島倉原 さん プロフィール

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島倉原さん: 経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ハンドル名島倉原 さん
ブログタイトル経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ブログURLhttp://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
サイト紹介文経済評論家・島倉原のブログです。積極財政政策の提言、グローバル金融市場の分析などを行っています。
自由文インターネットテレビ「チャンネルAJER」に出演し、経済政策やグローバル経済について発言しています。日本経済の低迷、国の借金問題、年金問題・・・全ての原因は政府の誤った経済政策、すなわち緊縮財政であることを、具体的なデータも交えながら解説しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供81回 / 365日(平均1.6回/週) - 参加 2013/06/12 08:18

島倉原 さんのブログ記事

  • 史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後
  • 8月8日の北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画表明以降、頭打ちとなっていた株式市場がここに来て上昇している。アメリカでは、先月末に既に史上最高値を更新していたナスダック総合指数に続き、先週にはS&P500種指数、ダウ工業株30種指数といった主要指数も史上最高値を更新した。今回はその中身を確認しつつ、今後の中期的な流れを展望してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧くだ [続きを読む]
  • ICO/仮想通貨バブルとITバブル
  • 世界のベンチャー企業の間で、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と呼ばれる新たな資金調達が爆発的に広がっているという。当該企業が独自通貨である「トークン」を発行し、投資家はその代金をビットコインなどの仮想通貨で払い込むという方法で、法定通貨の受け渡しがないため証券会社や銀行を介する必要がなく、インターネットを通じて世界中の投資家から直接資金調達できることが普及を後押ししている。仮想通貨の急激な [続きを読む]
  • 積極財政のアピールを!!
  • 『「新」経世済民新聞』に、「積極財政のアピールを!!」というタイトルで寄稿予定です。先週出演したチャンネル桜の経済討論番組の内容と、そこで示した積極財政の重要性を示す様々なデータを紹介すると共に、その拡散・共有を呼び掛けています。(↓2017年9月7日追記:本日、下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/11042↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007 [続きを読む]
  • 日米株式市場に見る北朝鮮情勢
  • 先週最大のニュースといえば、何といっても8月29日、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過し、北海道沖に落下したことだろう。日本の主要株価指数は当日の場中に、先々週をさらに下回る安値をつけた。対するアメリカの主要株価指数は29日も含め、先週は5営業日とも上昇し、8月上旬につけた史上最高値に接近している。国際情勢の先行きが、この違いに影響しているのかもしれない。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参 [続きを読む]
  • 高成長を続けるアメリカの中小型IT企業
  • 「現在はクズネッツ循環に基づく周期的なITバブルの途上」というのが、以前より述べている筆者の中長期的な見通しである。そうした観点から折に触れて、アメリカ企業を中心とした、株式市場の注目銘柄に焦点を当ててきた。今回は、グーグルやアマゾン、フェイスブックのような大手企業とは一味違った分野で高成長を続けている、とあるアメリカのIT企業を取り上げてみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照 [続きを読む]
  • アベノミクスの虚構
  • 『「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスの虚構」というタイトルで寄稿予定です。ポスト・ケインズ派経済学者の服部茂幸氏の最近の著書『偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス』を手掛かりに、「アベノミクスで雇用が改善している」という安倍首相のアピールが事実に反するものであることを論じています。(↓2017年8月24日追記:下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/10979↓『「新」経世済民新聞』のメル [続きを読む]
  • 北朝鮮情勢と株式市場の行方
  • 北朝鮮が8月8日にグアム沖へのミサイル発射計画を表明して以来、米朝間の応酬が続いている。トランプ米大統領は同日、これ以上アメリカを威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると北朝鮮に警告し、11日には北朝鮮への追加経済制裁を科す考えを表明。対して14日にミサイル計画の報告を受けた北朝鮮の金委員長は、「ヤンキー(アメリカ)の行動をもう少し見守る」と発言。これを受けたトランプ氏は16日、「金委員長はとても賢い [続きを読む]
  • もう1つのITバブル中核銘柄?
