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2013/03/18

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  • エネルギー自給のメリット・デメリットを思いつく限り挙げてみた。

    【目次】 デメリット1:既存のインフラが無駄になる。 デメリット2:化石燃料産業従事者が失職する。 デメリット3:代替のインフラを考案・構築しなければならなくなる。 メリット1:地域外・海外への富の流出がなくなる。 メリット2:供給途絶リスクが緩和される。 メリット3:環境負荷が減る。 メリット4:海外の紛争・抑圧・環境破壊の要因が取り除かれる。 結論:エネルギー自給の問題はやるか、やらないかではない。いつやるかだ。 デメリット1:既存のインフラが無駄になる。 現在の化石燃料を中心としたエネルギー供給網は、日本のように化石燃料を輸入に頼る国では無駄になる。その中には天然ガスパイプライン・火力発…

  • 自然変動型再エネ普及に付随する火力発電の稼働率低下

    再生可能エネルギーの普及政策には様々な手法がある。そのうちの一つに「FIT(固定化価格買い取り制度)」を機能させるために不可欠な「優先給電」がある。「優先給電」とは、再生可能エネルギーによって発電された電力を、他の電源より優先して電力系統に供給しなければならないという原則である。 普通に考えれば想定出来るように、再生可能エネルギーによる電力の供給が増えれば、他の電源の発電所は、稼働率が下がる。また再生可能エネルギー(その中でも特に風力と太陽光のような自然変動型再生可能エネルギー)の供給の増加、そして短期間での電力取引市場が整備されると、「メリットオーダー」という効果が表れるようになる。 日経B…

  • 「炭素予算」と「放射性廃棄物予算」

    「炭素予算」とは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃/1.5℃未満に抑えるために、排出することの出来る炭素の量である。 あと1兆トンしか…… ポツダム気候影響研究所の調査は、気温上昇が 2℃を超える確率を 20%に抑えるには、2000 年から 2050 年までの世界の炭素予算(炭素の排出許容量)は、CO2換算で 886 ギガトン(8860億トン)であると算出している。21 世紀最初の 10 年の排出量を差し引くと、2050 年までの 40 年間 に残されている予算は、565ギガトン(5650億トン)である。もっと大雑把な計算もある。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が製作した第5…

  • 最後の安全保障の勉強

    先日、大学で行われた講演会を聴いてきた。 大学には国際関係を学びたいと考えて入った。 最初は安全保障に関心を持ち学んだが、次第にエネルギー・気候変動に関心が移っていった。今日の講演会が、最後の安全保障の勉強になるだろう。 そう考えると、何とも言えない寂しい気持ちになった。講演会は、James Fearonというスタンフォード大学の高名な研究者のスピーチがメインだった。彼のメイン・メッセージは、「核革命によってトゥキディテテスの罠は終わった」だった。 「トゥキディテテスの罠 」とは、トゥキディテテスが「戦史」で描いたように、スパルタが新興ポリスのアテネの国力増大を恐れて、ペロポネソス戦争を起こし…

  • どうすれば気候変動に関心を持つ人が増えるか。

    気候変動が、関心を持ちにくい性質を持っているのは間違いない。その理由は2点指摘出来る。1点目は、原体験を持つのが難しい点にある。原体験とは、関心を抱くきっかけとなった経験である。特に武力紛争や貧困などの開発アジェンダと比べた場合、被害者の声を聴くのが難しい。確かに干ばつや、気象の極端化を気候変動の責任にすることは出来る。しかし季節外れの台風・サイクロン・ハリケーンといった一つの異常気象と、気候変動との因果関係は、現代の科学では立証出来ない。気候変動はあくまで長期の気象パターンを変更するものであり、一つの台風が気候変動の結果、勢力を増したとは言えないのである。そう考えると、気候変動は現象というよ…

  • 「制度」に関する演繹的研究と帰納的研究

    今期、「比較経済制度分析」という授業を履修している。これがなかなか面白い。面白いと思える理由の一つは、制度は日本を分析する際にも、世界を分析する際にも有用な概念であるためである。例えば日本企業の制度は、経済学において興味深い研究対象であり続けてきた。日本が爆発的な経済成長を遂げていた1980年代には、日本型経営がもてはやされた。しかし失われた20年を経て、日本型経営は制度疲労の象徴とみなされるようになった。同じ制度にも関わらず、焦点が正から負へと移行していったのである。比較経済制度分析は、資本主義の多元性を認め、日本と海外の企業制度の違いを見たり、経済の成功・失敗の要因を制度に求める営みである…

