州の実績を国政に生かせばいい。テレワークで兼務も可能だろう。しかし、タラは北海道。道州制が出来るまでは、参議院は今の3分の1の議員で良い。ガーシーさんや立花さんのように、市民の不満のはけ口だけで当選する人はいなくなる。また、なんでも反対党もなくなり、対案を持った反対党が育ち民主主義が定着する。竹中教授、生き...参議院は必要かの竹中治堅教授、ガーシー前議員や立花孝志元NHK党代表が当選できる参議院どうする

森喜朗氏のロシア敗北は考えられないとはウクライナはロシアを追い出せないとのこと、馬鹿かこの男

この絵は今年の年賀状で鳥獣戯画からお借りしたイラストに「プーチン出ていけ」としたものである。森喜朗氏は25日のある会合で「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」とか「ロシアが負けてしまうことはまず考えられない」などと述べたとある。森氏はウクライナがロシアとなぜ戦っているのかわかっていないようだ。森氏はウクライナがロシアを叩き潰そうとしていると思っているのだろうか。それなら、ロシアが負けることは考えられないという森氏の言葉は分かる。しかし森氏がウクライナは軍事侵攻したロシアを追い出そうとしていることを知っているのなら、「ロシアが負けることは考えられない」ということは「ウクライナはロシアを追い出せない」ということになる。だから「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」と疑問符...森喜朗氏のロシア敗北は考えられないとはウクライナはロシアを追い出せないとのこと、馬鹿かこの男

日本のコマーシャルはほとんどが一人っ子の風景、今年からは二人以上にしよう。

アゴラチャンネルはいま少子化対策の投稿を募集しています。それに出てくる写真は、パパとママが5歳ぐらいの男の子と手をつないで楽しそうに公園を歩いています。以前から気になっていたが、日本のテレビコマーシャルで出てくる幸せな家族の風景はこの絵と同じ、ほとんどが子供一人になっています。これでは子供は一人でいいよ、という気になるね。かつて（1990年ごろ）梓みちよさんが歌った‟こんにちは赤ちゃん”で、日本の赤ちゃんが増えたと聞いたことがある。今年からコマーシャルで幸せな家族の写真を出すのなら、子供は二人以上にしてくれないかな。日本のコマーシャルはほとんどが一人っ子の風景、今年からは二人以上にしよう。

自民党は安倍氏国葬を契機に‟宗教が政治に影響を与えない仕組み”を国会で議論せよ

安倍元首相がテロ行為で亡くなったことから、岸田首相は安倍さんの偉大な功績に国葬で弔うことにした。当初多くの国民は国葬を認めていたが、テロを起こした青年（？中年）の思いに宗教が絡んでいたことが分かり、メディアが毎日のようにその宗教と政治の関係をあぶりだしてきたことから国民の気持ちも変わってきた。国民はその宗教・旧統一教会がかつて宗教に名を借りた悪質な行為をおこなっていたと知らされ、統一教会と政治家、特に政権を握る自民党との関係がうやむやのままでの国葬に割り切れなさを感じるようになった。自民党は国葬が終われば一段落したと思うのではなく、政治と宗教の関係を日本の国政の重要な政治課題にしなければならない。つまり、国民は憲法20条が保障する‟信教の自由”の各条項と現実に問題はないのか問いかけているのだ。宗教は心の問...自民党は安倍氏国葬を契機に‟宗教が政治に影響を与えない仕組み”を国会で議論せよ

かつて安倍首相への死装束のブロガーがいた。ブログは何でもありなのか？

私はGooブログで❝田の神様のつぶやき❞を出している。ところが、かつて安倍政権時代、このブログに安倍さんの顔に天冠（てんかん）＝亡くなった方が着ける死装束の白い三角頭巾をかけたブロガーがいたことを覚えている。このブロガーは日に何回も投稿していたが、私はこの図柄が不愉快で一度も開かなかった。今日のインターネットで、ある人は昨日の日本を揺るがした事件に関して「‟安倍死ね”と叫んだ学者やネット上のアベガー達が殺人犯を洗脳したのかもしれない」と言っている。マスメディアは公共性があるが、ソーシャルメディアは何でもありなのか。個人の独り言やつぶやきを規制することは出来なくても、電気通信事業者（プロバイダ）間で規制は出来ないのだろうか。教えてください。（憲法が保障する❝表現の自由❞も何でもありなのか）かつて安倍首相への死装束のブロガーがいた。ブログは何でもありなのか？

市民連合は安保法「白紙撤回」求めず、しかし、集団的自衛権行使認めないと、さて泉立憲どうする

今日の共同通信「集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ・市民連合は、夏の参院選に向けた野党各党への政策提言のうち憲法・平和分野では、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった、しかし、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する。」と報じている。「白紙撤回」は共産党の主張であり、「安保法制の違憲部分、集団的自衛権の行使などの動きを許さず」は枝野立憲の主張であった。田の神様は何度も、泉立憲は違憲部分つまり集団的自衛権の一部行使をどうするのか、聞いてきた。立憲民主党の日本の安全に対する具体的なメルクマールは安全法制の集団的自衛権の行使を認めるか認めないかにある。マスメディアも評論家もなぜか聞こうとしない。泉さん、市民連合の呼びかけに、どう答えるの。市民連合は安保法「白紙撤回」求めず、しかし、集団的自衛権行使認めないと、さて泉立憲どうする

国連総会でウクライナの惨状を放映できないのでしょうか

今日の日本のテレビニュースでウクライナのキーウ市長・ブチャ氏は300人以上の市民が殺害されたと述べていた。これに対してロシアの国営テレビは、ロシア軍は一人の市民も殺していないと述べている。ロシア戦車の砲弾でぶち抜いたマンションが映っている。この時マンションの中に居た市民が亡くなってもロシア兵が殺したことにならないようだ。世界中の国が集まる国連総会で、各国の代表者は実写の映像を見ながら戦争の酷さと国連の役割を議論しないのか。国連総会でウクライナの惨状を放映できないのでしょうか

NHKにお願い、ウクライナ支援に特化した募金箱を設置して、国民の平和運動を呼び掛けてください

田の神様は歳をとり座っているので、ロシアのウクライナ侵攻反対のデモに参加できません。テレビでウクライナの惨状を見て、やりきれない気持ちで考えたことは、NHKの海外たすけあい募金のウクライナ支援特別版です。NHKは12月に、歳末たすけあいと海外たすけあいの募金を国民に呼びかけています。「NHK海外たすけあい」は日本赤十字社を通じて、世界各地で紛争や自然災害、伝染病などに苦しむ人々のために役立てられています。そこでNHKにお願いしたいのは、年末まで待たずに世界大戦が起きようとするこの時、ウクライナ支援に特化した募金箱を作ってほしいのです。まず、NHK（日本放送協会会長）は国民に「戦争をやめさせよう（STOPザWAR）、ウクライナを助けよう」と呼びかけてください。そして募金しやすいように、郵便局で振込用紙をもらいAT...NHKにお願い、ウクライナ支援に特化した募金箱を設置して、国民の平和運動を呼び掛けてください

ウクライナはNATOの集団的自衛権の埒外によりロシアの侵攻をふせげなかった。泉立憲どう見ているのか。

ウクライナはNATOに入れなかった。NATOもウクライナを入れようとしなかった。NATO諸国は北大西洋条約機構という集団的自衛権で安全を保障し合っている。ウクライナはNATO加盟国ではないため、米欧各国はウクライナを加盟国のように守ることが出来ないらしい。さて日本、平成28年の平和安全法制整備法で限定的にしろ、アメリカとの集団的自衛権の行使をすることが出来るようになった。ところが、共産党は日米安保そのものを認めていないし、立憲民主党も枝野代表時代は安保法制の違憲部分・集団的自衛権の行使は認められず改正すべきとしていた。ほとんどの憲法学者は、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないとしている。国際法では集団的自衛権は個別的自衛権と同様主権国として認められている。しかし著名な東大系憲法学者（安倍総理下の憲法改正はダメ...ウクライナはNATOの集団的自衛権の埒外によりロシアの侵攻をふせげなかった。泉立憲どう見ているのか。

立憲民主党は代表選での公開討論が政策政党への一歩となる（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

NHKの日曜討論（11月7日）で、一橋大の中北教授が立憲民主党の衆院選の敗因として、野党共闘でしっかりした枠組みを示せなかったことと、外交・安全や経済など基軸となる政策できちっとした対案を示せなかったことをあげていた。立憲民主党は中北教授が‟対案を示せなかった”と言われたように、外交、安全、経済等国の基軸になる政策を持っていないのか、持っていても党内議論が十分なされておらず選挙公約に出せなかったのかもしれない。つまり国民にとって立憲民主党の国家感（像）が見えないのだ。今回の立憲民主党の代表選挙は単に党内で枝野路線を踏襲するのか体質転換を図るのかだけでなく、国民に立憲民主党の国家像を示すものでなければならない。立憲民主党の再生を目指す代表選挙とするためには、ぜひとも公開の場で政策論争をしてほしい。立憲民主党が政権...立憲民主党は代表選での公開討論が政策政党への一歩となる（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

