名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供124回 / 365日(平均2.4回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 認定司法書士の代理権が事後的に消滅する場合
  •  最高裁平成28年6月27日判決は,認定司法書士の代理権について,和解の対象となる債権債務の額を紛争の目的の額とする債権額説を採用した上で,依頼者の負う個々の債務の額を基準とする個別説を採用したと評価されています。  その理由は,認定司法書士の代理権を客観的明確に決められるべきという点にあります。  ただし,認定司法書士が相談を受けた段階では依頼者が個々の債務の正確な額を把握をしているとは限らな [続きを読む]
  • 刑事訴訟法判例百選解説者の肩書き
  •  刑事訴訟法判例百選を受験生の時以来ですので,かなり久しぶりに購入しました。  先日出されたGPS最高裁判決についての井上正仁先生の解説を確認するのが主な動機です。  刑事訴訟法という法律の性質上,現役の裁判官や検察官が解説を担当している割合も多く,弁護士の担当によるものも含めて,実務に即した解説がなされており,分かりやすいという評価もあります。  さらに,裁判官や検察官を退官し大学教授になられた [続きを読む]
  • 精神保健福祉法の改正
  •  相模原市での障害者支援施設での事件を受けて検討されている精神保健福祉法改正について,日本精神神経学会が意見を公表しています(PDF)。  ポイントは,精神科医療の役割が病状の改善などの精神的健康の保持増進であり,犯罪の防止を目的として改正を行うべきではないというところだと思います。  精神保健福祉法は,精神障害者の医療及び保護を行い,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平 [続きを読む]
  • 信託設定と遺留分減殺請求
  •  信託が設定された場合、遺留分侵害行為を①当初信託財産が受託者に対して処分されることととらえる見解、②受益権取得ととらえる見解、③受託者にたいして処分されること及び受益権取得双方ととらえる見解があります。  関連して、減殺請求権の相手方を①受託者とする見解、②受益者とする見解、③受託者及び受益者とする見解が考えられます。  信託では受託者は固有の利益を有さず(信託法8条)、ある財産が受託者に移転 [続きを読む]
  • 個人情報保護法上の委託と共同利用の違い
  •  個人情報取扱事業者は,原則として,あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを提供することはできません(個人情報保護法23条1項)。  この例外として,法23条1項1号の委託先への提供,同2号の合併等による提供,同3号のグループによる共同利用が定められています。  委託先への提供とグループによる共同利用は,事業者間で個人データを共同して利用するかどうかという点で判断されることになります。  委託先 [続きを読む]
  • 録画された取調べの映像を確認する作業
  •  刑事事件では,被疑者の取調べの様子を録画したDVDの開示を受けて,映像を確認することが時々あります。  警察官,検察官が調書を作成する過程を確認する作業であり,「誘導」的,「暗示」的,あるいは,いわゆる「理詰め」的な取り調べ手法の実際を確認することになります。  実際にできあがった謄写済みの調書とは,かなり印象の異なるやりとりがなされていることもしばしばあります。  なかなか骨が折れますが,事 [続きを読む]
  • 著作権判例百選第5版事件についての飯村敏明弁護士の解説
  •  知財高裁平成28年11月11日決定の解説が,判例時報2323号164頁に掲載されています(編集著作物である判例解説集における編者表示について,著作権法14条所定の著作権者推定の覆滅を認めた事例)。  決定文は,同号23頁から掲載されています。  頒布権等差止請求権の権利行使が,権利の濫用に当たるか否かなどの判断枠組により結論を導く手法もあり得たのではないかという指摘もあります。 [続きを読む]
  • 退職と引き換えに解決金を支払う場合と源泉徴収義務
  •  従業員と交渉の結果、一定の金銭を支払って退職に応じてもらうことになった場合のいわゆる解決金は、税務上、退職所得と判断される可能性があります。  退職所得の場合、使用者は源泉徴収義務を負うことになります(役員又は使用人に対して退職手当等を支払うときには、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません(所得税法199条)。一時所得ないし非課税所得と評価さ [続きを読む]
  • 名古屋でタクシー料金の値上げ
  •  本日から,名古屋のタクシーの値上げがされたようです。  本日は,刑事事件の判決言い渡しのため,名古屋地裁に出廷した関係で,往復でタクシーを利用したのですが,確かに上がったようです。  名古屋駅の小型,中型の乗り場は廃止され,一つに統一されていました。  MKタクシーはやはり上がっていないようです。 [続きを読む]
  • 傍聴券が交付される裁判
  •  多数の傍聴希望者が予想される裁判では,傍聴券が交付され,傍聴券のない方は傍聴をすることができません。  先日,たまたま傍聴券が交付される裁判が開廷される時間が空いたので参加してみました。 1 まず,傍聴券が交付される事件は裁判所のホームページに事前に案内がなされます。   例えば,開廷の1時間前に指定された場所に並んだ方に対し,くじを引くための番号の札が配られ,くじが当たった方のみに傍聴券が交 [続きを読む]
  • 無期懲役刑の考え方
  •  無期懲役には2つの考え方が成り立ちます。  一つ目は死刑判決は重過ぎると考えられる場合に言い渡されるものであり、二つめは懲役30年(有期懲役の上限)では軽いと考えられる場合に言い渡されるものです。  実際に仮釈放の運用によっては、無期懲役の性質もかなりイメージが異なってきます。  刑法28条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑につ [続きを読む]
  • 所有権留保行使の限界〜留保所有権者の視点から
  •  自己破産手続きや個人再生手続きを行う場合には、どのような財産を残せるのかについての検討が欠かせません。  最近では、(軽)自動車の所有権留保について、その対抗要件の具備を中心に議論されていますが、対抗要件の具備が問題がないにもかかわらず、財産の特質に応じて残せる場合があるかといのがここでの問題意識です。  端的にいうと、諸事情により留保所有権者が引き上げを行わない場合であり(オーダーメードの商 [続きを読む]
  • 労働審判に対する異議申立てについての整理
  •  労働審判に対する異議申立ては,審判書が送達された日,または,口頭で審判が告知された日から2週間以内に書面で行うことが求められます。  なお,副本の提出は不要ですがFAXではできないことになっています。  適法な異議申立により労働審判はその効力を失い,訴えの提起があったものとみなされることになり,異議申立の取下げはできないことになります。  異議申立てによる訴訟は,労働審判が行われた裁判所に係属す [続きを読む]