  • 「気候変動の経済学(スターン・レビュー)」

    今日は気候変動に関する意思決定に対して、経済学の観点から提言した「スターン・レヴュー」の要約版を読んだので、紹介したい。本文は600ページ以上ある上に、がっつり経済学的分析をしているので、とてもではないが読めなかった。本報告書は、イギリス政府への提言という形を取っており、経済学の常識の一つである「費用便益分析(CBA:Cost-Benefit Analysis)」を気候変動に適用した意欲的な文献である。2006年に発表された少々古い文献であるので、近年の太陽光発電や蓄電池のコスト低下が織り込まれていないという要素は割り引く必要がある。しかし本報告書の結論に大きな影響を与えるものではないだろう。…

  • 極地の氷が解けても、海面上昇は起きない。

    気候変動の影響に関するよくある誤解の一つに、「暖かくなる→極地の氷が溶ける→海水が増える→海面が上昇する」というものがある。確かに極地の氷は溶けるが、コップに入れた氷が溶けても水の体積は増えないように、海水の体積も増えない。海面上昇をもたらす要因は、二点ある。一点目は陸上の氷床が溶けて海に流れ出すためである。グリーンランドなどでこのような現象が起きている。 二点目は海水の熱膨張によるものだ。固体から液体、液体から気体と温度が上がるにつれて、体積が増える。これを敷衍すれば、海水の温度が上がることによって、体積が増えることが理解出来るはずだ。海抜の低い島国では、既に海没の前に、高潮、漁業不良、地下…

  • 東北で注目を集め始めた風力発電

    2010年に環境省が行った日本における風力発電のポテンシャルの1/4は、東北にある。北海道の方がポテンシャルは大きいのだが、当面は需要地である関東に近い東北での開発が、日本における風力発電普及の最重要課題だ。この記事では、秋田・青森・山形の取り組みを紹介したい。https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/秋田県は日本海から強風が吹き、風力開発には元々向いていた。しかし事業の多くは県外資本で、地元には固定資産税しか落ちていなかったという。近年では、その反省を踏まえ、地元資本、地元金融機関、県が一体となって風力開発に乗り出し始めた。http://gerepo…

  • エネルギー供給の将来シナリオ比較

    今日はエネルギー供給の将来シナリオを紹介していきたい。複数の機関が、将来シナリオを発表しており、その内容には大きな乖離がある。知って頂くと面白いだろう。最初に紹介する文書は、「日本エネルギー経済研究所」の「アジア/世界エネルギーアウトルック 2016」だ。この文書では、2040年においても、世界の発電の60%以上を火力発電が占めると予想している。2050年の温室効果ガス排出量半減の目標も、達成出来ないと予想している。「日本エネルギー経済研究所」が元々は資源エネルギー庁所管で、政府のシナリオから大きく外れることは言えないとはいえ、保守的に過ぎる。二つ目はIEEFAというオーストラリアのシンクタン…

  • 日本版「安全保障のディレンマ」

    オーストラリアの戦略家ヒュー・ホワイトは、中国の台頭によって日本が直面するディンレマについて指摘している。中国の台頭が招く帰結は、それまでアメリカが握っていた北東アジアの覇権が、中国に少しずつ移行することを意味する。 そして中国の国力が増すにつれて、アメリカにとって中国から日本を守るコストも危険性もどんどん増大していき、アメリカは日本防衛に消極的になっていく。また米中間で日本を巡る「手打ち」が行われれば、日米同盟は有名無実化する。その時アメリカに依存してきた日本の安全保障は崩壊し、日本政府は中国の国益に隷属した決断を強いられる恐れがある。一方米中の対立が激しくなっても、日本は不利益を被る。国際…

  • 「アジア/世界エネルギーアウトルック2016」

    最近書籍よりも、もっぱら政府機関やシンクタンク、NPOなどが公表している報告書や作業文書を読んでいる。今日は日本の「エネルギー経済研究所」が作成した「アジア/世界エネルギーアウトルック2016」を紹介したい。この報告書では、将来のエネルギー需給構造の予測が示されている。政府機関が作成していることもあって、はっきり言ってかなり保守的である。例えば2040年においても、世界の電力供給の60%以上を化石燃料が占めると予想している。この予想は、市民団体が求めている再生可能エネルギー100%社会の実現とは大きく乖離している。一つの参考になるが、批判的に解釈する必要性もあると考える。 了

