名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供137回 / 365日(平均2.6回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 滞納額が最も多い国税とは
  •  滞納額が最も多い国税は何か?  主な国税として、所得税、法人税、相続税、消費税などがあげられます。  平成27年度の統計では、源泉所得税が382億1300万円、申告が所得税1169憶9600万円、法人税が633憶9600万円、相続税269億3100万円に対し、消費税は4395万6200万円と、だんとつに大きな額となっています。  欧米が毎月納税するのと異なり、年に1回の納税制度であることが原因 [続きを読む]
  • 保証契約に関する情報提供義務〜債権法改正⑤
  •  改正前の民法では、保証契約に関して、保証人に対する情報提供義務についての規定はありませんでしたが、改正民法では、債務者が保証の委託をした場合の情報提供義務及び違反した場合の効果について規定が設けられました。  情報提供義務の具体的内容は、?財産及び収支の状況、?当該債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、?当該債務の担保として他に提供したもの若しくは提供しようとするものがある [続きを読む]
  • 不法行為債権の消滅時効〜債権法改正④
  •  現行民法では、不法行為に基づく損害賠償請求権については、3年の消滅時効、20年の除斥期間の定めがあります。   改正民法では、生命・身体を害する不法行為については5年に延長され、その他の不法行為については3年のままとなっています。  適用時期については、主観的起算点、客観的起算点の視点を軸に、整理が必要です。 [続きを読む]
  • 債務超過会社合併の課税リスク
  •  実質債務超過会社が合併する場合には、実質債務超過の消滅会社の株主に対して、財産移転が生じることになります。  会社法上、債務超過会社の合併は認められていますが、税務上は、株主間の財産移転がある点をとらえて、みなし贈与の認定をされる可能性があります。  合併比率の算定を含めて、いわゆる同族会社の場合には注意が必要です。 [続きを読む]
  • 納税者支援調整官の制度
  •  国税庁のホームページによると、納税者支援調査官制度の意義として、『国税庁、国税局又は税務署に対しては、処分に対する不服申立てだけでなく、職員の応対や調査の仕方など税務行政全般について、納税者から不満や注文、批判、困りごとの相談などが寄せられることがあります。このような納税者のさまざまな苦情等に正面から対応することが、納税者の理解と信頼を得るためには不可欠であると考え、納税者の視点に立って迅速か [続きを読む]
  • 民法899条の「相続分」の意義
  •  民法899条の「相続分」とは,具体的相続分を指すか,法定相続分を指すかについて一応議論があるようです。  まず,具体的相続分の法的性質について,相続分説と遺産分割分説の対立があるとされます。  相続分説は,具体的相続分を,具体的な相続分計算をまたずに観念的な権利として存在し,各共同相続人に承継されるとする考え方です。  しかしながら,寄与分,及び,特別受益の具体的な金額が当事者の協議なり家庭裁 [続きを読む]
  • 高報酬労働者と定額残業代(最高裁平成29年7月7日判決)
  •  定額残業制とは、一般に、毎月の賃金の中に予め割増賃金に代わる一定の残業代を設定し支払う制度をいいます。  メリットとして一応言われているのは、時間外労働が恒常的に一定時間発生する事業所においては定額残業代の範囲において割増賃金の計算と清算が省略できること、定額残業代が毎月の固定的賃金に含まれるとともに割増賃金の算定基礎から除かれるので相対的に割増賃金の肥大化が抑制できること等があげられます。 [続きを読む]
  • 推定相続人の廃除
  •  推定相続人の廃除とは、相続欠格ほどではないが、推定相続人に被相続人が相続させたくないと思う一定の原因があり、その推定相続人に相続させたくないと考える場合に、家庭裁判所の審判の手続きにより、相続する権利を失わせる制度です。  廃除された推定相続人は相続資格を失うことになりますが、相続結果とは異なり遺贈を受けることはできるとされています。  廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人、すなわち [続きを読む]
  • 財産分与と譲渡所得
  •  離婚の際に、一方が他方に自己名義の財産を与えることを一般に財産分与とよびます(民法768条)。  財産分与について最高裁昭和50年5月27日判決は、財産分与による財産の移転は、分与者にとっては譲渡に当たることから譲渡所得税がかかると判断して言います。  所得税基本通達33−1の4が同趣旨の規定を定めており、課税実務はこの最高裁判例の立場によっています。  財産分与は夫婦共有財産の清算、離婚に伴 [続きを読む]
  • 懲戒処分としての減給