立憲民主党に聞きたい「安保法制を改正していいのか」（アゴラ 言論プラットフォームに登載中）

（日本の外交・安全は政権選択選挙の重要項目）立憲民主党の枝野代表は、その著書なり終戦日の談話で、安保法制の違憲部分（集団的自衛権の行使容認）は認めるわけにはいかないと述べている。そしてこの度「安保法制の違憲部分の撤回」を野党4党の衆院選挙共通政策に入れた。立憲民主党と共産党が選挙協力をし立憲民主党が政権をとったなら、共産党は限定的閣外協力としながらも、安保法制改正を含め20項目は監視していくと述べていた。もし立憲民主党が政権を取り安保法制を元に戻すなら、現在の平和安全法制の中で進化してきた日米安保体制の見直しに繋がり、厳しい安全保障環境において日本の安全が保てなくなるのではないか、問いたい。（田原総一朗氏は安倍晋三政権の最大のレガシーは平和安全法制だと述べている。）ただ、立憲民主党の選挙公約に「安保法制の違憲部...立憲民主党に聞きたい「安保法制を改正していいのか」（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

枝野氏は安倍・菅政権で格差拡大と叫ぶ、しかし学者はアベノミクスでむしろ改善したと。もうアジ演説やめては。

昨日の日経新聞の‟政策課題を聞く”欄で、東京都立大の村田啓子教授は、アベノミクスで格差は拡大しましたかの問いに「（貧富の差を示す）ジニ係数は、アベノミクスでむしろ改善している」と答えている。そして、「データーを示して政策判断をしないと誤る可能性がある」と述べておられる。同じ日経の‟今日の言葉”欄で、ジニ係数を解説している。ここでも、日本のジニ係数は1980年以降穏やかに上昇しているが足元では上昇は止まりつつある、としている。さて、枝野立憲民主党には学者・専門家はついていないのか。あるいは、学者と言ってもかつての形而上学観念論者がついているのかもしれない。共産党と変わらないではないか。立憲民主党も共産党も「アベノミクスは失敗だった」と全面否定、これでは長期政権を認めていた国民をバカにしたことになる。全面否定はアジ...枝野氏は安倍・菅政権で格差拡大と叫ぶ、しかし学者はアベノミクスでむしろ改善したと。もうアジ演説やめては。

週刊文春らもうやめろ！眞子様に代わって、未必の故意の傷害罪で訴えるぞ。

眞子様は精神（ストレス）障害になられていると聞く。原因は週刊文春らが、長年にわたって眞子様と小室さんの関係をあることないこと色々と国民に告げ口してきたことにある。眞子様は皇族という反論できない弱い立場にある。文春らは反論できないことをいいことに、金もうけのために眞子様をいじめ抜いてきた。未必の故意とは「起こるかもしれないと思いながら、あえてその危険性をおかしてする行為」とある。文春らは、ここまで追い詰めれば、普通の人なら精神的におかしくなると分かっていながら、このような報道が金もうけになると繰り返してきたはずだ。金もうけでやった朝日新聞の韓国慰安婦報道より文春らの眞子様いじめ報道の方が罪が重いと思っている。朝日新聞の慰安婦報道は日韓関係をにっちもさっちもいかなくした始まりの基だ。ただそれは国家間の問題。それより...週刊文春らもうやめろ！眞子様に代わって、未必の故意の傷害罪で訴えるぞ。

朝生テレで全員が政権をボロクソに言いながら、しかし野党ではと。三浦氏がズバリ安全保障よ。

9月24日の田原総一朗さんの朝まで生テレビ（テレビ朝日）を3日間で見直した。出席者約10人のほとんどが現政権なり自民党総裁選をボロクソに批判していた。それなら野党に政権を渡したらどうかとの田原さんの問いに、全員が野党に政権を担う力がない、と答えていた。なぜダメなのかとの田原さんの再度の問いかけに、各人がああだこうだと、何となく今の野党は頼りないと言っていた。三浦瑠璃さんが、野党も良い政策やいいことを言っているが、問題は野党の安全外交にあると小声でつぶやいていた。三浦さんはズバリ「皆さんは『立憲民主党を中心とした野党では日本の安全保障が保てない』と思っているのでしょう。」と整理していたようだ。（メディアは選挙までに、三浦さんの気がかりなことを各党に問うべきである。）朝生テレで全員が政権をボロクソに言いながら、しかし野党ではと。三浦氏がズバリ安全保障よ。

立憲民主党の選挙前第5弾の公約 日米同盟を基軸にしながら“従来の王道に戻す”とは、安保法制前に戻すこと？

昨日24日立憲民主党の枝野代表は、衆院選前の公約第5弾として外交・安全保障を発表したそうだ。j-CASTニュースには、日本の外交・安全保障は日米同盟を基軸にするとしながら、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の王道に戻す、とある。枝野氏は著書“枝野ビジョン”で「平和安全法制で憲法に違反している部分（集団的自衛権の行使）は、そのままにするわけにはいかない」と書き、立憲民主党など野党4党の共通政策にも「安保法制の違憲部分の撤回」を盛り込んでいる。今回の公約の「安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交・安全保障の王道に戻す」という国民受けする抽象的表現は、まさに枝野ビジョンの「平和安全法制で憲法に違反している部分は、そのままにするわけにはいかない」から共通政策の「撤回」するこ...立憲民主党の選挙前第5弾の公約日米同盟を基軸にしながら“従来の王道に戻す”とは、安保法制前に戻すこと？

日経新聞は枝野氏取材で「選挙の時は、選挙までには」と受けるだけでなく、なぜ安保法制を聞かないのか

日経新聞は9日枝野立憲民主党代表から選挙公約について聞いている。（今日の日経新聞）主なものを拾う。政府のコロナ対策はどう？―政府が決めて専門家会議に諮っている、逆だ。（その通り）「脱原発」は公約に？－選挙のときには示せる。共産党との関係は？－連立政権は考えられないが、選挙までに説明する。枝野氏は8日、共産党志位委員長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民団体）の仲介で出した4党の共通政策を発表している。国民民主党は、共通政策に「原発のない」や「安保法制の違憲部分の撤回」があるため欠席した。読売新聞はこの共通政策に関して、「安保関連法は日米同盟の信頼関係の基盤となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」とコメントしているそうだ。今日、あるブログで、立憲民主党の安住国対委員長は「立憲民主党は国...日経新聞は枝野氏取材で「選挙の時は、選挙までには」と受けるだけでなく、なぜ安保法制を聞かないのか

枝野さん、なぜ政権公約に安保法制の改正を入れないの

先にも書いたが、この春出版された“枝野ビジョン”の外交・安全保障の章には「平和安全法制で憲法に違反している部分（集団的自衛権の行使）は、そのままにするわけにはいかない」と書かれている。また、終戦日の枝野談話には「集団的自衛権の容認などの流れは断ち切らなければなりません」とあるそうだ。8日に立憲民主党が市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民団体）の仲介で出した共産党や社民党、れいわ新選組との衆院選挙共通政策には「安保法制の違憲部分の撤回」がある。しかし枝野氏が7日に出した政権公約に外交安全項目では「スリランカ人ウイシュマさん死亡事案における監視カメラ映像並びに関係資料の公開」のみとはどういうこと。なぜ枝野さんがいつも言っている現政権の違憲な安保法制を出さないの。今回は政権公約第1弾だそうだから、衆院...枝野さん、なぜ政権公約に安保法制の改正を入れないの

朝ナマのコロナ論争で自民片山氏と立民長妻氏は話し合えた。なぜ外交安全政策では話し合えないの。

田原総一朗の朝ナマのテープを見る。テーマはコロナ対策どうするだった。自民党の片山さつき氏と立憲民主党の長妻昭氏の主張はほぼ同じ、もし政権が代わっても問題はないだろう。日本の国政の最大の対立軸は、国際政治学者の三浦瑠璃氏（朝ナマの田原氏の助言者？）が指摘する“憲法と日米安保条約”だ。今の政権が代わって立憲民主党中心の連合政権が出来れば、日米安保は組み直すことになる。今日の日経新聞の世論調査、菅内閣支持率34％、不支持56％だそうだ。しかし、衆院選の投票先は自民43％、立民14％で、国民は立民を批判政党と見ているようだ。今度の選挙でも政権は変わらないだろう、なのに“田の神様は何を心配しているのだ”と言われそう。三浦氏は、外交安全政策が票になるという他国で見られない現象が戦後一貫して続いている。こんな議論を続けている...朝ナマのコロナ論争で自民片山氏と立民長妻氏は話し合えた。なぜ外交安全政策では話し合えないの。

自民党総裁選・コロナ対策争点 野党にとって痛くもかゆくもない、岩田温先生どう思う

来月29日に自民党総裁選が決まった。新聞では総裁選の争点はコロナ対策と書く。現政権のコロナ対策と経済政策の綱渡りに疑問もと。野党は自民党総裁選でのコロナ論争の“いいとこ取り”で衆院選挙に臨む。自民党の総裁選、国民の関心が高まり選挙にプラスと、いいや、野党にとっては痛くもかゆくもない。それこそ、岩田先生（政治哲学者）が心配するコロナの政権批判で野党連合の政権が誕生すれば日本の安全はどうなるの。日経新聞も総裁選ではコロナ後まで見据えた幅広い政策論争を期待したいとある。しかし、自民党の総裁選では、岩田先生の期待する開かれた議論に野党の安全政策は出ないと思うよ。岩田先生、衆議院選挙では国民はコロナも大事だが日本の安全にも関心をもって一票を投じるよう、伝えてください。自民党総裁選・コロナ対策争点野党にとって痛くもかゆくもない、岩田温先生どう思う