  • 「パリ協定」の解説

    「パリ協定」とは、世界の気候変動対策の基礎となっている国際合意である。一昨年の秋に、パリで合意された。世界全体の目標として、産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を、2度以内に抑え, 1.5度未満にするよう努力することが明記された。世界の平均気温は、産業革命前と比べて既に約0.8度上昇していると言われており、人類に残された猶予を多くない。そのために「今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出と吸収を均衡させる」が明記された。つまりいわゆる「実質、温室効果ガス排出量ゼロ」を、2100年までに達成することが目指されている。人類が脱炭素化について、期限を区切ったことは画期的であり、評価に値する。ただNPOや…

  • 「エネルギー自立」の最大の利点は何か。

    私がかねてより提唱している「エネルギー自立」の最大の利点は何だろうか。それはアフリカや中東で起きている紛争の原因の一つを取り除くことが出来る点にある。例えば、スーダン内戦が激しかった時期に、日本は石油をスーダンから買っていた。私たち日本人のお金が、めぐりめぐって遠い国の内戦の長期化に貢献していたと言える。産油国・産ガス国は概して権威主義体制を取っており、反体制派を抑圧している。先進国・新興国が輸入する化石燃料の代金が、彼らの統治にとって、重要な資源となっている場合も多い。先進国・新興国がエネルギーの高効率化(省エネ)、自動車の電気自動車化、電源の再エネ化に成功すれば、化石燃料の需要は急減し、権…

  • 規定路線となる日本の再生可能エネルギー普及

    経済産業省が2015年7月に発表した「長期エネルギー需給見通し」では、再生可能エネルギーは「最大限の導入拡大」を図ることが明記された。2015年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は、14.5%である。2030年の電源構成では、再生可能エネルギーを22%から24%を再生可能エネルギーで賄うことが目指されている。http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdfつまり電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を、現在より増やしていくことは既定路線となっている。焦点となる問題は、どの水準まで再生可能エネルギーを普及…

  • 「風力発電の導入拡大に向けた土地利用規制・環境アセスメントの検討」

    「自然エネルギー財団」が風力発電普及を妨げる要因を分析した報告書を発表している。簡単に紹介したい。日本では2015年時点で風力発電の導入量が300万kwに留まっている。2012年のFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)の導入で国内では太陽光発電の供給量が急速に伸びた。しかしこのような太陽光偏重の開発は世界では珍しく、再生可能エネルギー開発の中心は、風力発電である。この報告書で比較対象とされているアメリカでは、7400万kw、ドイツでは4165万kwの風力発電が導入されている。日本で風力発電の普及が進んでいない要因には、土地利用規制、環境影響評価、建設コスト高等が挙げられる。本報告書…

  • 「搾取工場」のディレンマ

    途上国に立地しているファスト・ファッションの工場では、労働者が劣悪な環境を強いられているという。消費者、生産企業、先進国政府、途上国政府などの各アクターは、それぞれ役割を果たしているだけで、単独にその責任を追及することは出来ない。しかし結果として構造的に人権の蹂躙が生まれている。このような状況を改善することは簡単ではない。問題意識を持った先進国の消費者が不買運動を行うことが出来るかも知れない。 しかし不買運動が成功しても、また別の途上国に生産拠点が移転すれば、元の国では雇用が失われ、労働者は貧困に逆戻りだ。途上国政府が労働環境を良くするよう規制しても、同じことが起こる。生産拠点が別の国に移れば…

  • 【書評】『里山発電』

    この本はソーラー・シェアリングの有効性を説いた本である。ソーラー・シェアリングとは、「営農型太陽光発電」とも呼ばれ、農業を行っている土地に支柱と太陽光発電設備を設置して運用する取り組みのことだ。ソーラー・シェリングによって農家は、収入源を多角化出来る。仮に農業だけでは採算が上がらない場合でも、赤字を売電収入で補うことが出来るのである。農業を続けたくても続けられず、耕作放棄地が増えることを防ぐことが出来る。高齢化が進み跡継ぎのいない農家や農地が増えている。農業では収益を上げられないという理由で、後を継がない人もいるだろう。地域に収入源を作るソーラー・シェアリングはそのような問題を解決出来るポテン…

  • 電力は自治体が供給すべき財か。

    ドイツでは、電力の再公営化の動きが進んでいるという。民間企業が担っていた電力供給を、自治体が出資する都市公社が担う動きだ。戦後日本の電力供給は、民間企業が担ってきた。しかし考えてみれば、電気やガスなどのエネルギーは、水と同じように生活に欠かせないインフラストラクチャである。利益を追求することを一義的な目的にする、民間企業が担ってきたことの方が問題なのかもしれない。自治体がイニシアティヴを発揮してエネルギー供給を担うようになれば、これまでエネルギー費用として域外に流出していたお金が、域内で循環するようになる。地方が自立に近づくための有効な方策が、地域でのエネルギー開発なのである。再生可能エネルギ…