  •  懲戒処分として減給を行う場合にはできる減給できる範囲には制限があります。   1回の減給の額は平均賃金の1日分の半額を超えることはできず,また,減給の総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えておこなうことはできません(労働基準法91条)。  前提として就業規則上の根拠と,懲戒事由の程度・内容に照らしての相当性も求められます。  出勤停止処分による賃金減額は労務提供がなされなかった [続きを読む]
  • 遺留分の喪失
  •  遺留分権利者は、兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属です(民法1028条)。  この遺留分権利者は、相続欠格、廃除、相続放棄の手続きにより相続権を失った場合には、遺留分を失うことになります。  そのほかにも、相続権を失わずに遺留分のみを失う手続きとして遺留分の放棄があります。  遺留分の放棄は、特定の相続人に遺産を集中させるために行う遺贈や贈与の効力を失わせないための手続き [続きを読む]
  • 成年後見と信託の違い
  •  成年後見は、一般に財産管理及び身上監護のための制度と位置付けられますが、信託は財産管理及び財産承継の制度として活用されるものであり、その機能は重なる部分があり、どのように活用するか、どのように使い分けをするべきかの判断が、任意後見の利用も含めて、弁護士に求められることもあります。  成年後見は、判断能力を欠くようになってから利用が可能である点で、判断能力が不十分な期間の本人の保護が十分ではない [続きを読む]
  • 成年後見制度に関する平成28年民法改正
  •  平成28年に成年後見に関する民法改正が以下のとおり行われています。 1 郵便転送(民法860条の2,同860条の3)   成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送ができるようにしたものです。   成年被後見人宛の郵便物の存在や内容を把握できないことによる財産管理への支障に対応するものという位置づけのものです。 2 死後事務(民法873条の2)   成年後見人が,成年被後見人 [続きを読む]
  • 使用者の団体交渉誠実交渉義務
  •  使用者は、労働組合から団体交渉の申入れがあった場合、団体交渉の席に着くだけではなく、誠実に交渉することが求められ、この義務に反すれば、団交拒否の不当労働行為となります。  この点についてカール・ツアイス事件判決は、「使用者には、誠実に団体交渉に当たる義務があり、したがって、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や [続きを読む]
  • 賃金債権の消滅時効改正?〜債権法改正③
  •  労働基準法115条は,賃金の消滅時効期間を2年と定めていますが,改正民法166条1項が,標準的な時効期間として5年と規定することになりました。  労働基準法115条は,旧民法174条1号・2号が定めていた短期消滅時効の特則ないし救済的な規定と位置付けられており,改正民法施行後は,逆転現象が起きることになります。  仮に労働基準法115条を改正するとすれば,未払残業代請求の案件への影響のほかにも [続きを読む]
  • 重要な改正項目〜債権法改正②
  •  今回の債権法改正で対象となった項目は多岐にわたりますが,重要な(実質的な変更を含む)改正項目としては,以下のものが挙げられると思います。 ・ 消滅時効 ・ 保証(根保証を含む) ・ 法定利率 ・ 定型約款  事務所内でも適宜勉強をはじめたところです。  また,上記項目に限らず経過規定についても細かく定められているので,弁護士としては,はやめにひととおり確認しておく必要があります。 [続きを読む]
  • 著作者人格権の不行使特約
  •  著作権法59条は、「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と規定しています。  著作者人格権には、氏名表示権や同一性保持権などが含まれます。  実務上は、著作者人格権の不行使特約が広く利用されていますが、生命身体にかかる人格権等とは異なることから基本的に有効性を認めるべきだと考えられます。  なお、著作権法61条1項は、「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる [続きを読む]
  • 債務免除益の所得分類と源泉徴収義務
  •  債務免除を受けた債務者個人が得た利益(債務免除益)がどの所得に分類されるかについては個別に検討する必要があります。  最近の裁判例でも、債務免除益を配当所得としたもの、事業所得にあたるとしたもの、不動産所得にあたるとしたもの、一時所得にあたるとしたものがあります。  最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決は、権利能力なき社団が、その理事長に対して行った多額の借入金債務の免除による当該理事長 [続きを読む]
  • 財団組入れの法的根拠
  •  破産管財業務のなかで、いわゆるオーバーローン状態の担保権付きの不動産を任意売却し、売却代金の一部を財団に組み入れ配当に回すことがあります。  このいわゆる財団組入れの法的根拠については、管財人が高価に換価した努力に対する褒賞と説明する見解のほかに、担保権者が本来把握している担保価値を上回る部分を組み入れるとの考え方や、担保目的物の価値の維持に一般債権者の寄与があるとして組み入れをすることにより [続きを読む]