菅政権の支持率低下の先に野党連合政権ありや、コロナはそれ以上に日本の安全はどうなる

今日のZakzak（夕刊フジ公式サイト）で政治学者の岩田温氏が【日本の選択】自民党総裁選、国民に開かれた議論を戦わせよもう一度冷静に考えるべき“菅政権打倒”後の内閣誕生、現実離れした野党には期待できない、と書かれている。もし立憲民主党中心の野党連合に政権が移つれば、日本の政治は大変なことになる、と述べている。その理由は、立憲民主党の枝野代表が終戦日の談話で「自公政権の集団的自衛権容認の流れは断ち切らねばならない」と述べたことを指す。田の神様（のつぶやき）は、5月28日に「衆議院選挙の前に明らかにすべきことは、立憲民主党は安全保障関連法を改正しようとしているのか」である、と書いた。岩田氏は、もし立憲民主党を中心とした野党連合政権が出来ようものなら「恐怖感を抱いている」とまで述べる。しかし、このようなことを自民党の...菅政権の支持率低下の先に野党連合政権ありや、コロナはそれ以上に日本の安全はどうなる

今日の日経新聞「コロナ 危機的状況（のおかげ）で医療体制 軌道修正迫る」と警鐘

“おかげで”とは、田の神様が勝手につけたもの。日経新聞は、全国の新規感染者が初めて2万人を超え、国と地方が重い腰を上げた形だが、と記す。不謹慎にも“おかげ”としたのは「感染者2万人が重い腰を上げさせた」に通ずる。日経新聞は何度もコロナ特集で日本の医療体制に疑問符をつけてきた。今日の記事、日本の医療体制への警鐘と読むべきだ。記事を拾う。体制が整わない一因に、コロナ対応に十分関わらない開業医や民間病院の存在が指摘される、とある。東京都は医師会が自宅療養者を支援する。大阪府は府内の医療機関に病床確保を要請した。正当な理由なく応じない場合は病院名の公開ができる、そうだ。菅首相は、自宅療養者らが酸素吸入が必要となった場合に備える「酸素ステーション」を設置する方針を示した、そうだ。“必要となった場合に設置する”など、国は地...今日の日経新聞「コロナ危機的状況（のおかげ）で医療体制軌道修正迫る」と警鐘

今日の日経新聞社説「防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ」と、まず枝野立憲代表に安全保障政策を問いたい

表記タイトル、防衛白書から枝野氏に飛んだのは、防衛白書と枝野氏にズレがあるからだ。日経新聞の防衛白書の解説記事に「中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。」とある。枝野氏は著書“枝野ビジョン”で、平和安全法制で憲法に違反している部分（集団的自衛権の行使）は、そのままにするわけにはいかない、と述べている。先（6月5日）のブログで立憲民主党が政権をとったなら安全法制を改正するのか、と問うた。NHKがこの6月に実施した世論調査では国民の8割が「中国の安全保障面の脅威」を感じているそうだ。だから、社説の「政府や与野党は日本が置かれた現状を国民に率直に示し」はいい。しかし、続く「広範な議論につなげる...今日の日経新聞社説「防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ」と、まず枝野立憲代表に安全保障政策を問いたい

野党はデモがわりに内閣不信任案を出すな、このバカ。

今日のNHK、昼のニュースで「野党4党（立憲民主、共産、国民民主、社民）は、菅内閣への不信任案を衆議院に提出した」述べていた。菅首相が内閣総辞職も衆議院解散もしない（コロナ禍で解散などしようものなら、本来は野党から袋叩きの）ことが分かっていながら、我々の言うこと（国会会期延長）を聞かないのを国民にアピールするために、不信任案を提出したようだ。今回の不信任案、あたかもデモがわりに国会を利用した感じ。常識のある国民からは、この4党一層バカにされそうだ。NHKはニュースの終わりで、「国会は最大の山場を迎える」と述べていた。憲法では不信任案が可決されれば、首相は衆議院を解散するか内閣総辞職しなければならない、となっており、国政上大変な事態となる。しかし、ほとんどの国民は〝何が山場？”と思っており、NHKも野党とともに、...野党はデモがわりに内閣不信任案を出すな、このバカ。

枝野幸男著「枝野ビジョン・支え合う日本」の外交・安全を読んで、枝野さん何を言いたいの、この人に日本の安全を託せるの

5月28日あるソーシャルメディアに「枝野新書、外交・安全保障に割かれたのは256ページのうち、たったの12ページだった。」と書かれていたこともあり読んでみる。現政権の外交・安全政策の課題は書きながら、何が問題で、どこをどうするかが読み取れない。「」は抜き書き、⇒はこちらの勝手な解釈と疑問点、――（）は枝野さんの腹の底の思い、とする。「憲法9条をとなえるだけで平和が守れるような主張は地に足がついていない議論と思う」⇒旧社会党の「日本の平和は憲法9条のおかげで保たれている」というようなことは言わないよ、立憲は第2の社会党にはならないよ、と言いたいの？――（「となえるだけで」と断っており、やはり憲法9条の改正は認めない。）「民主党は抽象的な憲法論議をしたことはなかった」⇒抽象も具体もなく、もともと憲法論議を拒否してい...枝野幸男著「枝野ビジョン・支え合う日本」の外交・安全を読んで、枝野さん何を言いたいの、この人に日本の安全を託せるの

党首討論で菅首相は枝野代表に「安保法を改正し、またしても日米安全政策のちゃぶ台返しをするのか」と問え

衆議院選挙前に国民の前に明らかにすべきことは、立憲民主党は安全保障関連法を改正しようとしているのか、である。来月9日の党首討論は衆院選を見すえたもので、新聞には枝野立憲民主党代表は政府の五輪やコロナ対策を問いただす、と書いてある。首相は聞かれたら丁寧に答えるだけでなく、野党に貴党はどうするのか返すことも大事である。多くの国民は、共産、維新は大体わかるが、立憲、国民は〝何を言っているのかわからない”と思っているように見える。特に立憲、日米の安全政策をどのようにしようとしているのか見えてこない。Wikipediaには立憲は「安全法制に反対する」と書いてある。政府は今アメリカと安全保障関連法に基づき、迫りくる極東の有事に備えて対策を詰めている、と報じられている。ならば、立憲は安保法制反対が両国で積み上げてきた協議事項...党首討論で菅首相は枝野代表に「安保法を改正し、またしても日米安全政策のちゃぶ台返しをするのか」と問え

“ワクチン接種遅れは首長でなく医師会の非協力”と八幡教授、だから田の神様は「総理が全国の開業医に呼びかけよ」と

今日15日のアゴラ（言論プラットフォーム）で徳島文理大学の八幡和郎教授が「ワクチン接種遅れは首長でなく医師会の非協力が原因」と書いている。八幡教授はいろんな報道から、各地の首長の苦しい胸の内を紹介されているが、どうすべきかは述べておられない。田の神様は、地方の首長が地元の医師会に頼んだり、首相が日本医師会長に要請するのではなく、菅さんが内閣総理大臣としてメディアを通して国民の前で「全国の開業医の皆さん、コロナワクチンの接種を是非やっていただきたい」と強くお願いしなさい、と述べた（5月12日田の神様のつぶやき）。もし、菅総理が国民の前で頭を下げられないのなら、また下げても結果が出ないのなら、メディアはその原因を探れ。“ワクチン接種遅れは首長でなく医師会の非協力”と八幡教授、だから田の神様は「総理が全国の開業医に呼びかけよ」と

菅総理は全国の開業医にコロナワクチンの接種を強く呼びかけよ（メディアを通して発信せよ）

私は後期高齢者です。私の住む三田市では、5月3日からコロナワクチン接種の予約申し込みが始まったが、電話もインタネットもつながらなかった。予約専用コールセンター窓口の健康増進課で聞くと、ワクチンは順次国から送られてくるが、何分にも接種する医師の数が限られており進みにくい状態だ、とのことだった。三田市では、集団接種会場のほか、20か所ほどの開業医でも接種してもらえるそうだ。三田市の医師会の事務所に聞くと、実施医療機関の数倍の開業医が存在するが“それぞれの事情”もあって、接種できないところも出てくる、とのことだ。行きつけの開業医こそ、その人の体調すべてを知っており、市内の開業医すべてが接種してくれればワクチン接種は安全のもと急速に進むはずだ。国は高齢者のワクチン接種の割り当て方法を自治体に任せており、そのことで接種し...菅総理は全国の開業医にコロナワクチンの接種を強く呼びかけよ（メディアを通して発信せよ）

「JAXAにサイバー攻撃か・中国共産党員」の記事から、日本のインテリジェンスはどうなのか

昨日4月20日の日経新聞夕刊に「JAXAにサイバー攻撃か・中国共産党員書類送検へ」との記事が出ている。警視庁は宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した中国共産党員の男（既に出国）を書類送検する方針を固めたとある。ちょうど数日前、リチャード・j・サミュエルズ著の“日本のインテリジェンス・コミュニティの歴史”を読んだところだ。（インテリジェンスとは｟国や人の｠有用な情報。諜報－秘密裡に情報の収集・分析などを行うこと。）かつて日本はスパイ天国と呼ばれていたが、中曽根首相がスパイ防止法の導入に失敗し、日本のインテリジェンス・コミュニティ改革の最初のステップは安倍内閣の特定秘密保護法であった、としている。特定秘密保護法に対しては、朝日新聞が1年近く学者から映画俳優（同世代の有...「JAXAにサイバー攻撃か・中国共産党員」の記事から、日本のインテリジェンスはどうなのか

