森下兼年 さん プロフィール

  •  
森下兼年さん: 環境ビジネス進化論
ハンドル名森下兼年 さん
ブログタイトル環境ビジネス進化論
ブログURLhttp://shacho.green2050.co.jp
サイト紹介文CO2削減と省エネに取り組むグリーンテクノロジーの社長です。環境ビジネスを実践しています。
自由文グリーンテクノロジーは広島市の平和公園の向かいに事務所があります。設立は2007年、社員は8名、全員CO2削減コンサルタントとして企業の省エネルギー・コスト削減のお手伝いを行っています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供344回 / 365日(平均6.6回/週) - 参加 2013/06/02 02:52

森下兼年 さんのブログ記事

  • 補助率に惑わされるな補助金情報はプロに聞け
  • 今週もいろんな場面で様々な方に補助金の説明をした。省エネ設備投資の補助金は様々な種類があってそれぞれ補助率や上限金額補助対象要件が異なる。みなさんそれなりに勉強されているようでどの補助事業に出すべきかクライアント様からもご意見をいただく。もちろん誰もが補助率が高い補助事業に申請してより多くの補助金をもらいたい。しかし、補助率の高い補助事業はそもそも競争率が高く採択される可能性が低いなにより、申請要 [続きを読む]
  • CO2排出量取引のJ−クレジットが高騰
  • 地球温暖化対策として温室効果ガス排出量を削減するためにJ-クレジット制度という仕組みがある。J−クレジット制度とは?国が認証するJ−クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J−VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されて [続きを読む]
  • 老人福祉施設はこの補助金を見逃すな
  • 今週は環境省の補助金の公募説明会のため東京に出張していた。そして、今日は広島駅の近くの説明会に参加した。本日の補助金の執行団体はSERA一般社団法人 静岡県環境資源協会国の補助金の執行団体はほとんど東京に所在しているがここは、地方分散の方針で選ばれたのかそれにしても日本の組織の略称がことごとくローマ字なのはいかがなものかSIIJRECONEPC正式名称を正確に言える人は少ないと思う。それぞれ、一般社団法人環境共創 [続きを読む]
  • 開発系の補助金採択のポイント
  • 国の補助事業は年度予算で行われるので、毎年この時期にすべての省庁の補助金の公募が集中する。現在では、ほとんどの補助事業が外部委託されるので、その団体のサイトもチェックしなければならない。グリーンテクノロジーもこれから6月いっぱいぐらいで一年分の仕事を作らなければならない。そのため、この時期は私も連日2,3件の打合せをこなしている。なぜなら、クライアントから様々な質問を頂き、会って話すと30分で理解いた [続きを読む]
  • 地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業を広島で
  • 地球温暖化対策をプロモーションする事業国民運動「COOLCHOICE」環境省から一般財団法人環境イノベーション情報機構に委託された補助事業だ。地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業一般財団法人環境イノベーション情報機構(以下「機構」という。)では、環境省から二酸化炭素排出 抑制対策事業費等補助金(地域と連携した CO2 排出削減促進事業)の交付決定を受け、地方公共団体や コミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運 [続きを読む]
  • 補助金の公募説明会でやるべきこと
  • 来週から環境省、経産省の公募説明会が続くそれぞれ執行団体の都合で東京だけしかない場合大阪と福岡でも実施する場合があり広島では実施されない説明会がほとんどだから、来週から出張が続く====================================================平成29年度「脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業」日時 : 平成29年4月18日(火) 14:00〜16:00場所 : 機械振興会館 研修-1東京都港区芝 [続きを読む]
  • CO2削減ポテンシャル診断事業の公募日程
  • 環境省の補助事業で一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が執行団体になっているCO2削減ポテンシャル診断事業の公募日程が決定した。平成29年5月1日(月)〜5月31日(水)17時必着この申請は原則先着順となっている。申請の時は希望する診断機関を明記するようになっている。この事業が始まったときは受診事業所と診断機関をマッチングする機関があった。しかし、当時、省エネ診断は省エネルギーセンターも無料で実施していた [続きを読む]
