税理士たかにぃ さん プロフィール

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税理士たかにぃさん: あなたの「苦手!!」を解決します!!
ハンドル名税理士たかにぃ さん
ブログタイトルあなたの「苦手!!」を解決します!!
ブログURLhttp://ameblo.jp/takan-y/
サイト紹介文税務相談、記帳代行、申告決算、各種申請届出、税務調査立会、税務署からの指摘等お気軽にご相談ください
自由文毎年の税制改正に対応するのは専門家である税理士でも大変なことです。個人で事業等をされている皆様にとって税務会計は悩みの種の一つではないでしょうか。専門家のサポートでそのお悩みを解消しませんか。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供116回 / 365日(平均2.2回/週) - 参加 2013/03/31 13:28

税理士たかにぃ さんのブログ記事

  • 経営力向上設備等に係る償却資産税の特例の拡充
  • はじめに 平成28年度税制改正では、経営力向上計画の認定を受けた経営力向上設備等に該当する新品の機械装置に係る償却資産税が最初の3年間、課税標準となるべき価格の1/2に軽減される、いわゆる償却資産税の特例(以下「本特例」といいます。)が創設されました。 平成29年度税制改正では、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、地域・業種を限定した上で、本特例の対象資産が拡充されることとなりました。 [続きを読む]
  • iDeCoの再確認
  • ◆今年になって大盛り上がり iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称です。  確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。  実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。  今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。 ◆器は国、中身は金融機関 iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控 [続きを読む]
  • 賃貸住宅「建設バブル」時代
  •  地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしています。  日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、今年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めています。  日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5 [続きを読む]
  • 経済成長を抑制する消費形態の変化
  •  経済成長が伸びない原因の一つに消費形態の変化があります。  かつては、モノを消費するためには、専門の事業者から新品のモノを購入して、個人の占有物とすることが暗黙の前提でした。  ところが、現在では、その暗黙の前提が崩れかけています。  最近、一人暮らしの若者を中心にシェアハウスが拡大しています。  一人で住居を借りれば、確かに自由度は高まりますが、一人で住居全体を使うわけではないとすれば、経済的に見 [続きを読む]
  • マイナンバー漏えい、1年で倍増
  •  昨年4月から今年3月までの1年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。  番号制度を監督する個人情報保護委員会が2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。  個人番号を他の人に誤って通知したり、個人番号の記載された書類を紛失したりするなど、マイナンバーの管理や保管を規定する番号法に違反した事例は、昨年度に117機関で計165件。  番号制度初年度でもあっ [続きを読む]
  • 平成29年7月の税務
  • 7月10日(月)●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付7月18日(火)●所得税の予定納税額の減額申請7月31日(月)●所得税の予定納税額の納付(第1期分)●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> [続きを読む]
  • 国税庁:2016年熊本地震に係る「調整率」を公表!
  •  国税庁は、2016年熊本地震に係る「調整率」をホームページ上で公表しております。  これは、2017年度税制改正において災害に関する税制上の対応が講じられたことを受けて、租税特別措置法に規定する特定土地等及び特定株式等については、その取得のときの時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることができることとされたことから、熊本地震に係る特定非常災害の発生直後の価額を求めるための「控除割合」を [続きを読む]
  • 仮想通貨の普及で変わる支払いの形
  •  今、金融業界でもっとも注目を集めているものの一つが仮想通貨です。  先日、三菱東京UFJ銀行は2018年度中に同行独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指している旨を明らかにしました。  これにより、仮想通貨の普及に関し、期待がさらに高まっています。  仮想通貨とは、主にインターネット上でやり取りするお金をいいます。  通常、日本では、商品の購入やサービスを受ける時など、「日本円」で支払います。   [続きを読む]
  • 温泉宿泊施設によるインバウンド推進
  •  FIT(Foreign Individual Tourist:海外個人旅行者)の市場拡大に伴い、全国の温泉宿泊施設においてもインバウンド(訪日外国人旅行)の推進が求められています。  日本人旅行者と比較した訪日外国人旅行者の特徴として、前もって予約を入れるケースが多いことや連泊が多い傾向にあることなどから、外国人旅行者を宿泊客として取り込むことで宿泊施設の稼働率上昇が期待できます。  その一方で、外国人旅行者を受け入れるには設 [続きを読む]
  • 国税庁:2017年分の路線価を7月3日より公表予定!
  •  国税庁は、2017年分の路線価を、7月3日(月)10時より、全国の国税局・税務署で公表する予定です。  路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、毎年1月1日を評価時点として、公示価格の8割程度が目安とされております。  2016年7月に公表されました2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%と上回り、8年ぶりに上昇しました。  すで [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年6月20日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】 ●平成29年度予算 厚生労働省 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)」  全国規模の業種別中小企業団体(33業種)が、傘下企業の賃上げを目的として、販路拡大のための市場調査、新たなビジネスモデル開発など労働能率増進のための環境整備に取組みを支援する補助金を支給します。 【経済産業省】 ●平成29年度 [続きを読む]
  • ふるさと納税でかけこみ寄付が急増
