島倉原 さん プロフィール

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島倉原さん: 経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ハンドル名島倉原 さん
ブログタイトル経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ブログURLhttp://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
サイト紹介文経済評論家・島倉原のブログです。積極財政政策の提言、グローバル金融市場の分析などを行っています。
自由文インターネットテレビ「チャンネルAJER」に出演し、経済政策やグローバル経済について発言しています。日本経済の低迷、国の借金問題、年金問題・・・全ての原因は政府の誤った経済政策、すなわち緊縮財政であることを、具体的なデータも交えながら解説しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供82回 / 365日(平均1.6回/週) - 参加 2013/06/12 08:18

島倉原 さんのブログ記事

  • 金融緩和解除の行方とクズネッツ循環
  • 2017年7月15日の日本経済新聞朝刊1面トップは「緩和マネー 縮小へ難路」であった。先週12日に7年ぶりの利上げに踏み切ったカナダのみならず、イギリス、欧州、スウェーデンといった先進国の中央銀行が、金融緩和の解除に動こうとしている。http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/筆者は経済分析において、国際的な資本移動のサイクルである「クズネッツ循環」を重視している。そのメカニズムを確認しつつ、 [続きを読む]
  • グローバリズムに回帰する?アベノミクス
  • 『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する?アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。(↓2017年7月15日追記:2017年7月13日に下記の通り掲載 [続きを読む]
  • アマゾンの次の一手を予想する
  • 2017年6月18日号では「アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」と題し、電子商取引(EC)小売最大手のアマゾン・ドット・コムによる、食料品スーパーマーケット大手ホールフーズの買収について考察した。そこにはアメリカEC市場全体の動向から論理的に導かれるある種の必然性が存在する、というのが筆者なりの結論であった。詳細は下記を参照いただきたい。http://foomii.com/00092/2017061800000039492最大手の地位に甘んじる [続きを読む]
  • 金融市場の現状を再点検する
  • 米ドルの下落が続いている。ドルの全般的な値動きを示すドル指数は96を割り込み、昨年11月のトランプ相場開始前の水準を下回っている。先週のアメリカ株式市場では、ナスダック指数の低調さに象徴されるように、これまで相場をけん引してきたIT銘柄が足を引っ張る形で主要指数が下落した。筆者は景気循環論に基づく現時点での長期的な見通しとして、「ドル高」「IT銘柄を中心とした先進国株高」のシナリオを述べてきたが、直近に限 [続きを読む]
  • 「アベノミクスとは何だったのか」
  • 『「新」経世済民新聞』に、「「アベノミクスとは何だったのか」」というタイトルで寄稿予定です。消費税によるかさ上げ分を除いた「事実上の名目GDP」(国内全体の所得)は未だに1997年のピークを超えていない、という事実を指摘した上で、このままでは「アベノミクス=過剰な金融緩和による一時的なバブル」で終わりかねない状況であることを論じています。(↓追記:2017年6月29日に下記の通り掲載されました)https://38new [続きを読む]
  • 続・マンション市場の現状と今後
  • 先々週の6月11日号は、アベノミクスで過熱する国内のマンション市場について取り上げた。東京都内の中古マンションの売買状況に関する統計データを分析し、現状と今後について考察した。http://foomii.com/00092/2017061101154139361その結果としてある程度の見通しは得られたものの、過去からの一貫した現状解釈という観点からは一部不満も残った。そこで今回は、新築マンションについての統計データを入手して、より長期的かつ多 [続きを読む]
  • 過剰サービス問題を解決する真の処方箋
  • 『「新」経世済民新聞』に、「過剰サービス問題を解決する真の処方箋」というタイトルで寄稿しました。応用経済学者である中島隆信・慶応義塾大学教授による、宅配便運賃値上げに代表される過剰サービス問題に関するミクロ経済学的観点からの分析を紹介しながら、結局は積極財政による日本経済の成長率引き上げこそが、問題解決の真の処方箋であることを述べています。https://38news.jp/economy/10606↓『「新」経世済民新聞』の [続きを読む]
  • マンション市場の現状と今後
  • 大規模金融緩和によるデフレ脱却を狙ったアベノミクスによって、実体経済はほとんど改善することなく資産市場のみが活況を呈することとなった。その1つが不動産市場であることは、これまで様々なところで述べてきた通りである。例えば、銀行の不動産向け新規貸出額は、2015年、2016年と2年連続して、過去最高を記録していたバブル経済期の1989年を上回っている。最近、いささか個人的な興味もあって、その1つであるマンション市場 [続きを読む]
  • 中国経済の意外な現状と金融市場の今後
  • アメリカの主要株価指数が史上最高値を更新し、日経平均も昨年12月以来、1年半ぶりに2万円台を回復した。そうした中で、人民元の対ドルレートが上昇を続けている。トランプ相場が始まり、ドル高の動きが強まった昨年11月には、人民元の対ドルレートもまた下落した。ところが、昨年12月以降は1ドル=6.9元前後で横ばいの動きが続いた後、先月中旬からは人民元高に転じ、先週末は1ドル=6.8105元で終了した。年初からの全般的なドル [続きを読む]
  • 耐久財消費は格差問題の指標?
