税理士たかにぃ さん プロフィール

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税理士たかにぃさん: あなたの「苦手!!」を解決します!!
ハンドル名税理士たかにぃ さん
ブログタイトルあなたの「苦手!!」を解決します!!
ブログURLhttp://ameblo.jp/takan-y/
サイト紹介文税務相談、記帳代行、申告決算、各種申請届出、税務調査立会、税務署からの指摘等お気軽にご相談ください
自由文毎年の税制改正に対応するのは専門家である税理士でも大変なことです。個人で事業等をされている皆様にとって税務会計は悩みの種の一つではないでしょうか。専門家のサポートでそのお悩みを解消しませんか。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供110回 / 365日(平均2.1回/週) - 参加 2013/03/31 13:28

税理士たかにぃ さんのブログ記事

  • 国税庁:2017年分の路線価を7月3日より公表予定!
  •  国税庁は、2017年分の路線価を、7月3日(月)10時より、全国の国税局・税務署で公表する予定です。  路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、毎年1月1日を評価時点として、公示価格の8割程度が目安とされております。  2016年7月に公表されました2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%と上回り、8年ぶりに上昇しました。  すで [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年6月20日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】 ●平成29年度予算 厚生労働省 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)」  全国規模の業種別中小企業団体(33業種)が、傘下企業の賃上げを目的として、販路拡大のための市場調査、新たなビジネスモデル開発など労働能率増進のための環境整備に取組みを支援する補助金を支給します。 【経済産業省】 ●平成29年度 [続きを読む]
  • ふるさと納税でかけこみ寄付が急増
  •  ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう総務省が自治体への圧力を強めているなか、制度を利用した寄付の申込みが全国の自治体に殺到しています。  ?おトク?な返礼品がもうすぐなくなってしまうのではという危機感が、納税者を駆け込み寄付へと走らせているようです。  寄付額ランキング上位の常連である宮崎県都城市は、総務省の要請を受けて返礼率を見直した自治体の一つですが、その見直し前に返礼品を申し込みたい [続きを読む]
  • 国税庁:2015年度分会社標本調査結果を公表!
  •  国税庁は、2015年度分会社標本調査結果を公表しました。  それによりますと、2015年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増となり、3年連続で増加しました。  このうち、連結親法人は1,584社で、同6.1%増、連結子法人は1万1,412社で同6.5%増、連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は、前年度比▲2.1ポイントの64.3% [続きを読む]
  • 改正個人情報保護法
  • ◆保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。  2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。  しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範 [続きを読む]
  • 【時事解説】安心を買う
  •  日本の会社は現金預金を貯めすぎるといわれています。  日銀が発表した資金循環統計によると、企業が保有する現金預金の2016年12月末の残高は244兆円と高止まりしています。  会社が眠らせている現金預金を積極的に投資に使うか、あるいは株主に還元すれば、日本経済は活性化するというのです。  現在、預金利率はほとんどゼロで、現金預金を積み増すことの収益的メリットはありません。  会社内で成長のための投資に回せな [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  •  2017年6月5日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。【他省庁/都道府県】●平成29年度 総務省 「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)研究開発課題」 第2回 情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」において、平成28年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。  なお、本研究開発課題の公募は、平成28年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにす [続きを読む]
  • 平成29年6月の税務
  • 6月12日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付 6月15日 ●所得税の予定納税額の通知 6月30日 ●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 [続きを読む]
  • 水道法改正で水事業が変わる?
  •  2017年3月、政府は水道法改正案を閣議決定しました。  この法律は、都道府県に水道事業の再編計画を求めることが盛り込まれています。  2018年、予定通り施行となった場合は、水道事業に関しては、市町村間における統合や施設の共有、各市町村同士の連携といった取り組みが計画、実施されるようになります。  なぜ、今、水道事業の改革が必要なのでしょうか。  日本では、蛇口をひねればおいしい水が飲めることが当たり前に [続きを読む]
  • 農林水産物・地域食品の地域ブランド化
  •  各地域において農林水産物などの地域資源の活用が求められる中、他地域の資源と差別化することを狙いとしてブランド化していくことへの関心が高まっています。  地域ブランド化について、経済産業省では2とおりの定義づけを行っており、  1つ目は「地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの関連性を有する特定の商品の生産又は役務の提供を行う取組み」です。  2つ目は「地域発の [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年5月22日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】●平成29年度予算 厚生労働省「雇用促進税制」 雇用の受け皿となる成長企業を支援し、雇用を拡大することで、企業の成長に繋がる好循環を実現することを目的とする助成金です。 ●平成29年度予算 厚生労働省「両立支援助成金Ⅱ(出生時両立支援コース)」 男性労働者が育児休業を取得しやすい環境風土作りのための取組みを行い、男性労働者に子 [続きを読む]
  • 法人税と消費税の電子申告義務化へ
  •  企業が納める法人税と消費税について、全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。  申告にかかる行政の事務効率化が狙い。早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。  現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。  平成27 [続きを読む]
