福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さん プロフィール

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福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛さん: 硬派な年金講座
ハンドル名福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さん
ブログタイトル硬派な年金講座
ブログURLhttp://ameblo.jp/raijintei/
サイト紹介文文字通り硬派な年金講座です。正確性を追求し、(特に)障害年金・老齢年金・遺族年金を述べて行きます。
自由文年金制度は数度の改正を経て大きく変更され、複雑多岐に渡っております。この制度を分かり易く説明するというのは限界があります。私は参考になる内容とするために、あえて分かり易さより正確性を追求しております。そして実務でお役に立てるように、日々研鑽を兼ねてこのブログを書かせて頂きます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供316回 / 365日(平均6.1回/週) - 参加 2013/05/03 16:34

福島県の特定社会保険労務士 管野 泰寛 さんのブログ記事

  • 御挨拶と今後のブログについて
  • 皆様こんにちは。いつもブログをご覧頂きありがとうございます。 私がこのブログを始めてから4年と6ヶ月程経過し、月日の流れは早いなと実感しております。 私が社会保険労務士となり自己の研鑽を兼ねて始めたブログですが、こうして長期間に渡って毎日休みなく継続してこられたのも、ご覧頂いている読者の皆様のおかげであると感謝しております。 今回皆様にお知らせさせて頂くのは、このブログの移転についてとなります。 今 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について57
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 年金の受給開始について 受給資格期間短縮対象者の方が事前請求を行った場合でも、実際の年金受給権の発生は平成29年8月1日時点となります。 そのため、年金の支給開始は平成29年9月分からであり、実際に振込みがなされるのは偶数月である平成29年10月からということになります。 但し、受給権発生時点までに対象者が亡くなってい [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について56
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 扶養親族等申告書 受給資格期間短縮対象者については、年金額が一定額を超えることがほぼないため、ターンアラウンド請求書には扶養親族等申告書が添付されていません。 通常のターンアラウンド請求書に扶養親族等申告書が添付されているのと比較して、受給資格期間短縮対象者のターンアラウンド請求書に扶養親族等申告書が添付されていない [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について55
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 繰下げ請求について 受給資格期間短縮対象者が以下に該当する場合には留意する必要があります。 ①平成29年8月1日時点で65歳に到達している場合 平成29年8月1日時点で65歳に到達している場合は、老齢年金の繰下げ対象年齢となっているため、老齢年金を繰下げするかどうかの確認が必要となります。 留意点は、該当者は平成29年 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について54
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 繰上げ請求について 請求者が65歳前の場合は老齢年金の繰上げ請求が出来ることになりますが、この繰上げ請求についても平成29年8月1日以降に受給権が発生する関係上、事前受付の場合に同時請求することが出来ないこととされています。 そのため、障害者特例と同様に、繰上げ請求を希望の場合は平成29年8月1日以降に改めて繰上げ請 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について53
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 障害者特例について 受給資格期間短縮対象者が65歳未満であり、特別支給の老齢厚生年金の受給権者となる場合、障害者特例の請求を行うことも可能ではあります。 但し、当該障害者特例については、平成29年8月1日時において障害状態でありかつ厚生年金被保険者でない必要があるため、事前請求においては同時に障害者特例の請求は出来な [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について52
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。 ⑤議員であった期間 自分が国会議員や地方議会議員であった期間、またはその議員の配偶者であった期間も合算対象期間とすることが可能です。 議員であった期間については、官公署の発行する在職期間証明書等によって証明することが [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について51
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。 ④帰化または永住者の方の許可前の日本居住期間および許可前の海外居住期間 外国籍であった方が帰化または永住者の在留資格を65歳到達日の前日までに取得している場合は、昭和36年4月から昭和56年12月までの上記の期間につ [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について50
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。 ③海外居住期間 日本国籍を持つ方が海外に居住している期間についても合算対象期間とすることが出来ますが、その期間を確認するためには次のような書類が必要となります。 ・戸籍の附表の写し ・パスポート ・滞在国が交付した居住 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について49
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。 ②学生であった期間 学生であった期間については20歳以降60歳未満であった期間が対象となりますが、この期間の証明については在籍証明書の発行等で証明をすることとなります。 ※卒業証書では卒業の事実のみの証明となるため不 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について48
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間を確認するには、その合算対象期間が何れに該当するかによって必要となるものが異なってきます。 ①配偶者であった期間 配偶者であった期間を証明するためには、その婚姻期間を証明するための戸籍が必要となってきます。 現在も婚姻が継続しており、居住市区町村に戸籍が存在している場合は比較的容易に証明が可能ではありますが [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について47
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 合算対象期間について 以前のブログにおいて合算対象期間について触れてきましたが、ターンアラウンド請求書に付属している合算対象期間の確認項目については申立書の形式が使用されています。 申立書といっているように、証明書ではありませんので申立書に申立てをしてもその事実を証明することが出来なければ合算対象期間としては認められな [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について46
