税理士たかにぃ さん プロフィール

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税理士たかにぃさん: あなたの「苦手!!」を解決します!!
ハンドル名税理士たかにぃ さん
ブログタイトルあなたの「苦手!!」を解決します!!
ブログURLhttp://ameblo.jp/takan-y/
サイト紹介文税務相談、記帳代行、申告決算、各種申請届出、税務調査立会、税務署からの指摘等お気軽にご相談ください
自由文毎年の税制改正に対応するのは専門家である税理士でも大変なことです。個人で事業等をされている皆様にとって税務会計は悩みの種の一つではないでしょうか。専門家のサポートでそのお悩みを解消しませんか。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供118回 / 365日(平均2.3回/週) - 参加 2013/03/31 13:28

税理士たかにぃ さんのブログ記事

  • 【時事解説】越境ECは中国人爆買いの穴埋めとなるか?
  •  一時期ニュースでも話題になった「中国人爆買い」が、最近、減少傾向にあります。  その穴埋めとして、期待が寄せられているのが越境EC、グローバルなインターネット通販です。  越境ECの「越境」は国をまたぐ国際取引、「EC」というのは、electronic commerceの頭文字をとったもので、電子商取引を指します。  具体的には、衣服や化粧品、日本の伝統工芸品など、これまで日本人を対象に販売していたイ [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年4月21日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】 ●平成29年度予算 厚生労働省 「人事評価改善等助成金」  生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して、人材不足を解消することを目的として助成金を支給します。 ●平成29年度予算 厚生労働省 「キャリアアップ助成金」   [続きを読む]
  • 東京税理士会:2016年度の税務調査アンケート結果を公表!
  •  東京税理士会は2016年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,676会員)を公表しました。  それによりますと、 ①事前通知の実施状況②無予告調査③調査件数、調査内容及び調査日数④調査結果、重加算税処分⑤調査官の態度などを聞いたところ、 対象期間(2015年7月〜2016年6月)に2,157件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知が [続きを読む]
  • 平成29年度年金関係変更情報
  • ◆受給する年金額について  1月に総務省より公表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)は対前年比0.1%の下落となりました。  平成29年度に支払われる年金額は4月分が支払われる6月から引き下げとなります。  0.1%の例で見てみると、例えば40年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成28年度は月額65,008円でしたが、平成29年度はマイナス67円の64,941円となり [続きを読む]
  • キャッシュリッチな会社の悩み
  •  最近、キャッシュリッチな会社が増えています。  キャッシュがたくさんあることは金持ちの象徴であり、「キャッシュが多ければそれでいいではないか、なんら文句をつけることではあるまい」といわれるかもしれません。  個人であれば、自分で稼いだものをキャッシュとして貯め込むことに、誰も文句はつけられません。  個人で事業を行っていれば、事業で儲けた利益は当然に個人のものです。  そのカネを [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の法人税調査を公表!
  •  国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)における法人税調査を公表しました。  それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6%減)を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件(同0.9%減)から2年連続の増加となる総額8,312億円(同1.0%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,592億円(同6.7%減)、調査1件当た [続きを読む]
  • 職場意識改善助成金〜勤務間の休息時間設定〜
  • ◆勤務間インターバル導入コース  昨年より厚労省が「勤務間インターバル制度」の導入を推奨し、平成29年度より助成金を支給するとしていましたが、最近ホームページに内容が掲載されました。  勤務間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。  対象は休息時間数を問わず就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めているもの」を指しています。 [続きを読む]
  • 平成29年4月の税務
  • 4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 5月1日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮 [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の無申告法人の実地調査を公表!
  •  国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)における無申告法人の実地調査を公表しました。  それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人2,555件(前事務年度比6.0%減)に対し実地調査を実施し、法人税45億8,900万円(同42.5%増)を追徴課税しました。  また、消費税については1,981件(前事務年度比4.3%減)を実地調査した結果、消費税40億3,700万 [続きを読む]
  • 中小企業における若手人材の確保
  •  厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2016年平均の有効求人倍率は1.36倍となっており、2015年平均の1.20倍を0.16ポイント上回りました。  足下の有効求人倍率はバブル経済期以来の高水準で推移しており、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。  「中小企業白書2015年版」によると、大卒者の求人倍率を従業員規模別にみた場合、従業員が300人以上の企業では求人倍率が1.0倍程度で推移し求人数と求職者数が [続きを読む]
  • 国税庁:2015年分相続税の申告状況を公表!
  •  国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。  それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。  そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。  改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまる [続きを読む]