TVでサンドイッチマンの伊達みきおを見て、あ！金正恩そっくり。ネタに使えば爆笑請け合い。

先日のNHKのプロフェッショナルという番組で、サンドイッチマンの伊達みきおさんが出ていた。私は女房に「どことなく、北朝鮮の金正恩（総書記）に似ている」と話しかけた。女房は「似ていないわよ、伊達さんに失礼よ」といった。改めて、インターネットで両氏の横顔を取り出したのが下の写真。やはり似ている。もし、サンドイッチマンで伊達さんが金正恩氏をやれば大うけ間違いなし、と思うのだが。しかし、命を懸ける必要がありそう。（肖像権侵害になりますか）TVでサンドイッチマンの伊達みきおを見て、あ！金正恩そっくり。ネタに使えば爆笑請け合い。

昨夜の日経に伊藤忠の岡藤会長「ワインが持つ不思議な力」とある。接待問題もほどほどにせよ。

日経夕刊に〝あすへの話題”欄がある。昨夜の話題は、伊藤忠商事会長の岡藤正広さんの「ワインが持つ不思議な力」が載っていた。「ワインには不思議な力があることに魅せられた。人と人の縁をつなぐ力である。‐‐‐‐。私は会社人生がほとんど大阪で、社長になるまで東京に人脈がなかった。この力にどれほど救われたことか。」と述べておられる。「商談」という言葉がある。コトバンクによると、お得意先・見込客などに対して、商品・サービスの取引を納得してもらうための交渉、相談の場。営業活動には欠かせない、とある。税法上も一定の条件内で交際費は損金扱いが認められている。しかし、行政は会議費だけで交際費は認められないのか。行政も命令だけでなく、交渉して導く作業も必要だ。今話題になっている〝接待問題”、接待を受けたか受けていないかよりも、接待を受...昨夜の日経に伊藤忠の岡藤会長「ワインが持つ不思議な力」とある。接待問題もほどほどにせよ。

大阪都構想つぶしに寄与した毎日新聞の218億円記事は今年最大のフェイクニュース

田の神様は大阪都構想が市民に否決された翌日の11月2日に「毎日新聞の218億円報道が都構想にとどめを刺した」と述べている。日経新聞の24日夕刊と今日、「（大阪都構想に係る）4分割財政試算、判断仰がず情報提供した大阪市幹部らを懲戒処分」との記事が出ている。4分割財政試算とは、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」が大阪市を4分割した場合にいくらになるかを試算したもので、4自治体合計で現行水準を218億円上回ったことになるようだ。大阪都構想では、インフラや港湾、大学、病院など広域行政は大阪府、福祉・医療、教育・子育てなど住民サービスは大阪市と役割分担し、それぞれの財政需要を積み上げて住民説明会に提示していた。ところが、毎日新聞は都構想における市の財政需要額とは別に、大阪市を単純に4分割した場合の財政額...大阪都構想つぶしに寄与した毎日新聞の218億円記事は今年最大のフェイクニュース

これからは官学10兆円基金の時代、象牙の塔の学者集団・学術会議も独り歩きしなさい

今日の新聞に、政府は国の資金と大学の資金を合わせた基金を創設する、書いてある。また、参加する大学には、硬直的な財政運営や人事の改革を求める、とも書いてある。日本の象牙の塔の最高峰は東京（帝国）大学だ。そして、学術会議の中心はこの大学の学者らしい。しかも憲法の神様・芦部信喜様の立憲民主主義で有能な理系学者の学問も縛っているそうだ。官学基金の運用はアメリカの大学ファンドを参考にするそうだ。おんぶにだっこの日本の（国公立）大学、負ぶってもらいながらママのお尻をけっている赤ちゃんのような学者、もう降りて自分で歩きなさい、と言いたい。（追）日米安保でアメリカに守ってもらいながら、反安保を叫んでママのお尻をけってきた護憲勢力も同類。アメリカが「もう疲れた」という前に、皆で考えよう。これからは官学10兆円基金の時代、象牙の塔の学者集団・学術会議も独り歩きしなさい

大阪府・市とも維新＋毎日、朝日、（NHK）＝都構想不可⇒集団的自衛権＋朝日、毎日＝改憲不可に繋がりそう

昨日の大阪都構想の住民投票で大阪市民は「大阪は府も市も維新の首長が十分話し合って行政を進めているのだから、特にいま仕組みを変えなくてもうまくいっている。」との意見が大勢を占め、自民、共産の“大阪市はこのままでいい”の結果をもたらした。さらに、市職員が4分割区の（意識的に）誤った経費を毎日に伝え、朝日、NHKがそのまま記事、放送したことで大阪都構想にとどめを刺した格好だ。“このままでいい”との素朴な大阪市民の気持ちは、やがて憲法改正の住民投票で素朴な日本国民の気持ちに繋がっていく。安倍元首相が憲法改正の思いを持ちながら、安保法制を改正し限定的に集団的自衛権を可能にした。このことで、日本の防衛が限定的にしろ可能となるなら憲法改正はしなくてもいいことになる。憲法改正時、朝日、毎日は学者を使いながら平和憲法守れ運動を展...大阪府・市とも維新＋毎日、朝日、（NHK）＝都構想不可⇒集団的自衛権＋朝日、毎日＝改憲不可に繋がりそう

今日は大阪都構想の審判日、歴史的な1日になるのか

若い人に言いたい。歴史は覚えるものでなく、参加するものだ。今日は大阪で、第2の都（対東京都）の仕組みを作ろうとする勢力とこのままで良いという勢力の勝負の日。私は日本の地方行政にとって歴史的な日と見ている。歴史に参加せよと言ったが、その前に歴史は覚えるのでなく歴史は学ぶものと言いたかったのだ。戦後の大阪の衰退は、大阪の府市二重行政の結果だったことが分かるはずだ。大阪市の若者たち、未来志向で住民投票に行くことが歴史に参加することになる。今日は大阪都構想の審判日、歴史的な1日になるのか

学術会議には6人を任命し会議の意思を尊重したうえで、政府機関から切り離しては。

新しい政権が学術会議の推薦した6人の学者の任命を拒否したことから議論が起き、学術会議という団体が国民の前に明らかになりつつある。ただ、学術会議の推薦者が任命されなかったことで学問の自由が侵害されたと騒ぐ意味が解らない。今回、政府が6人を任命しなかったことから、現政権と学術会議が正面から対立した形になっている。学術会議は政府の機関である限り真に独立した団体にはなりえない。学術会議が自主独立しておれば、政権が変わろうと関係ないことだし、まして今回のような政争の具になることもない。学術会議は欧米のような民間組織が好ましいと思うが、今回は単に政府機関から切り離せば済むことではない。まず6人を学術会議員に任命して学術会議の意思を尊重したうえで、どうぞ独り立ちしてくださいと非政府機関にすればいい。（注）田の神様は「内閣調査...学術会議には6人を任命し会議の意思を尊重したうえで、政府機関から切り離しては。

「民主党は本当に生まれ変わったのか」（ビデオニュース・ドットコム）枝野さん、こんな番組に出ない方がいいよ

若い人たちは、少数野党の離合集散は分からないだろうな。⇒若者だけでなく、ほとんどの国民が分からない。今日の評論家の解説文でさらに分からなくなった。枝野幸男氏「小選挙区制で政権に対峙するには大きなかたまりが必要、しかも第二の自民党では駄目で、自民党と違う明確な理念で戦う」と。⇒共産党の理念とは合いそう？立憲民主党の綱領は〝反新自由主義”と〝エネルギー政策”⇒まさに共産党の綱領と読めるね。自民党は新自由主義でいくと言っているの。昨日も書いたが、現政権ではできないエネルギー政策の具体案はあるの？かつて小沢一郎氏は「政策論とは政局・選挙に勝つための〝手段”である。」と述べたそうだ。⇒枝野さん、過去の人となった小沢さんの手法・政略で日本の政治を変えるつもり？この番組の末尾「理念は立派（？）でも、そもそも民主党（枝野新党）...「民主党は本当に生まれ変わったのか」（ビデオニュース・ドットコム）枝野さん、こんな番組に出ない方がいいよ

立憲民主党の枝野代表「後ろ向きのデジタルでなく、前向きの自然エネルギーで」とはバカかと思うほど凄い

ヤフーニュースで菅首相誕生後の立憲民主党の記事を探してきた。毎日30～40あるニュースの中に1つか2つの立憲民主党の記事が載っており披露、皆さんどう思われますか。9月20日の共同通信枝野代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言い出した。」とある。⇒日経新聞が16～17日に実施した世論調査でデジタル庁の創設は78％が「賛成」と回答したそうだ。枝野氏は世論をバカにしたのか、この人がバカなのか知らないけれど、“取って付けた”とはすごい言い方だ。「後ろ向きのデジタルでなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えたそうだ。9月23日の共同通信枝野代表は23日、日本外国特派員協会で「自然エネルギー立国の実現により、脱原発を達成したい。」と述べたそうだ。⇒これも9月24日の日経新...立憲民主党の枝野代表「後ろ向きのデジタルでなく、前向きの自然エネルギーで」とはバカかと思うほど凄い