  • 『「新」経世済民新聞』に、「耐久財消費は格差問題の指標?」というタイトルで寄稿予定です。日米家計の耐久財消費の動向をたどりつつ、近年における消費全体に占める耐久財消費比率の低下は、グローバル化を背景とした就業環境の悪化と所得格差拡大を反映しているのではないか、という論稿です。(↓2017年6月1日追記:下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/10548↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録は [続きを読む]
  • 「半導体の覇者」への投資タイミング
  • アメリカの半導体メーカー、エヌビディアがここに来て脚光を浴びている。先週発行された日経ビジネスの特集は「AI 世界制覇の攻防」、週刊東洋経済のそれは「半導体の覇者 熱狂する世界、沈む日本」というタイトルで、両誌とも、AI用半導体の覇権を握るのではないかと目され、今や「21世紀のインテル」とすら呼ばれている同社を大きく取り上げている。同社の株価は急上昇しており、直近ではソフトバンクが、サウジアラビアなどと [続きを読む]
  • 株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄(無料公開)
  • (本稿は『島倉原の経済分析室』2016年5月22日号を無料公開したものです。リンクのうち株価チャートについては、記事の内容と合致しないのでご注意ください)1月後半から堅調に推移してきた世界の株式市場が、4月の後半あたりで短期的なピークを付けている。例えばこちらはアメリカの代表的な株価指数であるS&P500の過去1年の動きで、気が付けば4週連続の下落となっている。http://yhoo.it/1WIs9et多くの報道や市場関係者の見解な [続きを読む]
  • 積極財政で復活する日本経済
  • 2017年5月16日に開かれた自民党若手議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会(第4回)」にて、「積極財政で復活する日本経済」と題して講演を行いました。同会は、自民党の安藤裕衆議院議員(京都府第6選挙区支部長)が中心となって立ち上げた勉強会で、日本のデフレ脱却や経済成長には財政支出を拡大する積極財政が必要なのではないか、という問題意識の下で、その裏付けや積極財政を阻む要因について様々な角度から勉強しようと [続きを読む]
  • 日米株式市場の需給環境と今後
  • 先週5月17日、アメリカの株式市場が急落した。トランプ大統領によるロシアをめぐる司法妨害の疑惑が広がったことがきっかけとされている。当然というべきか、翌日には日本の株価も大きく値下がりした。そんな中、何度か紹介している日本株の需給環境を示すとある指標が、珍しい動きを示した。果たしてこれは何のシグナルなのか。アメリカ株式市場の状態を示す別の指標の動きと照らし合わせながら、考察してみたい。↓続きはメルマ [続きを読む]
  • 憲法改正論議の背後にある緊縮財政
  • 『「新」経世済民新聞』に、「憲法改正論議の背後にある緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。法律の改正で事足りるはずの「高等教育の無償化」を安倍首相が憲法改正の項目として提案した背景には緊縮財政(均衡財政主義)の発想があることを解説した上で、「緊縮財政を既成事実化させない」という観点から、そうした改正案には安易に賛成すべきでないと結論付けています。https://38news.jp/economy/10489↓『「新」経世済民 [続きを読む]
  • アメリカ主要IT企業の決算を振り返る
