税理士たかにぃ さん プロフィール

  •  
税理士たかにぃさん: あなたの「苦手!!」を解決します!!
ハンドル名税理士たかにぃ さん
ブログタイトルあなたの「苦手!!」を解決します!!
ブログURLhttp://ameblo.jp/takan-y/
サイト紹介文税務相談、記帳代行、申告決算、各種申請届出、税務調査立会、税務署からの指摘等お気軽にご相談ください
自由文毎年の税制改正に対応するのは専門家である税理士でも大変なことです。個人で事業等をされている皆様にとって税務会計は悩みの種の一つではないでしょうか。専門家のサポートでそのお悩みを解消しませんか。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供114回 / 365日(平均2.2回/週) - 参加 2013/03/31 13:28

税理士たかにぃ さんのブログ記事

  • 国税庁:2015年分相続税の申告状況を公表!
  •  国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。  それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。  そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。  改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまる [続きを読む]
  • 法人事業の開始と個人事業の廃止 「法人成り」の年分の確定申告
  • ◆「法人成り」(会社設立)年分の確定申告 個人事業者の方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。  基本的には次のような所得を申告することになります。(1)法人成り直前までの事業所得(2)会社からの給与所得(3)設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得 (3)で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人 [続きを読む]
  • 経営者の立ち位置
  •  経営者は、会社において株主と従業員の結節点に当たる存在といえます。  経営者の立ち位置は株主と従業員の間にあることになりますが、その比重をどちらに置くかで経営は大きく変わります。  アメリカの大企業の経営者は会社外部のMBA取得者などの経営専門家の中から選ばれることが多くなります。  経営者は株主から経営を任せられるのですから、株主利益最大化を唯一の目的に会社を経営します。  一 [続きを読む]
  • 国税庁:2015事務年度の無申告者に対する実地調査を公表!
  •  国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を公表しました。  それによりますと、7,445件(前事務年度7,589件)実地調査をし、申告漏れ所得金額の総額は1,465億円(前事務年度1417億円)把握しました。  追徴税額は、総額で150億円(同137億円)で、1件当たりでは202万円(同181万円)でした。  20 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【経済産業省】 ●平成28年度予算 経済産業省  「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」  ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費を支給することを目的に補助金を支 [続きを読む]
  • 事業承継に向けた5つのステップ
  •  2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。  このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。  「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。  第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。  事業承継 [続きを読む]
  • 年金受給者でも還付には確定申告が必要!
  •  年金受給者は、公的年金等が「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上を受給する場合、所得税等が源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。  ただし、2011年分の所得税等から、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられております。  この制度の対象者は、下記のいずれにも該当する方です。 ①公的年金等の収入金額 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 【経済産業省】●平成28年度第2次補正予算 経済産業省「小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業(地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業)」 二次公募 各地域の商工会・商工会議所等が地方公共団体と連携して行う展示販売会・商談会において、商品を販売・商談することにより、多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能となるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得 [続きを読む]
  • 国税庁:2015年度の法人税申告事績を公表!
  •  国税庁は、2015年度の法人税申告事績を公表しました。  それによりますと、2016年6月末現在の法人数は、前年度から0.9%増の304万8千法人で、そのうち2015年度内に決算期をむかえ、2016年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人となりました。  その申告所得金額は、同5.3%増(3兆928億円)の61兆5,361億円、申告税額の総額も同1.9%増(2,150億 [続きを読む]
  • ネット銀行の拡大
  •  近年、既存の銀行融資が伸び悩む中で、アマゾンなどのネット通販業者による融資サービスが拡大しています。  同じ融資とはいっても、銀行とネット通販業者ではその内容は大きく異なります。  ポイントは決算書を必要とするか否かにあります。  融資に際して、銀行では決算書が必須ですが、アマゾンでは不要です。  アマゾンの判断根拠は、唯一自身の販売モールにおける商品の販売実績だけです。&n [続きを読む]
  • e−Tax24時間受付がスタート!
  •  すでに1月16日から、2016年分の確定申告期のe−Tax(国税電子申告・納税システム)の24時間(毎週月曜日午前0時から午前8時半までのメンテナンス時間帯は除く)受付が実施されております。  この確定申告期におけるe−Taxの申告・申請・届出等及び電子納税の24時間利用可能サービスは、2006年分の確定申告期間にあたる2007年2月16日から3月15日に実施されて以降、毎年ほぼ同時期に実施 [続きを読む]
  • 国税庁:確定申告の閉庁日対応の日を公表!