菅首相誕生に対し、社説も書けない朝日・毎日の存続不思議

久しぶりに図書館で、菅氏の自民総裁と首相就任記事を各紙で拾ってみた。ところが、毎日新聞の社説は社説欄を半分しか埋めきれない。朝日新聞は〝安倍継承”の見出しに世論との大きなズレを感じる。また、安倍総理辞任に対する朝日新聞の社説はソーシャルメディアにこっぴどくたたかれていたが、毎日新聞の社説は朝日新聞と同一人物が書いたほど瓜二つの論調。この2社、世論と相当離れてきているだけでなく、購読者の（知的？）感覚まで無視したような内容が見受けられる。朝日、毎日こそ〝あしき前例を打破”しない限り存続できないだろう。（腹立ちまぎれの乱筆失礼）菅首相誕生に対し、社説も書けない朝日・毎日の存続不思議

「国際的なプレゼンス向上と安全保障政策の強化」が経済界のトップの安倍首相評価。各紙の論評が面白い。

29日の日経新聞に安倍晋三首相の辞任表明を受けて、主な経営者のコメントが載せてある。その中に、経団連の中西宏明会長が見出しの、「わが国の国際的なプレゼンスを著しく向上させたことと、アベノミクスの実行や安全保障政策の強化」を安倍首相の実績として評価している。この評価は安倍首相の取り組みを将来につながる実績と認めたものだ。それにしても、経済界のトップが安全保障政策の強化をあげていることの意味は重い。安倍首相は、辞任表明の記者会見で「一時の空白も許されない」課題として、新型コロナ対策と厳しい安全保障環境への対応をあげたそうだ。図書館で各紙の社説・論評から安倍晋三氏の首相としての評価を拾ってみた。朝日新聞は“「安倍政治」の弊害清算の時”、毎日新聞は“行き詰った末の幕引き”と書いている。読売新聞は“危機対処へ政治空白を避...「国際的なプレゼンス向上と安全保障政策の強化」が経済界のトップの安倍首相評価。各紙の論評が面白い。

9条を問う場合「日本が戦争をしなかった理由」でなく「日本が安全を保てた理由」から入るべし

今日の地方紙、戦後75年の世論調査とし、不戦の理由「9条」47％とある。この地方紙加盟の日本世論調査会が実施した世論調査で、日本が戦後戦争をしなかった理由を「憲法9条があったから」と答えた（選んだ）人が最多の47％に上がった、と書いてある。調査の分析表を見ると、憲法9条のほかは、戦争の悲惨さを訴えてきたから23％、日米同盟があったから14％、豊かな国になったから10％となっている。日本がなぜ戦争をしなかったとの問いと、選択項目から当然9条となりそうだ。日本世論調査会の調査目的はどこのあるのか知らないが、保阪正康氏の「9条は非軍事を求める先人の願い、世代を超えて継承（すべき）」は、9条を平和のための踏み絵にしているような気がする。安坂さんの言われるように、8月は終戦記念日前後に戦争を振り返る“季語”であり、この調...9条を問う場合「日本が戦争をしなかった理由」でなく「日本が安全を保てた理由」から入るべし

今日のアゴラ、太田氏の「コロナで道州制論議のチャンス」は物足りない。政治家なら“どうする”が欲しい。

「コロナで一極集中見直し。道州制論議のチャンスに」。このタイトル、思い付きと読んでしまいそう。中身も、「『スクラップ＆ビルド』が最も労力を使うことだというのは、知事の経験からいやというほど痛感しています。複雑で難しい課題だからこそ、新型コロナ危機という『外圧』を持って『10年後』などと期限を定めて、国を挙げてエイヤっ！で一つの方向に進んでいくべきなのです。」。どうも、官僚、知事を経験された方の言葉とは思えません。いや、思い付きはいいのかもしれませんが。田の神様は道州制の推進論者です。そのため、道州制を唱えている維新が取り組む大阪都構想は何としても成功してほしいのです。太田さんは、大阪都構想をどう思っておられるのでしょうか。大阪市の自民党議員は自分たちの職場（飯のタネ）を奪われるとして、共産党と手を組んで反対して...今日のアゴラ、太田氏の「コロナで道州制論議のチャンス」は物足りない。政治家なら“どうする”が欲しい。

コロナ戦時下で、維新と国民民主また小池と吉村知事に日本改革の明かりを見た

新型コロナウイルスが日本を襲っており、今や戦時下の様相を呈している。田の神様は、日本のコロナ対策で「こんなことで良いのか」と思うことが多く、私案をブログにぶつけてきた。ただ、コロナ戦時下のおかげで、今回ばかりは与野党が共同して対策に乗り出している。国民への10万円支給（とりあえずの支援)は野党が先導したが、家賃対策や9月入学においては国民民主と維新が共同して政府を引っ張ろうとしている。維新は、既得権益に縛られる大組織の自民に比べ、住民の苦しみや要求を即座に受け入れ政策立案、（地方では)実行に移せる。国民民主は、権力阻止との観念論集団・立憲民主の反対運動でなく、政策政党に変ろうとしているのが読み取れる（朝まで生テレビで国民民主の大塚氏は自民の武見氏や政治学者の三浦氏とほとんど意見のすり合わせが可能だった)。また、...コロナ戦時下で、維新と国民民主また小池と吉村知事に日本改革の明かりを見た

コロナ戦時下で、維新と国民民主また小池と吉村知事に日本改革の明かりを見た

新型コロナウイルスが日本を襲っており、今や戦時下の様相を呈している。田の神様は、日本のコロナ対策で「こんなことで良いのか」と思うことが多く、私案をブログにぶつけてきた。ただ、コロナ戦時下のおかげで、今回ばかりは与野党が共同して対策に乗り出している。国民への10万円支給（とりあえずの支援)は野党が先導したが、家賃対策や9月入学においては国民民主と維新が共同して政府を引っ張ろうとしている。維新は、既得権益に縛られる大組織の自民に比べ、住民の苦しみや要求を即座に受け入れ政策立案、（地方では)実行に移せる。国民民主は、権力阻止との観念論集団・立憲民主の反対運動でなく、政策政党に変ろうとしているのが読み取れる（朝まで生テレビで国民民主の大塚氏は自民の武見氏や政治学者の三浦氏とほとんど意見のすり合わせが可能だった)。また、...コロナ戦時下で、維新と国民民主また小池と吉村知事に日本改革の明かりを見た

田原総一朗氏はアジテーターとまでは言わないが、批評家に過ぎなかった

今日のヤフーニュースで、田原氏は4月10日に安倍首相に会い、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、欧米や韓国などは不要不急の外出制限や休業に応じないものに対し罰則規定があるのに、日本は要請のみ、なぜ罰則しないのかと迫ったそうだ。すると首相から「あなたならどう思いますか」と返されたとか。田原氏は「戦争を知っている世代として、政府が強制力を持つのは危険だととらえているので、罰則規定は反対だ」と答えたとある。前回のブログで紹介した田原氏の朝ナマ番組（4月27日）で、田原氏は「首相にもはや『戦時』なのだと迫った」と述べ、また「日本はなぜ罰則しないのか、なぜCDC（疾病対策センター）が出来ないのか」と声高に叫んでおられた。三浦瑠麗氏から、田原さんの言い方はシュール（不条理）な感じ、とまで言われている。私も、田原氏はアジ...田原総一朗氏はアジテーターとまでは言わないが、批評家に過ぎなかった

田原総一朗の朝ナマ（4月24日）コロナウイルス番組を見て、日本の政治学者と法律学者の意見を聞きたい

出席者、自民党武見敬三氏、国民民主党大塚耕平氏、医師二木芳人氏、経済ジャーナリスト荻原博子氏、国際政治学者三浦瑠麗氏、テレビ朝日記者小松隆次郎氏（）は田の神様の注釈と問いかけ。田原なぜ緊急事態宣言が遅れたのか武見①平和が続き、政府に私権を制限する権限を与えない国民感情がある。②日本は感染発生が緩やかだったこともある。反省点はある。大塚法律を変えなくても、総理が決断できることをやっていない。武見欧米ではコロナウイルスの感染爆発を戦時とみて、緊急事態宣言を発令した。日本の（宣言を発する）特措法は、きわめて穏やかで、ロックダウンは出来ないし、個人の自由を制限するのも限定的、強制力が伴わない。法律的限界がある。（⇒大塚氏とのズレ）田原欧米も韓国も反したら罰則金をとられる。日本は罰則規定がない。武見さん、なぜ罰則しないの...田原総一朗の朝ナマ（4月24日）コロナウイルス番組を見て、日本の政治学者と法律学者の意見を聞きたい

