名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供125回 / 365日(平均2.4回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 財団組入れの法的根拠
  •  破産管財業務のなかで、いわゆるオーバーローン状態の担保権付きの不動産を任意売却し、売却代金の一部を財団に組み入れ配当に回すことがあります。  このいわゆる財団組入れの法的根拠については、管財人が高価に換価した努力に対する褒賞と説明する見解のほかに、担保権者が本来把握している担保価値を上回る部分を組み入れるとの考え方や、担保目的物の価値の維持に一般債権者の寄与があるとして組み入れをすることにより [続きを読む]
  • 秘密保持契約における目的外使用禁止の定め
  •  秘密保持契約を締結しても、目的外使用禁止の定めをしなければ、情報の受領者が第三者に情報を開示することなく利用することは禁止されないものと考えられます。  不正競争防止法に定める営業秘密に該当しても、不正の利益を得る目的や、保有者に損害を加える目的で使用する場合と認定されるケースは限定的と思われます。  目的外使用禁止の定めを的確に規定しておくことが求められます。 [続きを読む]
  • 夫婦の一方が他方に対して有する権利の消滅時効
  •  夫婦間のDVに基づく損害賠償請求を求める場合,個別の暴行を不法行為と構成して損害賠償請求することも考えられます。  不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は損害及び加害者を知ったときから3年ですが(民法724条),民法159条は,夫婦の一方が他方に対して有する権利について,婚姻の解消から6か月を経過するまでの間は,消滅時効は完成しないことを定めています。  権利者が時効完成前に中断行為をする [続きを読む]
  • 会社分割と競業避止義務
  •  会社法には,会社分割(会社法757条以下)を行った当事者に競業避止義務が発生するかについて明文の規定はありません。  しかしながら,会社法21条1項は,事業を譲渡した会社について,別段の意思表示がなければ,譲渡の対象となった事業に関する競業避止義務を負うものと定めています。  会社分割により承継される権利義務関係が,同条の『事業』に該当するとすれば会社分割が事業譲渡と類似してくるといえそうです [続きを読む]
  • 通達に規定される非課税規定と租税法律主義
  •  通達に非課税規定が定められている場合、その規定の適用を受ける納税者はとくに不満をいうことはないと思われます。  しかしながら、租税法律主義(憲法84条)の観点から、法律の規定がないにもかかわらず、通達のみの定めにより租税負担を軽減、排除することはできないとも考えられます。  法律の趣旨に反しないかという視点からも個別に検討を要すると思われます。 [続きを読む]
  • 個人再生の手引〔第2版〕
  •  判例タイムズ社からもうすぐでるようです(判例タイムズ社ホームページ)。  最近は,住宅特別条項を利用しない場合でも,債務増加の経緯の観点や清算価値保障原則の観点などから,個人再生手続を選択する事案も増えています。  技術的な規定も多く,正確な知識も要求される手続であることから,債務整理を扱う弁護士には必携の本だといえます。 [続きを読む]
  • 遺言無効確認訴訟の争点
  •  一般的に遺言無効確認訴訟では、?遺言無能力が争点となる場合、?自筆証書の遺言の場合に偽造が争点となる場合、③方式違背が争点となる場合等が挙げられます。  ?については、認知症等で判断能力が不十分な高齢者の作成した遺言について遺言能力が争いになるケースが多いようです。  遺言能力については、民法961条が15歳に達した者が遺言をすることができること、民法962条が行為能力の規定を適用しないことを [続きを読む]
  • 大阪高裁で「逆転無罪判決」を連発する裁判官
  •  週刊現代6月24日号の記事です。  大阪高裁の福崎伸一郎裁判官が、逆転無罪判決や公訴棄却、破棄差戻しの判決を連発しているという記事でした。  同裁判官の名前は、調査官解説や刑事手続きに関する実務書などで目にしたことがありました。  大阪高裁に移り定年が迫ったこの時期に,裁判官生活の集大成としてこれまでによりも丁寧に審理をするようになったのではないかという分析と、たまたま証拠が不十分な事件が多く [続きを読む]
  • 遺産分割協議と相続税の申告
  •  相続税の申告期限は,相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。  この日までに分割されていない遺産がある場合には,その遺産については法定相続分に応じて分割したものとして課税されることになります。  ポイントとなるのは、法定相続分に応じて分割したものとして申告をする場合、当該申告において配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減などの特例の適用を受けることができないとい [続きを読む]
  • 節税養子の,『節税対策』からみた注意点
  •  最高裁平成29年1月31日判決は,『専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組にういて民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。』と判示しています。  事案は,実子X1,X2,及び,BのいるAが,Bの子Yについて,YをAの養子とすると遺産にかかる基礎控除額が増えることなどにより相続税の節税効果があると税理士からの説明 [続きを読む]
  • 相続放棄と積極財産の調査・見極め
  •  相続放棄を選択するか否かの判断の際には、消極財産の調査が問題となることが多いように思いますが、厳密には、積極財産と消極財産の多寡により最終的な判断をすることになります。  問題となるものとして、被相続人死亡時に、発生すること自体が確実とはいえないものや、被相続人死亡時に金額が確定していないものが挙げられます。  発生すること自体が確実とはいえないものとしてモラルリスクが疑われる死亡保険金、金額 [続きを読む]
  • 自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴
  •  自筆証書遺言は、遺言者が,遺言の全文・日付・氏名を自書し,押印して作成する遺言です。  手軽に作成可能とはいえますが、全文が自書でなければならない,要件を具備しないと無効になるおそれがある,偽造・変造・紛失・隠匿・不発見の恐れがある等の指摘があります。  家庭裁判所による検認手続が必要とされていますが、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続ではあるが、遺言の有効・無効を [続きを読む]
  • 日本税法学会第107回大会
  •  6月10日に大阪大学豊中キャンパスで開催されました。  最近興味をもっている租税回避がテーマであったことから,参加してきました。  以下の報告がなされました。  1 アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ    名古屋大学大学院生 本部勝大 氏  2 租税回避の法的意義・評価とその否認    大阪大学 谷口勢津夫 氏  3 行為計算の否認規定をめぐる紛争    日本大学 今村隆 氏 [続きを読む]
  • 全件送致主義の例外
  •  少年法は,司法警察員及び検察官が捜査を行った結果犯罪の嫌疑がある限りは,事件を家庭裁判所に送致しなければならないことを定めています。  成人の刑事事件で認められている,微罪処分や起訴猶予のように,捜査機関限りで手続を打ち切ることはできないということであり,全件送致主義と呼ばれています。  唯一の例外として,交通反則通告制度の対象となる軽微な道路交通法違反(道路交通法130条)があります。  な [続きを読む]