  • 人口問題の本質と地方の生き残る道
  • 先日、日本の推計人口が発表された厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口において2040年の人口推計が書かれている。2040年というと私もかろうじて生きているかもしれない。(私の場合は4年前に半年入院して一度死んでいるようなものですが)結論から書くと1.2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回るあまり変わらないような気がする。しかし次の2. 65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と [続きを読む]
  • CO2削減ポテンシャル診断の活用方法
  • 省エネ補助金に応募するためには省エネ率を正確に把握する必要がある。採択されても省エネ率が達成できなければたとえ補助金に採択されても、実績報告書を認めてもらえない。最悪の場合、補助金の返還もあり得る。また、計画中の省エネ改修で補助率が合格ラインに届かない場合は追加的に何をすれば良いかを把握する事が出来る。******************************環境省は、今年も「二酸化炭素削減ポテ [続きを読む]
  • 補助率1/2の省エネ補助金はどんなものがあるか
  • いよいよ今年度も補助金公募のシーズン到来省エネ設備への更新に使える補助金はいろいろある。だれもがもらえる補助金が多いほうがいい省エネ設備への置き換えによる補助金は一般的には機材と工事費が補助対象となり補助率1/3ところが条件によっては補助率1/2という補助金もある。通常より補助率が高いということはそれなりの付加的な条件が加えられている。経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投 [続きを読む]
  • 省エネ補助金はどれを選べばいいのか
  • クリーンテクノロジーの補助金申請代行業務は最初に省エネコンサルタントの申込みをいただきクライアントの状況をヒアリングし、既存データを分析し導入する設備を検討しターゲットとなる補助金をご提案する申請する補助金が決まってから申請代行の契約書を結ぶエネ合補助金の採択率が下がってからはこの申請する補助金を決めることが難しい経済産業省環境省国交省農林水産省それぞれにいくつかの省エネの補助金があり申請要件補助 [続きを読む]
  • 地方は巨大都市に食料と電気とCO2排出量を売りまくれ
  • 世界の人口は都市に集中しつつある地球温暖化問題の最大の原因は化石エネルギーの消費によるCO2の排出だエネルギー消費増大の一因は都市化だ。人間は都市に住むと電気がなければ生活できない。わずか150年前は日本人も電気のない暮らしをしていたハズだが、今では電気がないと生きていけない。大都市は莫大なエネルギーを必要とする。しかも、これらすべてを地方に依存している。GLOBAL TRENDS 2030https://www.dni.gov/index [続きを読む]
  • 詐欺のような省エネのはなし
  • タダより高い物はないゴルフのレッスンプロを狙った詐欺事件がヤフーニュースに掲載された詳しくはゴルフレッスンプロ、1000人超が破産の危機この話にはポイントが二つあって一つ目は支払いにクレジットカードを使うなので請求は信販会社からくる。だから販売元の会社が破たんしても債務は消えることがない。購入したハズのサービスが停止してもお金は戻ってこない。販売元には信販会社から既に全額支払い済みだ。毎月の支払い分が [続きを読む]
  • ソフトバンクの電力ビジネスの秘密
  • 昨晩は、某新電力の社員の方と話をする機会があった。電力の完全自由化で新電力は既に700社以上に増殖している。ベンチャーで創業する会社新規事業で取り組む会社そして、大手企業の異業種参入とくにソフトバンクはSBエナジーhttp://www.sbenergy.co.jp/という子会社を作って本格的な電力事業に参入している。それも再生可能エネルギーでグリーンなイメージを打ち出している。しかしソフトバンクが地球環境のことだけを考えて事業 [続きを読む]
  • CO2削減ポテンシャル診断のメリット
  • 昨日LEPC一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のサイトに平成29年度CO2削減ポテンシャル診断実施支援委託業務CO2削減ポテンシャル診断事業における診断機関募集のお知らせ公募期間平成29年4月3日(月)〜4月14日(金)が掲載された。CO2削減ポテンシャル診断とは、工場や事業場等の事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために [続きを読む]
  • HEMSの開発にチャレンジする