安倍首相〝お願いは責任転嫁”だ、特措法を速やかに改正し〝指導力発揮を見える形”にせよ

今日の日経新聞Opinion欄でコメンテーターの秋田氏が「対コロナ、負けられぬ日本」と言っている。この見出し、エールを送っているように見えるが、文面から、田の神様は“日本これでよいのか”と読める。以下秋田氏の論旨をそのまま書く。日本の対策は、民主主義国の中でも異例なほど穏やかである。緊急事態下とはいえ、国民に協力をお願いして、外出を減らして、感染を封じ込める策だ。戦前の軍部主義への反省から、日本は国家に大きな強制力を与えるのに慎重だ。憲法にも緊急事態の条項はない。良く言えば、日本の感染対策は人権を尊重したやり方であり、悪く言えば、生ぬるいと言える。専門家の試算によると、人との接触を8割抑制できれば、コロナウイルスの新たな感染は大きく減るという。安倍政権はこれを踏まえ、接触の8割減を呼びかける。だが、この水準には...安倍首相〝お願いは責任転嫁”だ、特措法を速やかに改正し〝指導力発揮を見える形”にせよ

ムヒカ氏なら「金持の日本、一律10万円で時間を稼ぎ、その間困窮者への支給手続きを進めよ」と

国民一律10万円給付へ（政府・与党「減収所帯30万円」撤回）について、新聞記事から。日経新聞の社説当初の、政府・与党案は、現金給付の対象は収入が減った低所得者などに絞ってあり、妥当な判断だ。（田の神様は「正論」とみている。）課題は、支給基準が分かりにくく、手続きが煩雑で実施が遅れる（対象者の選別に時間がかかる）ことだ。一律の現金給付は早く実現できる。しかし、「なぜ高所得者も恩恵にあずかるのだ」との批判はいずれ出るだろう。財源は無限ではない。結果として低所得者が割を食うかもしれない。「現金給付を巡る主な動き」の記事自民は減収所帯に現金給付。公明は減収した個人に10万円⇒野党共同会派が1人当たり10万円以上⇒政府は減収所帯へ30万円⇒二階自民党幹事長が1人10万円給付の必要性⇒山口公明党代表が所得制限なしで10万円...ムヒカ氏なら「金持の日本、一律10万円で時間を稼ぎ、その間困窮者への支給手続きを進めよ」と

田原総一朗氏と安倍首相は「コロナでもはや戦時」と、ならば日本の安全保障議論も今から

アゴラが載せた田原総一朗氏の「緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと」とのブログ記事を読み、下記要約する。田原「緊急事態宣言はなぜ遅れたのか」首相「メディアに気をつかうあまり、遅れました」田原「もはや『戦時』なのだ」首相「第三次世界大戦であると認識しています」田原「現金給付はなぜ国が直接しないのか」首相「直接すると独裁とみられます」田原「欧米の緊急事態宣言では要請に罰則もある」首相「罰則は圧政とみられます」このような議論、田原氏と安倍首相との信頼関係があってこそ正直なやり取りができたようだ。田原さんが今のような（非常）時において一国の首相に判断をせまる内容は当然のように思えるが、日本ではそれが出来ないのか、またはコロナウイルスのことだから議論はできたのか気になる。田原さんは、今はウイルスという敵...田原総一朗氏と安倍首相は「コロナでもはや戦時」と、ならば日本の安全保障議論も今から

コロナ戦争だから、不労所得者も我慢しよう！

前回のブログで、田の神様はコロナウイルス対策の現金給付で（事業が成り立たないか＝会社がつぶれるか）人が死なないかで給付基準を判断せよと述べた。その際、現金給付に家賃費用は除いて渡せとした。「店を開かなければ、食っていけない、家賃も払えない。」と聞く。ついては、家賃所得は不労所得と考え、家主に家賃の半額は免除させる仕組みを考えてほしい。アゴラ（言論プラットフォーム）が、国民民主の玉木代表と維新の松井代表は家賃支払いモラトリアム（支払い猶予）法を提唱していると書いている。同感だ。すぐ法制化してほしい。さらに前回、現金給付は一時金でなく毎月〝命をつなげるお金”を渡してほしい、と書いたことを言い続けたい。そのため対象者を徹底的に絞り込めとした。そして、年金受給者も除外していいと書いた。今回は家賃も半額にしろと言っている...コロナ戦争だから、不労所得者も我慢しよう！

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言はコロナ戦争の戦時体制に入ることと解すべし

テレビ各局は「首相は早急にコロナ対策で非常事態宣言を発すべし」と叫んでいる。アナウンサーや評論家は国民受けをにらんで、正義の言葉のように力んでいるが、非常事態宣言は特措法にない意味も汲むべしと考える。国民は首相の非常事態宣言が日本も戦時体制に入ることを宣言するものと理解すべきということだ。つまり、戦時体制に入ることは、国民も“我慢する”・“辛抱する”必要があるということだ。（但し、日本の政治家は「戦時体制」「我慢しろ」はタブー。戦前の「貧乏人は麦飯を食え」と同）自民党は経済対策に関する提言をまとめ首相に要望したそうだ。その要望は国民の命、雇用、生活の3つを守ることを柱にしているそうだ。私は後期高齢者に入っており、主に私の年金で妻と暮らしている。そこで、国で議論されている現金給付について妻と話し合った。自民党の3...新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言はコロナ戦争の戦時体制に入ることと解すべし

新型コロナウイルス対策で帰国者の隔離は出来ないのか

テレビは京都産業大学生が欧州旅行でコロナウイルスをもらって帰り、懇親会でクラスター（集団感染）を発生させたようだと報じている。帰国した3人が、一つのパーティーで何人に移し、別のパーティーで何人に移したようだと人形で色分けして分かりやすく説明していた。さて、移された赤い人形はさらに何倍かの人たちに移しているだろうが、そこまでは調べられないし潜伏もしているだろう。さらに数日後は、だれに移されたかわからない人たちに次々とコロナウイルスが感染しているだろう。京都産業大や県立広島大の事象は3月上旬の頃で水際対策は緩かったと思いきや、いまの日本の対応もまだ手ぬるいように見える。昨日の日経新聞は「帰国者の待機・帰路課題」の見出しで、日本の水際対策を書いている。そして韓国の対応も紹介している。現在日本では、渡航中止を勧告する危...新型コロナウイルス対策で帰国者の隔離は出来ないのか

2月7日のNHKあさイチから、平川さんの文科大臣へと村木さんの厚労大臣への仕組みづくり

今日のアゴラに、井上貴至氏（総務省から長島町副町長、愛知県庁出向を経て総務省に復帰された方）は2月7日のNHKあさイチで、広島県の平川理恵教育長の話を聞き感心して、平川さんが娘に贈った言葉“子育て五か条”を思わず写メされたとありました。井上氏の今日のアゴラは「不登校の子供は支援されることに慣れ過ぎている」とあるように不登校のことだけだが、平川さんの話はこれからの教育の在り方そのものでした。私は“子育て五か条”の写真だけでなく、話すべてをDVD化しました。以前、元厚労省の事務次官だった村木厚子さんの話を同じくNHKあさイチで聞き、これもDVD化しています。その時、村木厚子さんが厚労大臣になられたらと思ったのですが、今度は、平川理恵さんが文科大臣になられたらと思いました。さらに1月31日の田原総一朗さんの朝ナマ「女...2月7日のNHKあさイチから、平川さんの文科大臣へと村木さんの厚労大臣への仕組みづくり

今日の日経新聞「IR整備 先送り論も」、8日のブログで田の神様が言った「時間差攻撃」はこのことだ

日経新聞は、通常国会で野党4党がIR整備計画の凍結を求める構えで、政府内には世論の反応を見極めるため、手続きの先送り論も浮上してきたとある。先般のNHK世論調査ではIR構想に大多数の国民が反対しそうな意向だ。政府は通常国会で過去最少の52本の法案を提出するそうだ。政府は最小の法案を通過させるためにもIRが邪魔しないか心配しているのだろう。田の神様は、大阪府・市が大阪都構想1本を成すためにIRが邪魔しそうなら、IR事業は先送りせよと言っているのだ。くり返す、大阪都構想は維新のためだけでなく、大阪のため日本のために絶対成立させなければならない。今日の日経新聞「IR整備先送り論も」、8日のブログで田の神様が言った「時間差攻撃」はこのことだ

松井大阪市長は下地氏の政治資金規正法違反容疑に対し「IR政策とは別」との見解、しかし都構想への影響が、、、。

12月31日のブログで田の神様は、元自民党の秋元氏のIR関連容疑のおかげで、大阪府・市の自民党議員が反対している大阪都構想が頓挫するかも、と書いた。しかし、今度は維新の下地氏がIR関連で政治資金規正法違反に問われそうだ。確かに松井大阪市長が言うように「（IR事業）政策と個人の不適切なお金の話は別」であって、大阪府・市はIR誘致を計画的に進めるだろう。そして、日本で最初のIRが大阪にできるだろう。田の神様が心配しているのは、IRができるできないかより、大阪都が成るかならないかである。大阪都構想に迷っている多くの住民の中でギャンブルのカジノは絶対反対という人は、このカジノを中心としたIR事業を進める大阪府・市の大阪都構想にも駄目だしをするのではないだろうか。つまり、一般住民は同じ府、市のトップや職員そして議員がやる...松井大阪市長は下地氏の政治資金規正法違反容疑に対し「IR政策とは別」との見解、しかし都構想への影響が、、、。