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間短縮のターンアラウンド請求書に独自の項目として住民票の住所がターンアラウンド請求書の1ページ目の記載と符合しているかの確認があります。 ターンアラウンド請求書記載の住所と住民票上の住所については一致が求められているため、住民票上の住所と一致しない場合は住民票の添付が必要となるため注意が必要となります。 なお [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について45
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 機構独自項目の部分について 受給資格期間短縮のターンアラウンド請求書にも機構独自項目の記載を求める項目がありますので、この点にも少し触れておきたいと思います。 まず、請求者の手帳記号番号の記入欄については、従来のターンアラウンド請求書と内容は同様であり、手帳番号が複数ある場合で、手帳番号が統合されていない場合にここに記 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について44
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間短縮対象者でかつ振替加算対象者が平成29年8月1日時点で振替加算が加算されることになる場合には、加給年金同様に生計維持関係現況書の提出が必要となります。 現況書は加給年金のときと同様に平成29年8月1日から平成29年8月10日までに提出する必要があり、現況書が事前送付される点も同様です。 上記の期限までに現 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について43
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間短縮対象者の配偶者に厚生年金被保険者期間が20年以上ある場合には、当該受給資格期間短縮対象者は生年月日に応じて振替加算の加算対象者となります。 この振替加算については、対象者が65歳以上になった時点で加算されることに従来と変わりはありません。 ※配偶者が年下であったり、配偶者が後程厚生年金被保険者期間が20 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について42
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間短縮対象者に加給年金が加算される場合の対象配偶者には、事実婚関係の配偶者である場合も含まれることは従来と同様となります。 但し、事実婚関係である場合には、事実婚状態であることを立証する必要性が出てくるため、通常の法律婚関係より請求が難解となります。 この場合には、受給資格期間短縮および事実婚関係の証明を同時 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について41
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間対象者でかつ厚生年金被保険者期間が20年以上ある場合には加給年金の支給対象となるわけですが、基本的に65歳到達時に加給年金の加算対象者がいる場合に加算となる点は従来と同様です。 また、子が18歳到達年度末前であるか、子が18歳到達年度末後である場合でも、国民年金法施行令別表に定める障害等級が1級または2級 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について40
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 受給資格期間対象者で厚生年金被保険者期間が20年以上ある方に配偶者が存在する場合は加給年金が加算されることになりますが、加算が開始されるのは改正法の施行日である平成29年8月1日時点で生計を維持する配偶者が存在する場合です。 そのため、事前請求した場合は後ほど生計維持関係現況書が送付されることとなり、この現況書を提出 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について39
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。 配偶者と子の関連 受給資格期間短縮対象者に配偶者が存在する場合は、加給年金と振替加算の有無についても考慮しなければなりません。 まず、受給資格期間短縮対象者自身が厚生年金被保険者期間を20年以上持っている場合は、これまで同様に加給年金の支給対象となることになります。 そのため、戸籍、住民票、所得証明が必要となることにな [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について38
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。請求時の雇用保険との関連性 受給資格期間の短縮対象者であるとしても、雇用保険の給付との調整対象となることはありえます。 但し、該当者の方が平成29年8月1日時点で65歳以上である場合は併給調整対象とはなりえないため、雇用保険に関する事項の確認は不要となります。 そのため、平成29年8月1日時点で65歳未満 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について37
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。他年金との併給について 受給資格期間短縮対象者の方は、年金請求手続きを行うことで平成29年8月1日に老齢年金の受給権が発生することとなりますが、その場合であっても他年金を受給中の場合は併給選択となる場合があります。 例えば、障害年金を受給中の場合は、65歳前であれば老齢年金か障害年金のいずれかの年金の選択受給 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について36
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。受給資格期間短縮時の保険料納付関連についてもう一つ注意しなければならないのは、任意加入といっても該当者が65歳以上の高齢任意加入をしている場合です。 国民年金の特例任意加入や厚生年金の高齢任意加入については該当者が受給資格を得たときに資格を喪失することとされています。 そのため、法改正以前は受給資格期間である [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について35
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。2.保険料納付関連 受給資格期間短縮の際に確認すべき考え方の1つとして保険料納付についての考え方があります。 まず考えられることとして、直近2年間に保険料未納期間がある場合です。 保険料納付の時効は2年となっていますが、受給資格期間短縮により年金受給権が発生する場合でも直近2年間に保険料未納期間がある場合 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間短縮について34
  • 皆様こんにちは。今回も年金の受給資格期間の短縮について触れていきたいと思います。④免除期間関連について 年金記録の整備においてもう一つ重要な点として保険料免除期間があります。 保険料免除期間についての留意点は法定免除期間に関連します。 国民年金保険料は一定の障害年金の受給権者や生活保護の生活扶助を受けている方について法律上当然に国民年金保険料が免除されるものですが、この法定免除が適切 [続きを読む]