  • 法人事業の開始と個人事業の廃止 「法人成り」の年分の確定申告
  • ◆「法人成り」(会社設立)年分の確定申告 個人事業者の方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。  基本的には次のような所得を申告することになります。(1)法人成り直前までの事業所得(2)会社からの給与所得(3)設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得 (3)で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人 [続きを読む]
  • 経営者の立ち位置
  •  経営者は、会社において株主と従業員の結節点に当たる存在といえます。  経営者の立ち位置は株主と従業員の間にあることになりますが、その比重をどちらに置くかで経営は大きく変わります。  アメリカの大企業の経営者は会社外部のMBA取得者などの経営専門家の中から選ばれることが多くなります。  経営者は株主から経営を任せられるのですから、株主利益最大化を唯一の目的に会社を経営します。  一 [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の無申告者に対する実地調査を公表!
  •  国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を公表しました。  それによりますと、7,445件(前事務年度7,589件)実地調査をし、申告漏れ所得金額の総額は1,465億円(前事務年度1417億円)把握しました。  追徴税額は、総額で150億円(同137億円)で、1件当たりでは202万円(同181万円)でした。  20 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【経済産業省】 ●平成28年度予算 経済産業省  「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」  ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費を支給することを目的に補助金を支 [続きを読む]
  • 事業承継に向けた5つのステップ
  •  2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。  このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。  「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。  第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。  事業承継 [続きを読む]
  • 年金受給者でも還付には確定申告が必要!
  •  年金受給者は、公的年金等が「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上を受給する場合、所得税等が源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。  ただし、2011年分の所得税等から、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられております。  この制度の対象者は、下記のいずれにも該当する方です。 ①公的年金等の収入金額 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【経済産業省】●平成28年度第2次補正予算 経済産業省「小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業(地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業)」 二次公募 各地域の商工会・商工会議所等が地方公共団体と連携して行う展示販売会・商談会において、商品を販売・商談することにより、多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能となるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得 [続きを読む]
  • 国税庁:2015年度の法人税申告事績を公表!
  •  国税庁は、2015年度の法人税申告事績を公表しました。  それによりますと、2016年6月末現在の法人数は、前年度から0.9%増の304万8千法人で、そのうち2015年度内に決算期をむかえ、2016年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人となりました。  その申告所得金額は、同5.3%増(3兆928億円)の61兆5,361億円、申告税額の総額も同1.9%増(2,150億 [続きを読む]
  • ネット銀行の拡大
  •  近年、既存の銀行融資が伸び悩む中で、アマゾンなどのネット通販業者による融資サービスが拡大しています。  同じ融資とはいっても、銀行とネット通販業者ではその内容は大きく異なります。  ポイントは決算書を必要とするか否かにあります。  融資に際して、銀行では決算書が必須ですが、アマゾンでは不要です。  アマゾンの判断根拠は、唯一自身の販売モールにおける商品の販売実績だけです。&n [続きを読む]
  • e−Tax24時間受付がスタート!
  •  すでに1月16日から、2016年分の確定申告期のe−Tax(国税電子申告・納税システム)の24時間(毎週月曜日午前0時から午前8時半までのメンテナンス時間帯は除く)受付が実施されております。  この確定申告期におけるe−Taxの申告・申請・届出等及び電子納税の24時間利用可能サービスは、2006年分の確定申告期間にあたる2007年2月16日から3月15日に実施されて以降、毎年ほぼ同時期に実施 [続きを読む]
  • 国税庁:確定申告の閉庁日対応の日を公表!
  •  国税庁は、2016年分の確定申告期間中の2月19日と26日の日曜日も対応することを明らかにしました。  休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施され、今回で14回目となります。  実施署は、昨年と同様の228署ですが、国税庁では、過去に実 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  •  2017年2月6日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。 【経済産業省】●平成28年度第2次補正予算 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」 中小企業・小規模法人等が、新たな顧客獲得等のフロント業務、原価管理等のミドル業務、バックオフィス業務等の効率化のためのバックオフィス業務等の付加価値向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入することで、中 [続きを読む]
  • 東商:消費税10%への引上げの確実な実施等を要望!
  •  東京商工会議所(以下:東商)は、消費税引上げ延期を受けて、①2019年10月の消費税10%への引上げの確実な実施 ②今般の消費税引上げ延期を受け、軽減税率制度の導入は再検討すべきこと ③適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを要望しました。  東商はかねてから、消費税の10%への引上げについて、社会保障制度の持続のために [続きを読む]