  • 本メルマガでは昨年5月22日、人工知能(AI)関連で脚光を浴びつつあるアメリカの半導体メーカー、エヌビディアを取り上げた。同社の株価はその後4倍近く上昇し、「次世代のインテル」とも呼ばれている。http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-251.htmlhttps://forbesjapan.com/articles/detail/15776筆者は、世界経済には20年弱の周期を持つクズネッツ循環が存在し、それが周期的なITバブルを引き起こしている、という [続きを読む]
  • グローバル化の将来
  • 『「新」経世済民新聞』に、「グローバル化の将来」というタイトルで寄稿しました。19世紀以降の資本主義経済に見出される50〜60年周期の「コンドラチェフ循環」を産業構造のサイクルとして捉えた上で、1970年代以降のグローバル化の流れが、インターネットに代表されるデジタル通信技術の発展を背景として2030年代頃まで続くという見通しを述べています。https://38news.jp/default/10917↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信 [続きを読む]
  • 北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環
  • 北朝鮮情勢が一段と緊迫している。先月発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、既にアメリカ本土も射程圏内に入ったという分析も一部では見られる。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084241000.htmlウォール・ストリート・ジャーナルのベーカー編集局長は、5月に行われた朝日新聞によるインタビューで、北朝鮮がICBMを保有した場合には「米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない」とする一方で、「こ [続きを読む]
  • コンドラチェフ循環から見た米ロ関係
  • アメリカの上下両院議会が、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁を強化する法案を可決した。親ロ派と目されるトランプ大統領が同法案に署名するかどうかが注目されていたが、ホワイトハウスは先週7月28日、大統領が近く署名すると発表した。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C17A7NNE000/筆者はこれまで下記の通り、経済政策、外交政策の両面から、トランプ政権は実は親ロ派とは言えないのではないかと論じてきた [続きを読む]
  • グローバリズムとリージョナリズム
  • 『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムとリージョナリズム」というタイトルで寄稿しました。フランスのマクロン大統領がEUに関して掲げる政策には「外向きの統合=グローバリズム(移民・難民の寛容な受け入れ)」「内向きの統合=リージョナリズム(EU共同予算設立)」という二面性があることを解説した上で、資本主義社会において政府が重点を置くべきは内向きの統合なのではないか、と論じています。https://38news.jp/eu [続きを読む]
  • ビットコインの行方
  • 本日7月23日、日本仮想通貨事業者協会加盟の仮想通貨取引所において、いわゆる仮想通貨の代表格であるビットコインの入出金が停止される。売買取引をインターネットにつながった複数のコンピューターに記録する既存の仕組みのパフォーマンスが低下し、新たな仕組みが「分岐」することを受けた対応である。http://cryptocurrency-association.org/2017/07/21/20170721_news/政府や中央銀行のような特定の発行管理者がいないビットコ [続きを読む]
  • 金融緩和解除の行方とクズネッツ循環
  • 2017年7月15日の日本経済新聞朝刊1面トップは「緩和マネー 縮小へ難路」であった。先週12日に7年ぶりの利上げに踏み切ったカナダのみならず、イギリス、欧州、スウェーデンといった先進国の中央銀行が、金融緩和の解除に動こうとしている。http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/筆者は経済分析において、国際的な資本移動のサイクルである「クズネッツ循環」を重視している。そのメカニズムを確認しつつ、 [続きを読む]
  • グローバリズムに回帰する?アベノミクス
  • 『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する?アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。(↓2017年7月15日追記:2017年7月13日に下記の通り掲載 [続きを読む]
  • アマゾンの次の一手を予想する