  • 日本の運命を決めた「逆コース」

    「逆コース(Reverse Course)」とは、対日占領政策における、アメリカ政府およびGHQの重要な方向転換を指す。日本との戦争で多くの犠牲を払ったアメリカ政府は、当初日本を経済的にも軍事的にも弱い農業国にしようとしていた。そして共産主義の台頭に対しては、中華民国をアジアでのパートナーとして、選ぶ予定だった。しかしこの構想は、朝鮮戦争と国共内戦によって崩れ去る。中華民国を率いる国民党は、亡命政権となって大陸の支配を失った。中国大陸を支配することになったのは 、中国共産党率いる中華人民共和国である。そしてアメリカを中心とする国連軍は、この中華人民共和国と戦火を交え、敵対国なった。アメリカはア…

  • 日本も「シャロー方式」を導入せよ。

    新たに開発された再生可能エネルギーの系統連係の方式には、「ディープ」方式と「シャロー」方式がある。系統とは、電力網のことを指す。前者は発電事業者が系統連係にかかる費用を負担する仕組みで、後者は系統運用者が負担する仕組みだ。日本では、「ディープ」方式が採用されている。しかし各地で再エネの発電所が、系統運用者(大手電力会社)から法外な「接続費用」を請求される事例が目立ってきている。大手電力会社による恣意的な系統運用が、再エネの普及を妨げる構図だ。これを是正するには、系統運用を監視する規制機関が役割を果たす必要がある。日本では、2015年に設立された「電力広域的運営推進機関」がその役割を担うべきであ…

  • 「カーボン・プライシング」から逃げ回る経団連

    経済団体連合会は、日本で最も影響力のある企業が加盟する団体である。彼らが2月に出したプレスリリースで、相変わらずカーボン・プライシングから逃げ回る姿勢を一貫して続けていることが確認出来た。http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/016.html?v=sカーボン・プライシングとは、二酸化炭素に値段をつけ、排出を法的に規制する制度であり、代表的なものには排出権取引と炭素税がある。国内では、前者は既に東京都と埼玉県で実施されている。後者は「地球温暖化対策税」という名前で既に導入されている。「炭素税」については以下の記事が詳しい。flatenergy.hatena…

  • EVは石油をマイナーにするか。

    EV(電気自動車)の普及が待たれて久しい。自動車やバイクの燃料である石油製品の需要がなくなれば、温室効果ガス排出の削減にも貢献する。では実際にEVが市場のシェアのほとんどを占めた場合、石油の需要はどうなるのか。 エネルギー白書より引用エネルギー・フローによれば、2011年の日本の原油の供給量は、9116×10の15乗ジュールだ。船や飛行機も含めた輸送用燃料で使われた需要量は、3318×10の15乗ジュールである。雑に計算すると、EVが完全に普及すれば、日本の石油需要の1/3が必要なくなる。これはかなり大きいことではないだろうか。テスラが盛り上げたEVマーケットがどのように発展していくか。注視し…

  • 「仮想発電所(VPP)」の可能性

    最近、「仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)」について調べている。 「仮想発電所」とは、複数の分散型発電・蓄電設備を情報通信技術によって制御し、複数の設備を一つの発電所の様にみなして、電力を運用する概念である。発電事業者のみならず、家庭の太陽光発電設備や蓄電池なども、運用の対象となる。仮想発電所については、以下の記事が詳しく解説している。欧州で成長する「仮想発電所」 電力自由化時代の調整役http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800F_Y4A120C1000000/仮想発電所が普及していけば、再エネの稼働率を上げることが出来る。現…

  • エネルギーの地産地消という課題に立ち向かう地方自治体

    エネルギーの地産地消は、聞こえの良い題目である。エネルギー利用は大きく分けて、動力、熱利用、電力がある。 送ることが難しい熱利用は、地産地消に向いている。しかし電力は需要が小さくて広域運用が出来ない場合、平滑化(ならし)が難しく、わずかな需要・供給変動によって、安定供給が脅かされる恐れがある。この解決策として、「仮想発電所:Virtual Power Plant」の運用が模索されている。欧州で成長する「仮想発電所」 電力自由化時代の調整役 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800F_Y4A120C1000000/ またドイツでは地方自治体による電力事…

  • 【書評】「再生可能エネルギー政策の国際比較」

    この本は、日本と世界の再生可能エネルギー政策を日本語で知るための、最新の専門書である。系統運用について詳しい京都大学の安田陽氏や、再生可能エネルギーの経済分析について詳しい山家公雄氏などが執筆に当たっている。欧米の政策の動向を見ていると、やはり日本にはエネルギー・シフトをする能力がいなのではなく、エネルギー・シフトをする意思がないのだという結論が頭に浮かんでくる。日本のエネルギー政策に関心を持つ全ての日本人にとって、大変参考になるだろう。再生可能エネルギー政策の国際比較: 日本の変革のために作者: 植田和弘,山家公雄出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2017/02/17メディア:…