維新は十分心せよ！ 元自民・副大臣の秋元氏のIR誘致収賄容疑事件は大阪都構想に響く

今年最も不愉快で来年に持ち越しそうなニュースは、秋元司氏の収賄容疑事件だ。この気持ちを振り払うため最後に投稿する。前回の大阪都構想住民投票の惜敗で、橋下徹氏は“お年寄に負けた”と言っている。橋下さんが大阪市長の時「悪いけど、お年寄りの市バスの無料チケット止めさせて」などの勇断が都構想の住民投票で多くのお年寄りの反対を食らったというのだ。田の神様は、今度は元自民党衆院議員でIR事業の副大臣を務めた秋元氏のIR誘致の収賄容疑事件が大阪都構想の住民投票に大きく影響するだろうと心配している。IR誘致を目指す大阪府の吉村知事は記者団に「IR事業と政治家の不正は全く別物だ。大阪に影響はない。」との見解を示したそうだ。ところが日経新聞は12月20日の記事に「秋元事件をめぐりIR誘致を目指す大阪府・市の関係者にはIRへのイメー...維新は十分心せよ！元自民・副大臣の秋元氏のIR誘致収賄容疑事件は大阪都構想に響く

昨日のアゴラ 新田哲史氏の「あらたにす」にちなんで、厚労省にお尋ねします

昨日のアゴラ、新田氏の「新聞業界は孫正義に“とどめ”」で『あらたにす』というなつかしい言葉が出ていました。私は日経新聞を読んでいますが、私のような後期高齢者でもヤフーニュースやアゴラで、新聞では読み取れないニュースの深読みをしています。私のブログ“田の神様のつぶやき”で、「元あらたにす（日経、読売、朝日のIT窓口）の投稿常連」と自己紹介させてもらっているように、かつては「あらたにす」を通して各界の専門家の意見を吸収していました。大手メディアの中には、現状を調査分析せず、観念論的批判記事しか書かない（書けない）新聞があります。一方、ヤフーニュースやアゴラでは“なぜこのようなことになっているのか”と新聞では読み取れない本当のところを出し合っています。さて、「あらたにす」が始まったころ、2010年前後、私は「厚生省は...昨日のアゴラ新田哲史氏の「あらたにす」にちなんで、厚労省にお尋ねします

“韓国は隣人” 「韓国 内なる分断」池畑修平氏著と「文在寅という災厄」武藤正敏氏著を読んで

今日、友人から友人の甥御さん・池畑修平氏の「韓国内なる分断」を送ってきました。さっそく下記のような返事を書きました。池畑修平氏著の「韓国内なる分断」をいただきました。偶然にも今、元韓国特命大使だった武藤正敏氏の「文在寅という災厄」という本を読んでいるところです。両著の目録を見るだけでも内容がクロスしており、私の韓国への見方がより客観視できると喜んでいます。我々日本人には、韓国の有史（日本より長い）以来の苦しい歴史は解らないはずです。世界史上、大国に挟まれた小国の苦しさです。しかも、歴史のいたずらで、いまも同一民族が分断されているのは地球上ここだけです。そこに、社会主義思想を取り入れ、歴史を逆戻ししようとする大統領が誕生したのです。日本でもリベラリズムという理念で政治を動かそうとしている方々は、現実を見ず、リアリ...“韓国は隣人”「韓国内なる分断」池畑修平氏著と「文在寅という災厄」武藤正敏氏著を読んで

参院選で日本の安全、外交は憲法と関連づけて議論させよ

私は、政権が変わろうとも国の安全や外交の基本姿勢は大きく変えるべきではないと考えている。ところが日本では、平和憲法・憲法9条に対する各党のスタンスが違っているため、外交方針が与野党で大きく分かれることになる。冷戦終焉とともに、日米安保体制も変わりつつあり、やっと参議院選挙で憲法が議題に上がっている。参議院選挙は選挙区が広いこともあり立候補者の声を聞くことはなく、テレビで各党の掛け声は流しているが、こと憲法に対する考えが分かりにくい。昨日12日の日経新聞の“政治欄”「憲法論議関心低い世論」にあるように、与野党各党は公約でも改憲への姿勢を示しながらも、世論調査を分析すると全体の3割を占める無党派層を含め関心は乏しいようだ、とある。確かに選挙戦の始まった時の世論調査でも、国民の関心事は社会保障（年金や医療）が一番で、...参院選で日本の安全、外交は憲法と関連づけて議論させよ

アゴラのゲストブロガー井上氏「日本の政治家2つのタイプ 現実主義と空想主義」の分類、良くわかる

～コメントが届かないので、我がブログで失礼します。～技術系の井上氏が、日本の政治家を現実主義と空想主義（冷戦前は理想主義）に分類している。分かりやすいね。特に、理想主義・“護憲”から空想主義・“憲法9条を守れば戦争は起こらない”派への切り替えはすばらしい。政党的には護憲勢力は一握りでも、国民的には半数近くが平和憲法＝9条はいらってほしくないと思っている。この文化を育てたのは、東大系の憲法学者だ。石川教授は4年前、70年にしてやっと憲法が国民に定着したと述べている。“憲法9条を守れば戦争は起こらない”のかどうか、学問的・政治的に議論して国民に問わない限り、憲法改正はできない。アゴラのゲストブロガー井上氏「日本の政治家2つのタイプ現実主義と空想主義」の分類、良くわかる

金融庁、老後2000万円問題で参院選挙がシルバー民主主義の高齢者優遇を競うポピュリズム選挙になることが分からないのか、この大馬鹿者

昨日13日の日経新聞5面“「老後資産2000万円」政府火消”の見出し。解説で、「金融庁、薄かった政治的配慮」。その通り、金融庁の大馬鹿者、と言いたい。大見出しの“年金改革遅れに懸念”。財政改革さらに遠のくだろう。老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書、言わんとするのは，「日本の年金制度は少子高齢化で保てなくなりそう。年金だけでは生活ができないことを知って、資産形成もしておいて」だった。政策的にはその通り。しかし、ほとんどのお年寄り、「言われなくても分かってる。しかし、国から言ってほしくない。」だ。日経の社説「参院選へ向け、与野党が改めて、年金改革の案を出す時だ」とある。アゴラで池田氏「野党も対策を出して、選挙で国民の選択を問うべきだ」とある。本当に政策論争ができるだろうか。むしろこれからは参...金融庁、老後2000万円問題で参院選挙がシルバー民主主義の高齢者優遇を競うポピュリズム選挙になることが分からないのか、この大馬鹿者

6日の安保委での長島氏と防衛大臣の“いずも”論争は憲法の枠内の案全議論でないはず

今日のアゴラ・言論プラットフォームに「いずも型護衛艦の改修と運用の課題（6／6安全保障委質疑より）」が出ている。（以下アゴラ文流用）質問した長島昭久氏は、地域政党「未来日本」代表・元民主党政権の防衛副大臣をされた方だ。長島氏は、岩屋防衛大臣に3点の質問をしているが、その1点目の「いずも」（の改修）は“中途半端”ではないかがすべてだ。つまり「『いずも』は帯（おび＝空母）に短し、襷（たすき＝護衛艦）に長し」じゃないかと聞いている。防衛大臣は、いずもは元々多機能な艦であるが、改修してSTOVL機も運用できる機能を付け足したと答えている。長島氏は、我が国の防衛戦略はこうだ、そのための海上防衛戦略はこうだ、だから「いずも」型の改修が必要だときちんと説明すれば、国民は納得するだろうと述べている。防衛大臣は（中国が空母を建造...6日の安保委での長島氏と防衛大臣の“いずも”論争は憲法の枠内の案全議論でないはず

憲法記念日の日経新聞、9条関係で論点を避けた表現、ダメ

今日の日経新聞の憲法特集“新時代の憲法、論点多彩”で「9条自衛隊明記に賛否」の記事。「9条改正は最も注目を集めてきた。現憲法に明文の規定がない自衛権をめぐるもので政府は法制定や政府見解の変更で対応してきた。」はその通りかもしれないが、なにか論点を避けた表現のよう。9条は、日本は（かつてのような侵略）戦争をしない規定であって、日本の安全を守る規定ではない。時の政府（村山富市総理の時も）は、国際環境（冷戦時代から今日まで）に応じて、憲法の解釈を変え（国民に納得してもらうように、はっきり言って国民をだましだましし）ながら日本の安全を守ってきた。その例が、内閣法制局は、日本の自衛権は憲法13条「国民の生命、自由及び幸福の追求に対する権利は国が守る」規定から導いている。国の安全を国民の基本的人権の条項の中に求めざるを得な...憲法記念日の日経新聞、9条関係で論点を避けた表現、ダメ

大阪府民、大阪市民の皆さん、明日の選挙は何があっても行きなさいよ

選挙に行っても誰を選んでいいのか分からない方へ。具体的に何をどうすると言っている人を選びましょう。否定的なことと抽象的なことを言っている人（何を言っているのかわからない人）を選ぶのはやめましょう。ただそれだけで、大阪を任せられる人かが分かります。大阪府民、大阪市民の皆さん、明日の選挙は何があっても行きなさいよ

日経新聞23日「都構想・成長戦略争点に」とあり、25日松井氏「府市一体で成長戦略」とは

今日25日の日経新聞“市長選も一騎打ち”で、松井氏「府市一体で成長戦略」、柳本氏「子供や教育に予算を」とある。標記の23日の日経新聞の見出しを松井氏がパクったのか。そうではない。都構想が争点であり、成長戦略は争点ではないのだ。日経新聞も、かつての大阪府、市は別々に動いていた、または反目し合っていたことで、いかに大阪の経済が停滞したことが分かっているはず。府知事立候補の小西氏が「市町との連携を強化する。」と述べているが、大阪府下の市町、大阪市に右ならえで府の意見を無視してきたことを知っているはず。市民は「今のままでも大阪はうまくいっているから、別に都構想は成らなくても良いのとちがう」と思っているのかも知らない。そうではない。うまくいっているのは府も市も都構想を描いて政策を立てているからうまくいっているのだ。小西氏...日経新聞23日「都構想・成長戦略争点に」とあり、25日松井氏「府市一体で成長戦略」とは