  • スマートメーターの時代が来ると言われて10年いまだに一般家庭の電力見える化は普及していない東京電力エナジーパートナーよりそれは便益と費用が見合っていないからだ。月々1万円の電気代を一割削減するのに月額4千円の通信料を払うバカはいない。今の日本でリアルタイムにパケット通信をやると月額4千円は最低必要だ。家庭で電気を見える化するメリットは消し忘れを防止するこれが一番だ。とくに一人暮らしが多くなって不在の時 [続きを読む]
  • 米国またも温暖化対策を撤廃パリ協定から離脱か
  • アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。京都議定書の際も話し合いは参加したが最終的にアメリカは批准せず、離脱した。今回のパリ協定は世界第二の排出国である中国は既に批准している。一方、世界第一位の排出国である米国はトランプ大統領がオバマ前大統領が2013年に策定した温室効果ガス排出削減策「クリーン・パワー・プラン」はアメリカの産業界のた [続きを読む]
  • 環境省のイタすぎるクールチョイス
  • 以前もこのブログでお伝えしたが環境省は地球温暖化対策のためのPR活動を大手広告代理店に委託している。その成果品?がこちらだ。COOL CHICEのサイトから環境省のサイトで君野イマという女の子が環境負荷の高い行動をして君野ミライというしっかり者の女の子が説教するという立て付けになっている。ベタな展開だ。これが小学生向けと思ったらなんと『若年層』18歳〜29歳が対象国民をバカにしているのかそれとも広告代理店にはこん [続きを読む]
  • 創業補助金と創業スクールで起業を支援
  • 中小企業庁のサイトに平成29年度予算「創業・事業承継補助金」の事務局を決定のお知らせがあった。公募開始は一か月後ぐらいからか。採択結果事務局:トッパン・フォームズ株式会社事業の仕組み創業補助金は今年度から大きく変わるようだ。従来からの補助金に加えて、創業スクールの認定制度が始まりそこにもお金が出る。昔からある職業訓練校は就職のための機関だが、創業スクールは起業したい人のための機関だ。最近は自営業者の [続きを読む]
  • 環境省の地球温暖化対策の新しい地域計画はレジリエンス
  • 地球温暖化対策としてすべての自治体は温対法に基づき地球温暖化対策推進地域計画を策定することになっている。とはいえ、地方の自治体は財政がひっ迫しておりこのようなソフト事業に使うお金がないそのため、国の補助事業を活用して法令違反にならないように地域計画策定を目論んでいる。地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html自治体は、多少趣旨が異なる補助金でもそのお金 [続きを読む]
  • 人手不足はロボットで解決?
  • 最近は、中小企業の経営者が集まると人手不足や募集してもなかなか人が来ないとかそんな話題がほとんど少子化と東京一極集中で地方の中小企業には人材が集まらない。人手不足は当面の課題ではなく当たり前のことになっていく経済産業省の平成29年度「ロボット導入実証事業」に係る補助事業者(業務管理事業者)の公募についてhttp://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170313001.htmlこれは、補助金の執行団体を決める [続きを読む]
  • 残念な省エネとは?補助金採択の決め手
  • 省エネ設備改修でいちばん相談が多いのはLED照明への取り換えそもそも照明器具は蛍光灯であっても運用上は何も困ることはないオフィスのレイアウトは国によってかなり違うしかし、水銀条約で2020年には使用禁止になるとかもう蛍光灯は製造されない。という話もあるので、今年に入ってあわてて補助金を調べているという会社をパートナー企業から紹介される。本来、LED照明の入れ替えは何らかの補助金が受けれれる場合が多いしかし、 [続きを読む]
  • 省エネ補助金はエネ合だけじゃない
  • 省エネ補助金と言えばエネルギー使用合理化等事業者支援補助金が定番でLED照明やエアコン等の省エネ改修に1/3の補助金。エネマネ事業の場合は1/2の補助金だ。ただし、ここ数年は、メジャーになり過ぎて申請件数が増えて採択率が悪くなっていた。        申請数  採択数 採択率平成26年度    2,400   1,472   61.3平成27年度    3,322   1,339   40.3平成28年度    1,599    777   48.5申請に [続きを読む]
  • 補助金申請代行コンサルタントの仕事
  • 本日は、福山のクライアント企業にこの会社が今年狙うべき補助金についての打ち合せに伺った。ただし、この会社はクライアントであると同時に省エネ設備を製造するメーカーで環境技術コンサルタントのパートナー企業でもある。グリーンテクノロジーは省エネ設備のメーカーとパートナーの関係を構築しそのメーカーの設備の購入を希望するお客様を紹介していただき補助金申請代行を行なっている。いまや省エネ補助金もメーカーの営業 [続きを読む]