  • 先週号では、ツイッターの2017年1−3月期決算を取り上げた。その後もアルファベットにアマゾン、アップルにフェイスブックと、主要IT企業の決算が相次ぎ、総じて好決算となっている。そこにアメリカ景気の強さを示す経済指標が株高材料として加わり、先週2017年5月5日には、S&P500指数やNASDAQ総合指数が史上最高値を更新した。上記以外のIT企業もまた、先週末の株式市場をにぎわせた。1つは、ウォーレン・バフェットが保有株の3分 [続きを読む]
  • GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化
  • 『「新」経世済民新聞』に、「GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化」というタイトルで寄稿予定です。日米のGDP統計における、家計消費の内訳の推移を比較することで、経済発展の流れに逆行した「サービス消費比率の停滞と生活必需品消費比率の上昇」が生じているここ10年近くの日本では、経済活動衰退と家計の貧困化が進行していることを論証しています。(↓2017年5月4日追記:拙稿が下記サイトに掲載されました)https://38 [続きを読む]
  • ツイッターとITバブルの今後
  • 2017年4月26日、ツイッターが2017年1−3月期決算を発表した。売上高が前年同期比8%減と初の減収で、引き続きの赤字決算であったが、利用者数の伸び率が前四半期よりも改善したことが評価されたのか、同日と翌日の株価は大きく上昇した。http://jp.reuters.com/article/twitter-results-idJPKBN17S1INツイッターといえば、昨年5月29日号「ツイッターの企業価値と将来性」でも取り上げた企業である。その際には、フェイスブックやリ [続きを読む]
  • 株式投資のシグナルとしてのVVIX指数
  • 株式市場の状況を占う指標として有名なのはVIX指数である。アメリカの主要株価指数の1つであるS&P500指数のオプション取引のボラティリティ(変動率。厳密に言えば、価格の対数差分の標準偏差)を元にして、シカゴ・オプション取引所が算出している。理論的には、今後30日間のS&P500指数のボラティリティの平均値の期待値と解釈されており、株式市場の不安定さの度合いを示す指標として取り上げられることが多い。対して、VVIX指数 [続きを読む]
  • 金融緩和のプラスとマイナス
  • 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「金融緩和のプラスとマイナス」というタイトルで寄稿予定です。アベノミクスの大規模金融緩和が実物経済に与えた一定のプラス効果は認めつつも、所詮それは一過性のものであり、中長期的にはむしろ弊害が大きいことを論じています。結論としては「金融緩和もやらないよりマシ」とは言い難く、やはり積極財政を柱として日本経済を再建すべきと言えるでしょう。(↓2017年4月20日追記:下記の [続きを読む]
  • 金融市場不安定化の新たなシグナル
  • アメリカがシリアや北朝鮮に対して武力攻撃を辞さない姿勢を示したことで、米ロ、米中間の緊張関係が高まっている。当選前には親ロ的な姿勢を見せていたトランプ米大統領も、今や米ロ関係をして「史上最低の関係かもしれない」と言い出す始末である。他方でトランプ氏は、「時代遅れ」としていた当選前のNATOへの批判姿勢を修正するに至った。先週会談したストルテンベルグNATO事務総長に対し、NATOへのアメリカの関与を確約する一 [続きを読む]
  • 経済政策をめぐる混迷のスパイラル
  • 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「経済政策をめぐる混迷のスパイラル」というタイトルで寄稿予定です。「失業率の22年ぶりの低下は人口構造の変化によるもので、アベノミクスの成果ではない」という三橋さんの説の裏付けを異なる角度から示しつつ、アベノミクスのように誤った経済政策が過大評価される背景には、景気循環に対する人々の認識の歪みが存在することを論じています。(↓2017年4月6日追記:下記のサイトに掲載さ [続きを読む]