  • 2017年6月18日号では「アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」と題し、電子商取引(EC)小売最大手のアマゾン・ドット・コムによる、食料品スーパーマーケット大手ホールフーズの買収について考察した。そこにはアメリカEC市場全体の動向から論理的に導かれるある種の必然性が存在する、というのが筆者なりの結論であった。詳細は下記を参照いただきたい。http://foomii.com/00092/2017061800000039492最大手の地位に甘んじる [続きを読む]
  • 金融市場の現状を再点検する
  • 米ドルの下落が続いている。ドルの全般的な値動きを示すドル指数は96を割り込み、昨年11月のトランプ相場開始前の水準を下回っている。先週のアメリカ株式市場では、ナスダック指数の低調さに象徴されるように、これまで相場をけん引してきたIT銘柄が足を引っ張る形で主要指数が下落した。筆者は景気循環論に基づく現時点での長期的な見通しとして、「ドル高」「IT銘柄を中心とした先進国株高」のシナリオを述べてきたが、直近に限 [続きを読む]
  • 「アベノミクスとは何だったのか」
  • 『「新」経世済民新聞』に、「「アベノミクスとは何だったのか」」というタイトルで寄稿予定です。消費税によるかさ上げ分を除いた「事実上の名目GDP」(国内全体の所得)は未だに1997年のピークを超えていない、という事実を指摘した上で、このままでは「アベノミクス=過剰な金融緩和による一時的なバブル」で終わりかねない状況であることを論じています。(↓追記:2017年6月29日に下記の通り掲載されました)https://38new [続きを読む]
  • 続・マンション市場の現状と今後
  • 先々週の6月11日号は、アベノミクスで過熱する国内のマンション市場について取り上げた。東京都内の中古マンションの売買状況に関する統計データを分析し、現状と今後について考察した。http://foomii.com/00092/2017061101154139361その結果としてある程度の見通しは得られたものの、過去からの一貫した現状解釈という観点からは一部不満も残った。そこで今回は、新築マンションについての統計データを入手して、より長期的かつ多 [続きを読む]
  • 過剰サービス問題を解決する真の処方箋
  • 『「新」経世済民新聞』に、「過剰サービス問題を解決する真の処方箋」というタイトルで寄稿しました。応用経済学者である中島隆信・慶応義塾大学教授による、宅配便運賃値上げに代表される過剰サービス問題に関するミクロ経済学的観点からの分析を紹介しながら、結局は積極財政による日本経済の成長率引き上げこそが、問題解決の真の処方箋であることを述べています。https://38news.jp/economy/10606↓『「新」経世済民新聞』の [続きを読む]
  • マンション市場の現状と今後
  • 大規模金融緩和によるデフレ脱却を狙ったアベノミクスによって、実体経済はほとんど改善することなく資産市場のみが活況を呈することとなった。その1つが不動産市場であることは、これまで様々なところで述べてきた通りである。例えば、銀行の不動産向け新規貸出額は、2015年、2016年と2年連続して、過去最高を記録していたバブル経済期の1989年を上回っている。最近、いささか個人的な興味もあって、その1つであるマンション市場 [続きを読む]
  • 中国経済の意外な現状と金融市場の今後
  • アメリカの主要株価指数が史上最高値を更新し、日経平均も昨年12月以来、1年半ぶりに2万円台を回復した。そうした中で、人民元の対ドルレートが上昇を続けている。トランプ相場が始まり、ドル高の動きが強まった昨年11月には、人民元の対ドルレートもまた下落した。ところが、昨年12月以降は1ドル=6.9元前後で横ばいの動きが続いた後、先月中旬からは人民元高に転じ、先週末は1ドル=6.8105元で終了した。年初からの全般的なドル [続きを読む]
  • 耐久財消費は格差問題の指標?
  • 『「新」経世済民新聞』に、「耐久財消費は格差問題の指標?」というタイトルで寄稿予定です。日米家計の耐久財消費の動向をたどりつつ、近年における消費全体に占める耐久財消費比率の低下は、グローバル化を背景とした就業環境の悪化と所得格差拡大を反映しているのではないか、という論稿です。(↓2017年6月1日追記:下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/10548↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録は [続きを読む]
  • 「半導体の覇者」への投資タイミング
  • アメリカの半導体メーカー、エヌビディアがここに来て脚光を浴びている。先週発行された日経ビジネスの特集は「AI 世界制覇の攻防」、週刊東洋経済のそれは「半導体の覇者 熱狂する世界、沈む日本」というタイトルで、両誌とも、AI用半導体の覇権を握るのではないかと目され、今や「21世紀のインテル」とすら呼ばれている同社を大きく取り上げている。同社の株価は急上昇しており、直近ではソフトバンクが、サウジアラビアなどと [続きを読む]