福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さん プロフィール

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福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛さん: 硬派な年金講座
ハンドル名福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さん
ブログタイトル硬派な年金講座
ブログURLhttp://ameblo.jp/raijintei/
サイト紹介文文字通り硬派な年金講座です。正確性を追求し、(特に)障害年金・老齢年金・遺族年金を述べて行きます。
自由文年金制度は数度の改正を経て大きく変更され、複雑多岐に渡っております。この制度を分かり易く説明するというのは限界があります。私は参考になる内容とするために、あえて分かり易さより正確性を追求しております。そして実務でお役に立てるように、日々研鑽を兼ねてこのブログを書かせて頂きます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供367回 / 365日(平均7.0回/週) - 参加 2013/05/03 16:34

福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さんのブログ記事

  • 年金の受給資格期間短縮について30
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ネ 通算対象期間となる期間旧法における年金制度は、各制度ごとに別個の年金制度として独立して機能していたため、各制度ごとの年金の受給要件の満たさなければ年金を受給することは出来ませんでした。そのため、通算年金通則法により制度間の各期間を通算し、各制度ごと [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について29
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ヌ 昭和36年4月から昭和61年3月までの国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者とならなかった期間(20歳から59歳までの期間)国民年金の加入当時にすでに高齢であったり外国籍であった等の理由により、60歳までに25年の受給資格期間を満た [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について28
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ニ 昭和36年4月から昭和61年3月までの特別一時金の計算の対象となった期間(20歳から59歳までの期間)特別一時金とは、昭和61年4月1日時点で旧法国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者の方が、昭和61年4月前の国民年金 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について27
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ナ 昭和54年12月31日までに共済組合が支給した退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、保険料納付済期間とみなされなかった期間(原資非凍結)厚生年金保険や船員保険と同様に、共済組合の退職年金の受給要件を満たさない場合には退職一時金を受給することが [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について26
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ト 昭和61年3月31日までに厚生年金保険または船員保険の脱退手当金を受けた方で、その計算の基礎となった期間旧法に時代においては、60歳に到達したときまたは60歳に到達した後、被保険者資格喪失時に老齢年金の受給要件を満たさない場合には脱退手当金を請求 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について25
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。テ 昭和61年4月以降の期間で、国民年金に任意加入しなかった日本人であって日本に住所を有しなかった期間(20歳から59歳までの期間)昭和61年4月以降の日本国籍所有者である海外在住期間の国民年金に任意加入しなかった期間についても合算対象期間とされます [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について24
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ツ 昭和36年4月から昭和61年3月までの期間で、日本人であって日本に住所を有しなかった期間(20歳から59歳までの期間)昭和36年4月から昭和61年3月までの日本国籍所有者である海外在住期間についても合算対象期間とされます。外国籍の方ではなくもとも [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について23
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。チ 昭和36年4月以降の期間で、昭和36年5月1日以後、日本国籍を取得した方または永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得・許可前の期間(20歳から59歳までの期間)昭和36年5月1日以後に、外国籍であった方が帰化して日本国籍になっっていたか、 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について22
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。タ 昭和36年4月から昭和56年12月までの期間で、昭和36年5月1日以後、日本国籍を取得した方または永住許可を受けた方の外国籍であるために国民年金の適用が除外されていた国内居住期間(20歳から59歳までの期間)昭和36年5月1日以後に、外国籍であっ [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について21
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ソ 昭和61年4月から平成3年3月までの学生であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)昭和61年4月から平成3年3月までの学生であった期間についても国民年金の任意加入期間であったため、当該期間は以下の学生であった期 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について20
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。セ 昭和36年4月から昭和61年3月までの学生であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)昭和36年4月から昭和61年3月までの学生であった期間は、国民年金の任意加入期間であったため、当該期間は以下の学生であった期間 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について19
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ス 昭和37年12月〜昭和61年3月までの地方議会議員およびその配偶者であった期間(20歳から59歳までの期間)対象者が地方議会議員であった場合には、地方議会議員であった方およびその配偶者の昭和37年12月〜昭和61年3月までの期間が合算対象期間とな [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について18
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。シ 昭和36年4月〜昭和61年3月までの国会議員であった方の配偶者であった期間(20歳から59歳までの期間)国会議員であった方の配偶者であった期間については、国会議員であった配偶者の期間が昭和36年4月〜昭和55年3月までの国民年金任意加入ではなかっ [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について17
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。コ 昭和36年4月〜昭和55年3月までの国会議員であった期間(20歳から59歳までの期間)国会議員については昭和55年4月から国民年金には任意加入となっていましたが、それ以前の昭和36年4月〜昭和55年3月までは国民年金の加入対象とはなっていなかった [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について16
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ケ 昭和36年4月〜昭和61年3月までの期間で、被用者年金制度等から支給される遺族年金等受給権者で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)ケはカ、キ、クとは異なり、遺族年金等受給権者の場合を指しています。上記の被用者年金制度等 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について15
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ク 昭和36年4月〜昭和61年3月までの期間で、被用者年金制度等から支給される障害年金等受給権者またはその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)クはカとキとは異なり、障害年金等受給権者の場合を指しています。上記の被用 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について14
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。キ カの老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)カの場合は年金受給権者の場合ですが、キはカで挙げた老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人、つまり老齢(退職)年金の受給資格 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について13
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。カ 昭和36年4月から昭和61年3月までの老齢(退職)年金受給権者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)以下に掲げる老齢(退職)年金受給権者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間がある場合は合算対象期間に算入 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について12
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。オ 昭和36年4月〜昭和61年3月までの期間で、被用者年金各法の被保険者または組合員の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から59歳までの期間)このオの要件は特に注意して確認しなければならない期間となります。当該期間に該当する配偶者は、 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について11
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。ウ 昭和36年4月〜昭和61年3月までの被用者年金各法の被保険者又は組合員であった期間のうち、20歳未満の期間または60歳以上の期間昭和36年4月〜昭和61年3月までの被用者年金各法の被保険者または組合員であった期間のうち、20歳未満であった期間また [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について10
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。イ 共済組合の組合員であった昭和36年3月以前の期間昭和36年3月以前に共済組合員期間を有している場合は、この期間を合算対象期間としてみることが出来ます。但し、当該共済組合期間は昭和36年4月以後に引き続いている期間である必要があります。つまり、昭和 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について9
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。②合算対象期間の有無年金の受給資格期間短縮措置について正確に把握するためには合算対象期間の理解は欠かすことが出来ません。合算対象期間の有無によっては受給資格期間短縮措置によらず、本来の25年による受給資格により年金受給権が発生することが見込まれるため [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について8
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。旧令共済組合の組合員期間を合算した老齢年金についても受給資格期間短縮対象となっていますが、受給資格を得るためにはこの旧令共済組合員期間を証明しなければなりません。そのために、職場での所属や身分、職場の上司や同僚、その他第三者証明等の参考資料を添付した [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について7
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。既に年金手帳がどこにあるか不明である等、年金手帳の番号による記録統合が出来ない場合もあります。例えば、20歳前に中学を卒業してすぐに就職した場合等で厚生年金を掛けているとは思っていなかったケースや、複数の職についていたようなケース、そもそも手帳の存在 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について6
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。前回に引き続き被保険者記録確認の留意すべき点について触れていきます。①年金加入期間の漏れの有無年金の旧法時代においては、国民年金、厚生年金保険、船員保険、各共済組合等において、基本的に制度ごとの別制度であったため、制度ごとに手帳の番号を持っている場合があります。※各共済組合員の場合は平成9年に基礎年金番号が付番される [続きを読む]