マンション評価 相続税見直しか？

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた なぜか？？国税庁は相続税における相続税評価額と実勢価格に乖離…

決算賞与に係る損金算入の時期

決算賞与とは？？決算が終わったタイミングで支給する臨時の賞与のことです。 つまりもし6月決算の法人であれば6月末日以降に支給されることが想定される賞与です。 …

ゼロゼロ融資の影響

全国の地方銀行の貸出金が増えている 2023年3月末の残高は302兆円となり前年比で5パーセント増加している統計を確認できる2001年以降で最高となっている。…

相次ぐ株式分割

高額株の株式分割が増えている。 なぜか？？2022年10月に東京証券取引所は「5万円以上50万円未満」が望ましいとして最低投資金額の引き下げを要請した。 逆に…

アパート等の貸家の相続税評価額について

アパート等の貸家の相続税評価額の方法です。 アパート等の貸家の家屋の評価は？？その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資…

日経平均 上げ幅最大

5日の日経平均株価は693円と今年最大の上げ幅となっています。 買手は？？外国人投資家の買いが続いているとみられています。海外勢が運用成績を測るドル建てでも上…

譲渡所得における取得費 ～建物価格の推定～

譲渡所得とは、土地や建物さらには株式などの資産を譲渡することで生じる所得です。 ただし同じ土地や建物などであっても事業として行っている場合には、事業所得となり…

納税手段の多様化

納税手段が多くなっている。 少し前は納付書にて金融機関にて納付する方法のみだったが現在は アプリやクレジットカードによる納付が可能になっています。 クレジット…

中国経済の状況

中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいます。 中国と新興国の経済での結びつきは？？中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進している 「一帯一路…

贈与税の申告内容の開示請求手続 ～3年以内及び精算課税～

相続税と贈与税はどちらも関連する場合があります。 つまり相続税の計算において以前行っている贈与及び贈与税の申告が関連する場合があります。 それは現在であれば3…

アメリカ債務上限上げ 基本合意へ

アメリカ政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意しました。 承認されれば市場で懸念されていたアメリカ債券のデフォルトは回避される見通しとなっています。 ア…

雇用保険拡大 28年度めどに

政府は2028年度までにパートやアルバイトらへの雇用保険を拡大する。 雇用保険とは？？労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を…

生活費と教育費 ～贈与税との関連～

【 概要 】扶養者（父母や祖父母）からの生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象とはなりま…

児童手当の拡充と扶養控除

政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月1万円を支給する調整に入った。また第3子以降は3歳から小学生までを月3万円に倍増する案があります…

信用保証料の会計処理 ～前払費用～

信用保証料とは？？中小企業・小規模事業者の方の信用保証委託に応ずる対価です。つまり借入を行う際に信用保証料を支払っている場合に返済が滞った場合には信用保証協会…

ふるさと納税とは？？

（ ふるさと納税制度 ）≪ 所得税 ≫（ ふるさと納税額 － 2,000円 ）× 所得税率 ＝ 所得税控除額 ≪ 住民税 ≫①          （ ふるさと…

日経平均株価 バブル後高値に

19日の日経平均株価は続伸し、終値は3万808円とバブル経済崩壊後の高値を更新し33年ぶりの高水準となった。 日本企業の30年の変化を数値でみると？？ 199…

死亡保険金と課税関係 ～ 相続税or所得税 ～

税金は基本的に財産や金品を取得した際に課税されますが例えば同じ死亡保険金を保険会社から受領した場合であっても誰が取得するかや誰が保険料を負担していたかによって…

迅速な失業給付 ～ 人材の流動化 ～

労働市場改革に向けた政府の指針で失業給付や休業手当の仕組みを見直し働き手のリスキリングを促す方針を取っている 政府が失業給付や休業手当を見直す狙いは？？潜在的…

日本株式の状況

日本株式が注目されており、「まだ割安」という評価があり、投資マネーの流入が期待されている。 日本株式を割安と考えている理由は？？地に足をつけて利益を稼ぐ企業が…

相続と不動産所得の関連 ～ 収益計上時期など ～

不動産所得の計上時期は？？①     契約や慣習により支払いが定められているもの ➡ 支払日②     支払日が定められていないもの ➡ そ…

令和5年消費税改正点 ～小規模事業者に対する納税額の負担軽減～

令和5年消費税における最大の改正はインボイス制度の導入だと思います。この新制度については大企業だけでなく小規模事業者も影響を受けます。また大企業よりむしろ小規…

電子帳簿保存法の基礎

電子帳簿保存法とは？？各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。法律自体は1998年から施行されています…