  • 【書評】「再生可能エネルギーの政治経済学」

    「原発のコスト」などの著書がある立命館大学の大島先生の著作だ。基本的に彼の立場は「原発は政府が言うように安い訳ではない」という結論である。様々な文献や海外の事例にあたりながら、日本政府の政策を批判していく手際は、読んでいて痛快だ。3.11前の少々古い本ではあるが、再生可能エネルギーの普及方法を知りたい方には、お勧めの書籍だと言える。再生可能エネルギーの政治経済学作者: 大島堅一出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/02/26メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (5件) を見る 了

  • そもそもなぜエネルギー・シフトが必要なのか。

    エネルギー・シフトとは、特に電力について、現状の火力・原子力中心の運用から、省エネと再エネ普及によって、再エネ中心の運用に転換することを意味する。 以下の図が解りやすい。 環境エネルギー政策研究所(ISEP)資料その利点は三点ある。 分散型国産電源 火力発電・原子力発電はシステムが大きく、一つの設備のトラブルが、停電などにつながる大きなリスクを持っている。対して風力発電・太陽光発電のような分散型電源は、文字通りリスクが分散しており、より供給途絶リスクが低い。また火力発電・原子力発電は燃料を輸入に頼っており、チョーク・ポイントなどでの供給途絶リスクとも無縁ではない。 コストが安い 「自然エネルギ…

  • ドイツの再エネ普及成功の要因

    ドイツは世界4位の経済力を持ちながら、電力構成に占める再エネの割合を上げることに成功してきた。2000年には6.6%だった電源に占める再エネ比率は、2015年には30%となっており、「基幹電源」としての役割を果たしていると言って差し支えない。このようなことがなぜ可能だったのか。大きく分けて5つの要因が挙げられる。 高い数値目標 ドイツは2022年に原発から撤退することを決めている。それを補うのは徹底的な省エネと爆発的な再エネの普及である。省エネ(エネルギー効率化)については、1次エネルギー消費を。2008年比で2020年に20%、2050年に50%削減する予定だ。電力消費量では、2008年比で…

  • 再生可能エネルギー普及政策の三分類

    今日は再生可能エネルギー普及政策について解説していきたい。 再生可能エネルギー普及政策には、大きく分けて三つの分類がある。 固定枠制度(RPS) RPS(renewable portfolio standard)とは、電力事業者に一定量の再生可能エネルギーの導入、もしくは再生可能エネルギー由来の電力を調達することを義務付けることによって、再生可能エネルギーの普及を図る制度だ。アメリカのテキサス州で導入されたRPSは、風力発電の普及に貢献したと評価されている。しかしネットで調べた限り、西部の風力発電の電力を東部の都市に送る送電網の問題に悩まされているようだ。ドイツも北部の風力発電の電力を、南部の…

  • 発想の転換を迫られる「ベースロード電源」という虚構

    欧州の動向を見ると、日本の電力供給は根本的な発想の転換を迫られていることが理解出来る。私が話をしたり、著作を読んだ日本のエネルギー専門家の多くは、「変動型再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電)の大規模導入には、バックアップ電源が必要であり、そのコストは莫大である」という主張を受け入れている。資源エネルギー庁の文書(www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_05.pdf )や、電気事業連合会のウェブサイト(www.fepc.or.jp/enterprise/jig…

  • 輸入に依存する化石燃料:その三つのデメリット

    エネルギー問題に少しでも興味を持ったことのある人なら、「日本のエネルギー供給は、輸入される化石燃料に依存している」という事実を耳にしたことがあるだろう。2014年の一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、92%であり、2013年度の海外からの化石燃料依存度は88%である。 化石燃料の輸入依存は、日本に三つのデメリットをもたらしている。一つ目は燃料購入費用として海外に富が流出する点である。東日本大震災以降、日本の電力供給の3割を占めていた原子力発電が使えなくなった。天然ガスの輸入量が増え、古い石油火力発電所が復活するなど、火力発電が原子力発電分を穴埋めする役割を担った。 化石燃料の輸入量の増…