  •  国税庁は、2016年分の確定申告期間中の2月19日と26日の日曜日も対応することを明らかにしました。  休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施され、今回で14回目となります。  実施署は、昨年と同様の228署ですが、国税庁では、過去に実 [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  •  2017年2月6日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。 【経済産業省】●平成28年度第2次補正予算 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」 中小企業・小規模法人等が、新たな顧客獲得等のフロント業務、原価管理等のミドル業務、バックオフィス業務等の効率化のためのバックオフィス業務等の付加価値向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入することで、中 [続きを読む]
  • 東商:消費税10%への引上げの確実な実施等を要望!
  •  東京商工会議所(以下:東商)は、消費税引上げ延期を受けて、①2019年10月の消費税10%への引上げの確実な実施 ②今般の消費税引上げ延期を受け、軽減税率制度の導入は再検討すべきこと ③適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを要望しました。  東商はかねてから、消費税の10%への引上げについて、社会保障制度の持続のために [続きを読む]
  • 平成29年2月の税務
  • 2月10日(金)◎1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 2月28日(火) ◎前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>◎3月、5月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>◎法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>◎6月決算法人の [続きを読む]
  • レジの待ち時間が技術革新でなくなる予兆
  •  コンビニエンスストアやスーパーでは、お昼や夕方になると、レジの前に行列ができ、買い物客のストレスとなっています。  そんなレジのシステムが大きく変わろうとしています。  アマゾンは2017年、米国にコンビニの実店舗を出店することを発表しました。  店舗では、日本のコンビニと同じように、サンドイッチや卵、飲み物などを販売する予定です。  従来との違いは、アマゾンの店にはレジがあり [続きを読む]
  • 地方創生における地方自治体の特徴的な取組み
  •  各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、各地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、国は、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取組みの実施を支援するため、地方創生関連交付金による支援を実施しています。  地方創生関連交付金は、地方版総合戦略の策定段階から事業推進段階への移行を経て、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金と [続きを読む]
  • 新着助成金ニュース
  • 2017年1月20日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。 【経済産業省】 ●平成28年度第2次補正予算 経済産業省 「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」 【予告】 中小企業・小規模法人等が、新たな顧客獲得等のフロント業務、原価管理等のミドル業務、バックオフィス業務等の効率化のためのバックオフィス業務等の付加価値向上に資するITツール(ソフトウェア、サ [続きを読む]
  • 国税庁:2015年度査察白書を公表!
  •  国税庁は、2015年度査察白書を公表しました。  それによりますと、2016年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)を5件下回りました。  また、査察で摘発した脱税事件は181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円となりました。  継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断 [続きを読む]
  • 平成29年2月の税務
  • 2月10日(金)*1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 2月28日(火)*前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>*3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>*法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>*6月決算法人の中間申告<法人税・消 [続きを読む]
  • あるがままの現実を見るか、見たい現実を見るか
  •  富士フイルムは企業内容をドラスチックに転換した企業として有名です。  なぜ、転換できたのか、現実を見るという視点から、その要因を考えてみましょう。  その昔、富士フイルムは国内写真フイルム市場で7割のシェアを占め、高収益、好財務体質の会社でした。  当時の常識では、フイルムのない写真などは想像することはできず、そして、写真そのものがなくなることはないのだから、写真フイルムの需要は半永 [続きを読む]
  • 申告書の提出が必要な方
  • 申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。 1. 給与所得がある方 ?給与の年間収入金額が2,000万円を超える方 ②給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方 ③給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなか [続きを読む]
  • 平成29年1月の税務
  • 1月10日(火)☆前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付*納期特例適用分(平成28年7月から12月の下半期分)の納付期限は1月20日(金) 1月31日(火) ☆支払調書の提出☆源泉徴収票の交付☆固定資産税の償却資産に関する申告☆前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>☆2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係 [続きを読む]
  • 中小企業庁:消費税軽減税率対策補助金の受付は継続へ!
  •  政府は消費税増税の延期を発表しておりますが、その一方で、中小企業庁は消費税率の引上げとともに実施される予定の消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって経費の一部を国が補助する制度(軽減税率対策補助金)については、軽減税率導入への対応を円滑に進めてもらうため、中断等をせずにこのまま継続していくことをHP上で明ら [続きを読む]