名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供125回 / 365日(平均2.4回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 遺言無効確認訴訟の争点
  •  一般的に遺言無効確認訴訟では、?遺言無能力が争点となる場合、?自筆証書の遺言の場合に偽造が争点となる場合、③方式違背が争点となる場合等が挙げられます。  ?については、認知症等で判断能力が不十分な高齢者の作成した遺言について遺言能力が争いになるケースが多いようです。  遺言能力については、民法961条が15歳に達した者が遺言をすることができること、民法962条が行為能力の規定を適用しないことを [続きを読む]
  • 大阪高裁で「逆転無罪判決」を連発する裁判官
  •  週刊現代6月24日号の記事です。  大阪高裁の福崎伸一郎裁判官が、逆転無罪判決や公訴棄却、破棄差戻しの判決を連発しているという記事でした。  同裁判官の名前は、調査官解説や刑事手続きに関する実務書などで目にしたことがありました。  大阪高裁に移り定年が迫ったこの時期に,裁判官生活の集大成としてこれまでによりも丁寧に審理をするようになったのではないかという分析と、たまたま証拠が不十分な事件が多く [続きを読む]
  • 遺産分割協議と相続税の申告
  •  相続税の申告期限は,相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。  この日までに分割されていない遺産がある場合には,その遺産については法定相続分に応じて分割したものとして課税されることになります。  ポイントとなるのは、法定相続分に応じて分割したものとして申告をする場合、当該申告において配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減などの特例の適用を受けることができないとい [続きを読む]
  • 節税養子の,『節税対策』からみた注意点
  •  最高裁平成29年1月31日判決は,『専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組にういて民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。』と判示しています。  事案は,実子X1,X2,及び,BのいるAが,Bの子Yについて,YをAの養子とすると遺産にかかる基礎控除額が増えることなどにより相続税の節税効果があると税理士からの説明 [続きを読む]
  • 相続放棄と積極財産の調査・見極め
  •  相続放棄を選択するか否かの判断の際には、消極財産の調査が問題となることが多いように思いますが、厳密には、積極財産と消極財産の多寡により最終的な判断をすることになります。  問題となるものとして、被相続人死亡時に、発生すること自体が確実とはいえないものや、被相続人死亡時に金額が確定していないものが挙げられます。  発生すること自体が確実とはいえないものとしてモラルリスクが疑われる死亡保険金、金額 [続きを読む]
  • 自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴
  •  自筆証書遺言は、遺言者が,遺言の全文・日付・氏名を自書し,押印して作成する遺言です。  手軽に作成可能とはいえますが、全文が自書でなければならない,要件を具備しないと無効になるおそれがある,偽造・変造・紛失・隠匿・不発見の恐れがある等の指摘があります。  家庭裁判所による検認手続が必要とされていますが、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続ではあるが、遺言の有効・無効を [続きを読む]
  • 日本税法学会第107回大会
  •  6月10日に大阪大学豊中キャンパスで開催されました。  最近興味をもっている租税回避がテーマであったことから,参加してきました。  以下の報告がなされました。  1 アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ    名古屋大学大学院生 本部勝大 氏  2 租税回避の法的意義・評価とその否認    大阪大学 谷口勢津夫 氏  3 行為計算の否認規定をめぐる紛争    日本大学 今村隆 氏 [続きを読む]
  • 全件送致主義の例外
  •  少年法は,司法警察員及び検察官が捜査を行った結果犯罪の嫌疑がある限りは,事件を家庭裁判所に送致しなければならないことを定めています。  成人の刑事事件で認められている,微罪処分や起訴猶予のように,捜査機関限りで手続を打ち切ることはできないということであり,全件送致主義と呼ばれています。  唯一の例外として,交通反則通告制度の対象となる軽微な道路交通法違反(道路交通法130条)があります。  な [続きを読む]
  • 個人再生手続の破産手続きと比べての優位性