  • 気候変動対策の指針「スターン・レビュー」

    「スターン・レビュー」は、スターン卿を中心にまとめられた気候変動政策の報告書である。その結論は単純で、「早期に気候変動対策を行った場合の便益は、気候変動対策を行わなかった場合のコストをはるかに上回る」というものだ。対策を講じなかった場合の気候変動のリスクとコストの総額は、現在および将来における世界各年の GDP の少なくとも 5 ㌫に値し、より広範囲のリスクや影響を考慮に入れれば、損失額 は GDP の 20 ㌫もしくはそれ以上に達する可能性がある。 これに対して、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど、対応 策を講じた場合の費用は、世界各年の GDP の 1 ㌫程度で済む…

  • 「帰無仮説」という工夫

    今回は統計学で用いられる「帰無仮説」について解説したい。帰無仮説とは、統計的に仮説を検証する際に用いられる手法だ。通常主張したい仮説(対立仮説)とは、相互排他的な逆の主張を帰無仮説に設定する。例えばGDPが二酸化炭素の排出量に影響を与えている、という仮説を証明したいとしよう。なおかつGDPと二酸化炭素排出量の間に一定の共変関係が確認され、因果関係がありそうに見えたとしよう。しかしこの場合、どの程度の共変関係があれば相関関係や因果関係があるか、は一概には決められない。いわばGDPと二酸化炭素排出量の共変関係が、偶然か因果関係に基づく「意味のある差」かが解らないのである。そこで発想を逆転させたのが…

  • 「内政不干渉原則」のメリットとデメリット

    内政不干渉原則とは、他国の内政に関わる事項に関与することは許されないという国際法のことを指す。国連憲章や、友好関係原則宣言において明記されている。主なメリットは、主として大国が小国の政治に口出しや、武力介入するのを防止することだろう。冷戦期のアメリカは、ドミニカ、グレナダ、ニカラグアなどに武力介入を行ってきた。軍事力を背景に大国が小国の体制を変更出来るような国際社会では、小国の国政は極めて不安定になるだろう。領土の一体性と自決権を尊重するためにも、内政不干渉原則は必要とされている。一方デメリットとしては、国が国民の人権を守る意思もしくは能力がない場合、体制の温存につながる点が挙げられる。チェチ…

  • 原爆投下と日本の核武装論

    日本人にとって、原爆もとい核兵器は議論の余地なく忌避感をもたらすものだろう。広島と長崎の被害の記憶は十重二十重に伝えられてきた。 それでは加害者であるアメリカは、どのように良心の呵責と闘ってきたのだろうか。アメリカ人が原爆投下を振り返る際には、反実仮想的な正義が用いられるという。要は「もしこうなったら」という仮想の条件を考慮するのだ。アメリカ人の常識では、「もし原爆を落とさなかったら、日本はさらに抵抗を続け九州での地上戦を行う必要があった」という言説が流布している。原爆投下の正当化の問題は非常にセンシティブで、アメリカの博物館で原爆の被害の展示を行っただけで、退役軍人会などが抗議し、大激論にな…

  • 【政治経済の用語解説】本人・代理人問題

    「自力で出来ないことがある時、他人に物事を依頼して代わりにやってもらった」経験は、誰でもあるだろう。 例えば、裁判を起こすなら弁護士に依頼する、物件を探すなら不動産仲介業者に依頼する、といった具合に。 家庭で親が子どもに家事を依頼し完了させた場合、「本人」である親が実現したい事柄を、「代理人」である子どもが代わりに実現させているのである。しかし実際には本人と代理人の利害はしばしば一致せず、本人の希望通りにコトが運ばないという問題が生じる。 このような問題を「本人・代理人(プリンシパル・エージェント:Principale-Agent)問題」と呼ぶ。 政治学においても、間接民主制度はこの問題に当て…

  • 【政治経済の用語解説】人道的介入

    人道的介入とは、当該領土政府の同意無しに人道支援を行うことである。多くの場合武力行使を伴うことから、その正当性をめぐって国際法学者・国際政治学者・外交官の間で盛んに議論が行われてきた。 人道的介入が我々にディレンマを突き付ける理由は二つある。 一つは絶対平和と絶対倫理のディレンマを突き付けてくるためだ。絶対平和とは武力行使をせず戦争を起こさないという強い要請であり、絶対倫理とは苦しんでいる人を助けるべきという同様に強い要請である。 もう一つは内政不干渉と人権保護のディレンマがである。内政不干渉原則は、大国の小国への政治・軍事介入を防ぐための強力な砦である。しかしこれを盾にとって、自国内での人権…