  • 経営者個人保証解除の条件
  •  全国銀行協会と日本商工会議所などが、強制力のない自主ルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、銀行借入に付随する経営者(社長)個人保証の解除を徐々に進めています。  そこで、かつては銀行融資において常識であった経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。  よく考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、おかしな常識です。  株式会社は株主有限責任 [続きを読む]
  • 財務省:2015年度租特の適用実態調査結果を公表!
  •  財務省は、2015年度租税特別措置(以下:租特)の適用実態調査結果報告書を公表しました。  それによりますと、2015年度における法人税関係の租特の対象措置数は83措置(2014年度は87措置)で、適用法人数は174.3万法人(同166.3万法人)と4.8%増加しました。  この背景には、「中小企業者等の法人税率の特例」、「所得拡大促進税制」、「生産性向上設備投資促進税制」などの適用件数 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【厚生労働省】●平成29年度予算 厚生労働省 「人材開発支援助成金Ⅲ(キャリア形成支援制度導入コース)」 労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の取得をするための職業訓練などを計画に沿って実施することを支援する目的で助成金を支給します。 ●平成29年度予算 厚生労働省 「労働移動支援助成金Ⅴ(中途採用拡大コース) [続きを読む]
  • 【時事解説】越境ECは中国人爆買いの穴埋めとなるか?
  •  一時期ニュースでも話題になった「中国人爆買い」が、最近、減少傾向にあります。  その穴埋めとして、期待が寄せられているのが越境EC、グローバルなインターネット通販です。  越境ECの「越境」は国をまたぐ国際取引、「EC」というのは、electronic commerceの頭文字をとったもので、電子商取引を指します。  具体的には、衣服や化粧品、日本の伝統工芸品など、これまで日本人を対象に販売していたイ [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年4月21日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】 ●平成29年度予算 厚生労働省 「人事評価改善等助成金」  生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して、人材不足を解消することを目的として助成金を支給します。 ●平成29年度予算 厚生労働省 「キャリアアップ助成金」   [続きを読む]
  • 東京税理士会:2016年度の税務調査アンケート結果を公表!
  •  東京税理士会は2016年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,676会員)を公表しました。  それによりますと、 ①事前通知の実施状況②無予告調査③調査件数、調査内容及び調査日数④調査結果、重加算税処分⑤調査官の態度などを聞いたところ、 対象期間(2015年7月〜2016年6月)に2,157件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知が [続きを読む]
  • 平成29年度年金関係変更情報
  • ◆受給する年金額について  1月に総務省より公表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)は対前年比0.1%の下落となりました。  平成29年度に支払われる年金額は4月分が支払われる6月から引き下げとなります。  0.1%の例で見てみると、例えば40年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成28年度は月額65,008円でしたが、平成29年度はマイナス67円の64,941円となり [続きを読む]
  • キャッシュリッチな会社の悩み
  •  最近、キャッシュリッチな会社が増えています。  キャッシュがたくさんあることは金持ちの象徴であり、「キャッシュが多ければそれでいいではないか、なんら文句をつけることではあるまい」といわれるかもしれません。  個人であれば、自分で稼いだものをキャッシュとして貯め込むことに、誰も文句はつけられません。  個人で事業を行っていれば、事業で儲けた利益は当然に個人のものです。  そのカネを [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の法人税調査を公表!
  •  国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)における法人税調査を公表しました。  それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6%減)を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件(同0.9%減)から2年連続の増加となる総額8,312億円(同1.0%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,592億円(同6.7%減)、調査1件当た [続きを読む]
  • 職場意識改善助成金〜勤務間の休息時間設定〜
  • ◆勤務間インターバル導入コース  昨年より厚労省が「勤務間インターバル制度」の導入を推奨し、平成29年度より助成金を支給するとしていましたが、最近ホームページに内容が掲載されました。  勤務間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。  対象は休息時間数を問わず就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めているもの」を指しています。 [続きを読む]
  • 平成29年4月の税務
  • 4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 5月1日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮 [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の無申告法人の実地調査を公表!
  •  国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)における無申告法人の実地調査を公表しました。  それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人2,555件(前事務年度比6.0%減)に対し実地調査を実施し、法人税45億8,900万円(同42.5%増)を追徴課税しました。  また、消費税については1,981件(前事務年度比4.3%減)を実地調査した結果、消費税40億3,700万 [続きを読む]
  • 中小企業における若手人材の確保
  •  厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2016年平均の有効求人倍率は1.36倍となっており、2015年平均の1.20倍を0.16ポイント上回りました。  足下の有効求人倍率はバブル経済期以来の高水準で推移しており、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。  「中小企業白書2015年版」によると、大卒者の求人倍率を従業員規模別にみた場合、従業員が300人以上の企業では求人倍率が1.0倍程度で推移し求人数と求職者数が [続きを読む]