死ぬまでに憲法改正と道州制を見たいと思っていたが、ハードルを下げて小泉進次郎首相は見られそう

先日久しぶりに図書館で各紙の正月号を読んだ。良かったのは読売新聞の“問われる日本の生き方”で、橋本五郎氏と小泉進次郎氏の対談だ。進次郎氏は財政改革も真剣に取り組むそうだし、シルバー民主主義にも“物申す”そうだ。進次郎氏は日本国民を信じており、正直に伝えればわかってくれると言っていた。安倍氏のように国民をバカにしないだろう。憲法改正も進次郎氏なら可能となろう。今「高坂正尭ー戦後日本と現実主義」（服部龍二著）を読んでいる。高坂氏（1934～96）が進次郎氏を見たらどういうだろうか、と想像する。塩野七生氏が「進次郎氏、はやく総理になれ。」と言っていた記事を読んだことがある。今日の日経新聞2面に「小泉氏ら目指す国会改革」記事の下に、「ポスト安倍を育てよ」の記事でアメリカのジョシュア・ウォーカー氏が「37歳の進次郎氏はま...死ぬまでに憲法改正と道州制を見たいと思っていたが、ハードルを下げて小泉進次郎首相は見られそう

今日は大阪万博決定の日、なぜ毎日、朝日は素直に喜ばないのか

田の神様は、大阪万博ガンバレーとエールを送った。それでも、末尾に「メディアも応援してくれないかな。」と書いている。案の定、毎日新聞は16歳の高校生と76歳の主婦の声「万博巨額の公費投入に危惧」の見出し、朝日新聞は某大学名誉教授の声「『金が欲しい』以外に動機なし」万博に懸念の声の見出しで水をかけてきた。毎日の市民の声を拾ったに対して、朝日はわざわざ教授に取材した違いはあるが、今日は田の神様が“良かった”と喜んだの日なのに、この2大紙に気分を悪くしてしまった。今日は大阪万博決定の日、なぜ毎日、朝日は素直に喜ばないのか

大阪万博・維新万博 ガンバレー

大阪万博が決まった。ビリケンさんも大喜び。大阪万博は日本を変える。大阪維新も日本を変える。まず、大阪都構想をなそう。田の神様も応援しています。（メディアも応援してくれないかな。）大阪万博・維新万博ガンバレー

「経済学者たちの日米開戦（牧野邦昭著）」は目から鱗 皆さん読もう

7月21日の日経新聞、読書欄“この一冊”に「経済学者たちの日米開戦」が紹介されています。この本のタイトルと、井上寿一学習院大学学長の書評“どうすれば回避できたのか”で読む気を誘われました。はじめには、昭和16（1941）年、日本はなぜ勝ち目のないアメリカとの戦争を始めたのだろうか。戦後の視点からすれば「対米開戦」、正確には「イギリス、アメリカへの宣戦布告」という選択肢は非合理の極致としかみえない。とはいえ、当時のエリートである日本の指導者たち（特に軍人）が別格に「愚か」「非合理的」であったわけではない。と書かれています。目次には、陸軍省戦争経済研究所（秋丸機関）の創設、（秋丸機関の）報告書は何を語り、どう受け止められたのか、なぜ開戦の決定が行われたのか、「正しい戦略」とは何だったのか、を見るとワクワクし読みたく...「経済学者たちの日米開戦（牧野邦昭著）」は目から鱗皆さん読もう

日経新聞の“私見卓見”で佐々木教授「“廃県置州”で日本に活力を」と。その通りで、府県にかつての仕事はない。

中央大学行政学の佐々木信夫名誉教授は、今年は明治維新から150年になるが、明治の「廃藩置県」が人口拡大期に対して、現在の人口縮小期は「廃県置州」だと述べられている。まさにその通りで、各県とも今年は150周年記念事業をやろうとしているが、いま都道府県にかつてのような仕事がなくなってきている。特に戦後、国が国民から3分の2の税を取り、地方・県、市町に補助金とか地方交付税（第2の補助金にもなり得た）を流し3分の2の事業をさせてきた。地方の税の使い道の多くは、国の骨格事業、公共事業と言う名のハード事業だった。トンネルを掘り、橋を架け、まがった小さい田を大きくしてきた。大きな府県では、ニュータウンや工業、流通団地を作ってきた。数年前、ある県会議員が政務調査費をプライベートな旅行費に使ったと袋叩きに合い、泣きながら辞職の記...日経新聞の“私見卓見”で佐々木教授「“廃県置州”で日本に活力を」と。その通りで、府県にかつての仕事はない。

憲法9条2項「但し、自衛のための兵力はこれを保持し、内閣総理大臣の指揮の下で行使」を加えては

昨日（5月30日）のアゴラで篠田英朗氏の「自由民主党の憲法改正条文イメージ」に関する覚書を読みました。イメージとはたたき台素案のことのようですが、自民党の憲法改正条文、国の基本法らしからぬイメージの悪い文言になっています。篠田氏が言われるように、「我が国の平和と独立」、「国及び国民の安全」、「必要な自営の措置」など解釈文を加え、何より条文の中で“○○を妨げず”と断ったうえで「自衛隊を保持する」などと長々と断り条文にしたのはいただけないですね。そこで田の神様、恥ずかしいながら憲法改正私案を書いてみました。9条2項「前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」の後、「但し、自衛のための兵力はこれを保持し、内閣総理大臣の指揮のもとで行使する。」としてはいかがですか。...憲法9条2項「但し、自衛のための兵力はこれを保持し、内閣総理大臣の指揮の下で行使」を加えては

官房の加計学園ありきは、四国に獣医大が必要だと言う意味。政略論争から政策論争へ

かつて私が若いころ、知人であったU獣医師は「落ちぶれても犬猫病院はしない。」と言っていた。彼は奈良県の獣医師から兵庫県に来ていた。その頃、ニューキャッスルと言う鶏のインフルエンザ―が日本に蔓延しており、彼の獣医師としてのプライドがそう言わしめたと思っている。前にも書いたが、文科省は内部通達で何十年も獣医の大学を作らないとしていた。それどころか農水省は獣医師会の圧力で獣医師はこれ以上必要ないと言っていたそうだ。前の愛媛県知事はどうしても四国に畜産大がほしいと考えたが、文科省も農水省も相手にしてくれないため、官房に国家戦略特区により四国に獣医大の誘致を働きかけたと述べている。ところが野党も一部のメディアも、京都産業大も医学部を作ろうとしていたのになぜ加計学園だ、それは学園の理事長と安倍首相の関係からなのかと追及して...官房の加計学園ありきは、四国に獣医大が必要だと言う意味。政略論争から政策論争へ

日報問題と加計学園問題、国会は国政を論じず政略的論争（？）ばかり、いい加減にしろ！

今日の日経新聞Opinionで「文民統制を問う日報問題」をとりあげている。自衛隊の南スーダン派遣で、現場の状況報告が隠されていた問題だ。東大講師（国際政治）の三浦瑠麗氏は、自衛隊を日陰者扱いにしてきたことが、自衛隊の日報隠蔽に繋がったとみている。文民統制と言うなら、自衛隊を表に出して（国民の前、国会の中で）実態を明らかにすべき、と述べている。そのためには、自衛隊を憲法に位置づけ、政治がコントロールする発想がなければならない、とする。（三浦氏は、国民の一部の者、憲法学者の多くが自衛隊を憲法が認めない団体としているようでは、文民統制云々は言えないはず、と見ているのだ。）さて加計学園問題。首相秘書官が「首相案件」と発言した、していない、が毎日のように国会・メディアで取り上げている。事の起こりは、文科省が内部通達で何十...日報問題と加計学園問題、国会は国政を論じず政略的論争（？）ばかり、いい加減にしろ！

今日（4月6日）の神戸新聞、朝鮮半島情勢「問われる日本の外交力」で“何をどうすべきか”が述べられず

神戸新聞の針路21、朝鮮半島情勢で「問われる日本の外交力」とする客員論説委員で神戸大大学院教授の木村幹氏の解説、今一解りかねる。以下、木村教授の論旨を記す。 北朝鮮による核開発は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発が完成するまでは米国本土にすむ人々にとっては将来の脅威にしかすぎない。核やミサイルの脅威がなくともソウルが常に北朝鮮からの砲撃の直接的脅威にさらされている韓国にとっては、核兵器は北朝鮮からの脅威の一部でしかない。だからこそ、これら諸国が核兵器やミサイルを巡る問題で“日本が望まないレベルで妥協”する可能性は常に存在すると考えた方が良い。重要なのは、日本もまたトップリーダーの安倍晋三首相が自ら外交の現場に乗り出し、首脳会談に臨むことである。今日の北朝鮮を巡る問題の展開は、トップリーダー自身の外交力と首相官邸...今日（4月6日）の神戸新聞、朝鮮半島情勢「問われる日本の外交力」で“何をどうすべきか”が述べられず