  • 【政治経済の用語解説】集団安全保障

    集団安全保障とは、国際連盟の設立期に構想され、現在も国際安全保障の基礎の一つとなっている概念である。 似ている表現として集団的自衛があるが、これは同盟と同じ概念であり、集団安全保障とは全くの別物である。 第一次世界大戦以前、欧州列強は同盟を結ぶ相手を自在に変え、仮想敵国を抑止することで安全保障を進めていた。しかしこの外交手法は、相互不信と軍拡を招き、二度の世界大戦を防ぐことが出来なかった。 そのような反省の下、構想されたのが集団安全保障である。 その最大の特徴は、外部ではなく内部に紛争の原因を想定する点である。 勢力均衡の場合、A国がB国からの安全保障を得ようとする場合、C国と同盟を組みA国陣…

  • 核兵器をめぐる戦略

    今日は核兵器を持つ国の戦略について書いていきたい。 通常兵器と異なり核兵器は一発の発射で被害国に機能不全に陥るようなダメージを与えることが出来るため、従来の軍事力の政治学的論理を変えた。通常兵器を用いた武力行使へのコミットメントは、戦勝国への利得をもたらすと相手国が予想する場合に信憑性がある。しかし、核兵器使用へのコミットメントは履行の信憑性が欠如している。なぜなら核兵器の使用そのものが紛争当事国双方に対する甚大な被害、あるいは人類全体への不正と成り得るような紛争当事国双方への莫大な負の利得をもたらすためである。 それでは、このような負の側面があるにも関わらず、核抑止はどのようにして可能になっ…

  • 正義と平和の二律背反

    昔書いた授業のレポートを元に、今日からシリーズで国際政治について書いていきたい。 国際政治の最大の関心の一つは、戦争の防止である。 まずは戦争と平和を考える上で、重要な正義と平和の関係について考えてみたい。戦争の発生を防ぐことは平和を実現することを意味する。そして平和は正義に適ったものでなければならない。正義の実現と平和の実現は、共に同等に普遍的な価値のある要請であることに異論の余地はない。そして同等に困難で両立は難しい。国際社会において正義は突き詰めると戦争へ、平和は突き詰めると不正義へと向かう。そのディレンマは以下のようなものである。正義の核心は、暴力に裏付けてられている。特に国内における…

  • 因果推論の三要件

    「あの人はなぜ事業に成功したのだろう」「あんな人がなぜ選挙で当選したのだろう」などと、私たちは普段多くの推論を行っている。推論とは、原因(身長が高かったから、頭が良かったから)から結果(事業での成功、選挙での当選)を推測する営みである。学問の世界では、原因のことを独立変数(もしくは説明変数)と、結果のことを従属変数(もしくは応答変数)とも呼ぶ。因果法則を確認するために、よく用いられるのが以下の三つの条件である。 1.原因の時間的先行 2.原因と結果の共変 3.他の変数の統制 順番に説明していこう。 1,原因の時間的先行 気温が上がった時に、ビールの売り上げが上がったとしよう。この場合なら原因(…

  • 科学的方法論の根本――ポパーの反証主義

    今日はポパーを参照しながら、学問の根本である科学性について考えてみたい。 ポパーの反証主義 科学と似非科学の違いはどこにあるだろうか。「私には超能力がある」と言う仮説は、科学的だろうか。「100回中99回コインの裏表を当てられたら」超能力者と認められるだろうか。 ある仮説について根拠を並べることは、ある意味でとても簡単だ。しかしある仮説が科学的であるかどうかの判断は容易ではない。この問題を深刻に捉えたのがカール・ポパーである。 ポパーはこの問題についてある意味でパラドクシカルな主張をした。つまり間違いを証明することが可能である仮説のみが、科学的だと主張したのである。この反証可能性を、科学の要件…

  • 【ディスカッション・ペーパー】「炭素税」を機能させよ

    「カーボン・プライシング」という概念がある。気候変動の最大の原因である二酸化炭素の排出に価格をつける制度のことで、炭素税や排出権取引、クリーン開発メカニズムなどが含まれる。 今日は特に炭素税について話をしたい。実は炭素税は日本で、「地球温暖化対策税」という名前で既に導入されている。しかし税額が低すぎ(二酸化炭素1トン排出当たり289円)て、企業活動において二酸化炭素の排出を避ける行動を取らせるようなインセンティヴが働いていない。環境省が今年の10月に発表した文書(https://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo/attach/intro_situation…

  • 「資源の呪い」はラテン・アメリカにあてはまるか

    資源の呪いとは、資源富裕国では民主化が起きにくいという、比較政治学における有名な理論だ。多くの反証に耐え、研究者の間では通説と化している。そして独裁・貧困を持続させるものとして、問題視されてきた。ある国の民主化度合いを測る指標はいくつかある。ここではポリティ指標を用いる。 ポリティ指標では、ある国のある年の民主化度合いは、-10から10の21段階で表す。6以上が民主的な国とされている。例えばこれが日本の指標だ。戦後の占領期は、国民の意思が政治に反映されているとは言えず、低い数値であった。しかしGHQの撤退以後は、競争的な全国選挙が一貫して行われ、最高の数値である10を保っている。資源の呪いが当…