  •  自己破産か,個人再生手続の選択を迷う場合,比較的自己破産をすすめることが多かったと思います(住宅資金特別条項を利用して住宅を残すことを希望する場合や,資格制限等がある場合は別です。)。  自己破産手続きを行えば基本的に借金の支払義務がなくなり,よほどのことがない限りは免責が認められないことはないからです(実務的には,破産者が財団組入れ等を経ることにより免責を認めるということもあります。)。   [続きを読む]
  • 認定司法書士の代理権が事後的に消滅する場合
  •  最高裁平成28年6月27日判決は,認定司法書士の代理権について,和解の対象となる債権債務の額を紛争の目的の額とする債権額説を採用した上で,依頼者の負う個々の債務の額を基準とする個別説を採用したと評価されています。  その理由は,認定司法書士の代理権を客観的明確に決められるべきという点にあります。  ただし,認定司法書士が相談を受けた段階では依頼者が個々の債務の正確な額を把握をしているとは限らな [続きを読む]
  • 刑事訴訟法判例百選解説者の肩書き
  •  司法試験受験生の時以来,刑事訴訟法判例百選を購入しました。  先日出されたGPS最高裁判決についての井上正仁先生の解説を確認するのが主な動機です。  刑事訴訟法という法律の性質上,現役の裁判官や検察官が解説を担当している割合も多く,弁護士の担当によるものも含めて,実務に即した解説がなされており,分かりやすいという評価もあります。  さらに,裁判官や検察官を退官し大学教授になられた方が解説を担当す [続きを読む]
  • 精神保健福祉法の改正
  •  相模原市での障害者支援施設での事件を受けて検討されている精神保健福祉法改正について,日本精神神経学会が意見を公表しています(PDF)。  ポイントは,精神科医療の役割が病状の改善などの精神的健康の保持増進であり,犯罪の防止を目的として改正を行うべきではないというところだと思います。  精神保健福祉法は,精神障害者の医療及び保護を行い,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平 [続きを読む]
  • 信託設定と遺留分減殺請求
  •  信託が設定された場合、遺留分侵害行為を①当初信託財産が受託者に対して処分されることととらえる見解、②受益権取得ととらえる見解、③受託者にたいして処分されること及び受益権取得双方ととらえる見解があります。  関連して、減殺請求権の相手方を①受託者とする見解、②受益者とする見解、③受託者及び受益者とする見解が考えられます。  信託では受託者は固有の利益を有さず(信託法8条)、ある財産が受託者に移転 [続きを読む]
  • 個人情報保護法上の委託と共同利用の違い
  •  個人情報取扱事業者は,原則として,あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを提供することはできません(個人情報保護法23条1項)。  この例外として,法23条1項1号の委託先への提供,同2号の合併等による提供,同3号のグループによる共同利用が定められています。  委託先への提供とグループによる共同利用は,事業者間で個人データを共同して利用するかどうかという点で判断されることになります。  委託先 [続きを読む]
  • 録画された取調べの映像を確認する作業
  •  刑事事件では,被疑者の取調べの様子を録画したDVDの開示を受けて,映像を確認することが時々あります。  警察官,検察官が調書を作成する過程を確認する作業であり,「誘導」的,「暗示」的,あるいは,いわゆる「理詰め」的な取り調べ手法の実際を確認することになります。  実際にできあがった謄写済みの調書とは,かなり印象の異なるやりとりがなされていることもしばしばあります。  なかなか骨が折れますが,事 [続きを読む]
  • 著作権判例百選第5版事件についての飯村敏明弁護士の解説
  •  知財高裁平成28年11月11日決定の解説が,判例時報2323号164頁に掲載されています(編集著作物である判例解説集における編者表示について,著作権法14条所定の著作権者推定の覆滅を認めた事例)。  決定文は,同号23頁から掲載されています。  頒布権等差止請求権の権利行使が,権利の濫用に当たるか否かなどの判断枠組により結論を導く手法もあり得たのではないかという指摘もあります。 [続きを読む]
  • 退職と引き換えに解決金を支払う場合と源泉徴収義務
  •  従業員と交渉の結果、一定の金銭を支払って退職に応じてもらうことになった場合のいわゆる解決金は、税務上、退職所得と判断される可能性があります。  退職所得の場合、使用者は源泉徴収義務を負うことになります(役員又は使用人に対して退職手当等を支払うときには、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません(所得税法199条)。一時所得ないし非課税所得と評価さ [続きを読む]