  •  ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう総務省が自治体への圧力を強めているなか、制度を利用した寄付の申込みが全国の自治体に殺到しています。  ?おトク?な返礼品がもうすぐなくなってしまうのではという危機感が、納税者を駆け込み寄付へと走らせているようです。  寄付額ランキング上位の常連である宮崎県都城市は、総務省の要請を受けて返礼率を見直した自治体の一つですが、その見直し前に返礼品を申し込みたい [続きを読む]
  • 国税庁:2015年度分会社標本調査結果を公表!
  •  国税庁は、2015年度分会社標本調査結果を公表しました。  それによりますと、2015年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増となり、3年連続で増加しました。  このうち、連結親法人は1,584社で、同6.1%増、連結子法人は1万1,412社で同6.5%増、連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は、前年度比▲2.1ポイントの64.3% [続きを読む]
  • 改正個人情報保護法
  • ◆保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。  2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。  しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範 [続きを読む]
  • 【時事解説】安心を買う
  •  日本の会社は現金預金を貯めすぎるといわれています。  日銀が発表した資金循環統計によると、企業が保有する現金預金の2016年12月末の残高は244兆円と高止まりしています。  会社が眠らせている現金預金を積極的に投資に使うか、あるいは株主に還元すれば、日本経済は活性化するというのです。  現在、預金利率はほとんどゼロで、現金預金を積み増すことの収益的メリットはありません。  会社内で成長のための投資に回せな [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  •  2017年6月5日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。【他省庁/都道府県】●平成29年度 総務省 「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)研究開発課題」 第2回 情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」において、平成28年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。  なお、本研究開発課題の公募は、平成28年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにす [続きを読む]
  • 平成29年6月の税務
  • 6月12日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付 6月15日 ●所得税の予定納税額の通知 6月30日 ●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 [続きを読む]
  • 水道法改正で水事業が変わる?
  •  2017年3月、政府は水道法改正案を閣議決定しました。  この法律は、都道府県に水道事業の再編計画を求めることが盛り込まれています。  2018年、予定通り施行となった場合は、水道事業に関しては、市町村間における統合や施設の共有、各市町村同士の連携といった取り組みが計画、実施されるようになります。  なぜ、今、水道事業の改革が必要なのでしょうか。  日本では、蛇口をひねればおいしい水が飲めることが当たり前に [続きを読む]
  • 農林水産物・地域食品の地域ブランド化
  •  各地域において農林水産物などの地域資源の活用が求められる中、他地域の資源と差別化することを狙いとしてブランド化していくことへの関心が高まっています。  地域ブランド化について、経済産業省では2とおりの定義づけを行っており、  1つ目は「地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの関連性を有する特定の商品の生産又は役務の提供を行う取組み」です。  2つ目は「地域発の [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年5月22日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】●平成29年度予算 厚生労働省「雇用促進税制」 雇用の受け皿となる成長企業を支援し、雇用を拡大することで、企業の成長に繋がる好循環を実現することを目的とする助成金です。 ●平成29年度予算 厚生労働省「両立支援助成金Ⅱ(出生時両立支援コース)」 男性労働者が育児休業を取得しやすい環境風土作りのための取組みを行い、男性労働者に子 [続きを読む]
  • 法人税と消費税の電子申告義務化へ
  •  企業が納める法人税と消費税について、全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。  申告にかかる行政の事務効率化が狙い。早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。  現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。  平成27 [続きを読む]
  • 経営者個人保証解除の条件
  •  全国銀行協会と日本商工会議所などが、強制力のない自主ルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、銀行借入に付随する経営者(社長)個人保証の解除を徐々に進めています。  そこで、かつては銀行融資において常識であった経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。  よく考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、おかしな常識です。  株式会社は株主有限責任 [続きを読む]
  • 財務省:2015年度租特の適用実態調査結果を公表!
  •  財務省は、2015年度租税特別措置(以下:租特)の適用実態調査結果報告書を公表しました。  それによりますと、2015年度における法人税関係の租特の対象措置数は83措置(2014年度は87措置)で、適用法人数は174.3万法人(同166.3万法人)と4.8%増加しました。  この背景には、「中小企業者等の法人税率の特例」、「所得拡大促進税制」、「生産性向上設備投資促進税制」などの適用件数 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【厚生労働省】●平成29年度予算 厚生労働省 「人材開発支援助成金Ⅲ(キャリア形成支援制度導入コース)」 労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の取得をするための職業訓練などを計画に沿って実施することを支援する目的で助成金を支給します。 ●平成29年度予算 厚生労働省 「労働移動支援助成金Ⅴ(中途採用拡大コース) [続きを読む]
  • 【時事解説】越境ECは中国人爆買いの穴埋めとなるか?
  •  一時期ニュースでも話題になった「中国人爆買い」が、最近、減少傾向にあります。  その穴埋めとして、期待が寄せられているのが越境EC、グローバルなインターネット通販です。  越境ECの「越境」は国をまたぐ国際取引、「EC」というのは、electronic commerceの頭文字をとったもので、電子商取引を指します。  具体的には、衣服や化粧品、日本の伝統工芸品など、これまで日本人を対象に販売していたイ [続きを読む]