  • 気候変動が日本に及ぼす影響

    気候変動というと、シロクマの住処がなくなることや、島国の人々が生活できなくなるといった悪影響を思い浮かべる人が多いだろう。どこか遠くの関係ない出来事のような気がしてしまうのではないだろうか。しかし気候変動は今の日本にも深刻な悪影響を及ぼしている。政府の「適応計画」では、日本への影響を 「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の7つに分類している。まずは気温の上昇と海面の上昇が気候変動の影響として挙げられる。環境省の資料によれば、世界の平均気温が過去100年で0.74℃上がる一方で、日本の1898年から2008年の間に、1…

  • オバマ政権のアジア・リバランス――クリントン元国務長官のエッセイより

    Foreign Policyに2011年11月10日に掲載されたヒラリー・クリントン氏(当時国務長官)のエッセイである"America`s Pacific Century"(http://foreignpolicy.com/2011/10/11/americas-pacific-century/?wp_login_redirect=0)は、オバマ政権の外交政策について、解りやすくまとめている。本投稿ではこの記事を紹介したい。このエッセイは、アジア太平洋地域の国々との関係が、アメリカ合衆国にとって死活的に重要であることを改めて示したものである。アメリカ合衆国の発展のためには、アジア太平洋の開放的…

  • 洋上風力発電は日本で普及するか

    私は以前から洋上風力発電に注目している。 再エネで唯一 洋上風力発電は、再生可能エネルギーで唯一大規模プロジェクトが可能な電源であることがその理由だ。エネルギー自給率の向上と、気候変動対策のためには、再生可能エネルギーへのシフトは不可欠であり、その手段として大きな役割を洋上風力発電は果たしてくれると想定している。日本では実証機も含めて、2014年時点で279万kwの洋上風力発電が稼働している。業界団体の目標では、2050年までに3700万kwまで伸ばし、日本の電力の約10%を賄う想定だ。日本のエネルギー安全保障上の課題として、自給率の低さが挙げられる。これが化石燃料の燃料費の乱高下に、日本の貿…

  • 気候変動だけじゃない。石炭火力発電所の環境汚染――大気汚染の被害のインパクト

    先進国では克服されたイメージのある大気汚染。しかし実際には、今でも多くの命を奪っている。7月に複数のNPOが発表した報告書によれば、EU域内の257の石炭火力発電所から排出された粉じんが、2013年に約23000人の死と関係していたという。また慢性気管支炎やぜんそくの原因にもなっているという。http://www.afpbb.com/articles/-/3092923藤沢数希は著書の中で、日本が脱原発に踏み切った場合に大気汚染によって増える死者は年間に3000人程度にのぼると推定している。この数字のインパクトは大きい。交通事故の死者数である4000人以上には及ばないものの、大きな数字だ。また…

  • 気候変動が貧困を導く。

    世界銀行が出版した気候変動が貧困に与える影響を分析したレポートを読んでいる。 気候変動が人権問題であり、中間層を貧困層に、そして貧困層をより貧困に導くリスクがあることは日本ではあまり知られていないと思う。 気候変動といえば、シロクマの住処がなくなってしまう、という話に矮小化されてしまいがちだ。しかし気候変動が貧困層に与える影響は多岐に渡る。 例えば農業の生産性が低下することによって、食料品の価格が上がる。これが支出に占める食料の割合が高い貧困層を直撃する。 また自然災害は彼らの資産を破壊し、健康と教育環境の悪化にも影響する。 こうした背景には、貧困層の多くが気候変動の影響を受けやすい農業を仕事…

  • 日本のエネルギー政策をめぐる全国紙の報道の問題点

    本記事では日本のエネルギー政策をめぐる日本の全国紙による国際報道の問題点について取り上げる。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、新聞のエネルギー政策への注目度も上がったように見受けられる。しかしそれらの報道の中には、当然含まれているべき視座が欠けているものが含まれている。 本記事では全国紙がエネルギー問題というイシューの全体像に着眼点を置くことが出来ていないという問題点を指摘し、全国紙が取り上げない専門家の提案について紹介する。 エネルギー問題の全体像とは何だろうか。「我が国のエネルギーバランス・フロー(図表1)」によれば、2011年時点で一次エネルギー供給に占める割合は、石炭が…

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