副業収入と確定申告 ～ 事業所得と雑所得 ～

確定申告時期ではないですが副業した場合の所得税の取り扱いと確定申告についてです。 そもそも給与所得者は？？そもそも給与所得者は確定申告ではなく年末調整によって…

トヨタ 営業益3兆円

トヨタ自動車の2024年3月期の連結営業利益が前期比10％増の3兆円と2年ぶりの最高益になる見通しを発表した。 好業績の理由は？？生産台数の回復や好採算車種の…

商社4社 資源高で最高益

総合商社の決算が9日出揃っており軒並み好決算となっている。 具体的には？？大手5社いずれも好決算だが三菱商事を例にとると以下の推移となっている。 21年3月期…

アメリカ 債務上限とは？？

アメリカ政府がデフォルトに陥るリスクが高まっているニュースについての詳細です。 デフォルトとは？？債権などの利払いや償還が約束通りに行われない債務不履行のこと…

原資の出損者は？？ ～ 名義について ～

相続税における調査の重要な論点に名義の問題があります。 名義の問題とは？？名義財産の判断について 山崎隆司税理士事務所ブログ (ameblo.jp) 具体…

金価格が高値圏 ～米ドルの動き～

金の価格の状況は？？金の国際価格が最高値に接近している。具体的な価格でいうと、1トロイオンス2085．4ドルをつけ2020年8月に付けていた史上最高値の208…

金鉱山世界大手による企業買収

金鉱山世界大手とは？？金鉱山世界最大手の企業はアメリカのニューモント。2022年12月期の売上高は119億米ドル（約1兆6000億円）となっている。主にアメリ…

アメリカ株式の流れ ～GAFAMと決算～

GAFAMとは？？アメリカIT企業で世界的規模での大企業のそれぞれ頭文字をとった総称具体的にはマイクロソフト、グーグル（アルファベット)、メタ、アマゾン、アッ…

アメリカGDP 1．1％増に減速

GDPとは？？「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。簡単な表現でいうと、GDPによって国内でどれだけの儲けが…

FRC（ファーストリパブリックバンク）関連ニュース

FRCの株価は？？25日のFRC株は前日比49％安と急落している 現状は？？財務の改善に向けて資産売却を進めているまた現在は大手銀行による支援策が施されている…

アメリカ債 保証料12年ぶり高水準

アメリカ債の保証料とは？？ここで指しているのはアメリカ債券市場で債務不履行に備えるデリバティブであるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率を指し…

自社株消却 過去最多に

自社株とは？？企業が自ら保有する株式のこと 自社株買いとは？？上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すこと 自社株の活用は？？消却するこ…

新規ユニコーン 10分の1に急減

ユニコーンとは？？企業価値が10億ドル以上の未上場企業を指しています。 ユニコーン数が何を示すか？？スタートアップ企業を育て、産業全体の新陳代謝を進める力があ…

米欧企業 低格付け起債一時中断

財務基盤の弱い企業の資金調達が難しくなってきている どのような流れか？？23年1～3月期の低格付け債の発行総額は前年同期比の17％減となり直近のピークである2…

中国 半導体 供給網へ投資

中国が半導体の製造装置や材料などのサプライチェーンの整備を加速 なぜか？？アメリカが半導体分野の対中規制を強化しているため 規模は？？製造装置の売上高は5年前…

誤送金と租税債権 ～普通預金と契約～

そうそうあることではありませんがごくまれに事業を行っている際に間違って送金することがあります。 例えばB社に振込しようと思った際に誤ってC社に送金するという形…

役員報酬の減額と入院 ～定期同額給与と臨時的改定事由～

法人税法では、役員に支払う給与のうち一定の要件を満たすものだけを損金として処理することを認めています。 一定の要件のひとつとして定期同額給与があります。 定期…

配偶者控除の見直し ～ 納税者の収入と配偶者控除 ～

103万円の壁という言葉があります。 なぜ103万円なのかというと、所得税法において配偶者控除の基準となる所得が38万円だからです。（ 所得税法では、所得38…

法定相続情報証明制度とは？？

法定相続情報証明制度と呼ばれる制度が新たに創設されます。 これは5月29日に法律が施行される予定となっているものです。 内容としては、全国の登記所（法務局）で…

相続と預貯金 ～平成28年12月19日判決～

実は相続が起こった際の預貯金の扱いについて判例と銀行実務ではこれまで異なる扱いや考え方がなされてきました。 簡単にいうとこれまで被相続人の預貯金を相続人が解約…

専従者給与とその金額の妥当性 ～所得税法56条、57条～

すべての給料が所得税法における経費になるとは限らないという話です。 ここで話のポイントとなるのが、専従者つまり個人事業を行っている人の配偶者や親族などに支払う…

贈与税の連帯納付義務とは？？

相続税や贈与税には他の税目と異なる特徴があります。 そのひとつが連帯納付義務というものです。 相続税法34条は、財産を贈与した者に対して贈与税の連帯納付義務を…

役員に対する見舞金の相場は？？ ～法人税と損金～

企業が自社の役員にお見舞い金をいくら支給するかは企業が判断することができます。ただしそのお見舞金を損金としていくら計上することができるのかという点に関しては企…

相続時精算課税と申告忘れ

贈与税の申告方法は2つあります。 ひとつは暦年贈与です。これは基礎控除110万円が設けられている制度で原則的な方法です。 もう一方が相続時精算課税という方法で…

法人役員退職金と勤続年数 ～ 法人の節税 ～

法人における節税の中でも非常に効果の高い方法のひとつとして退職金があります。これは支払う法人の側でも大きな金額となる一方で受取る個人の側でも退職所得として課税…